お役立ち記事

大阪市北区のチャンス・ツーが大阪地裁から破産開始決定を受けたと報じられました。負債は約6億円。報道で確認できる事実と、店舗を他社に譲ってから破産に進む流れ、しょくばログの台帳で見たアクセサリー・ジュエリー関連の会社の顔ぶれを、働く人と取引先の目線で整理します。

1人が複数の会社の代表を務めること自体は、法律上めずらしいことではありません。事業ごとの分社、資産管理会社、グループ会社など、よくある理由を整理したうえで、しょくばログの台帳で代表者名が分かる6万7,228社を数えた結果と、同一人物かどうか・グループ会社かどうかを確かめる手順をまとめます。

合同会社では、会社（法人）が代表社員になれます。そのとき実際に仕事をする人が「職務執行者」で、氏名と住所が登記されます。会社法598条・914条の中身を整理したうえで、しょくばログの台帳とgBizINFOを照合し、代表者欄に「職務執行者」と書かれた合同会社76社の特徴を数えました。代表者欄に親会社の名前は出てこない、という読み方の注意点もまとめています。

不動産大手ヒューリックが、子会社で学習塾「TOMAS」などを運営するリソー教育グループをTOBで完全子会社にすると発表しました。開示に書かれた経営課題（少子化と講師の採用難）と、上場廃止で「人材の採用や雇用継続への影響が懸念される」という記述を、塾で働く人・塾を選ぶ人の目線で整理します。

東証グロース上場の人材会社ジェイックが、千代田区のシステム受託開発会社アクシアの全株式を取得し、子会社にすると開示しました。開示に書かれた決算の数字と「買う理由」、台帳で見たシステム会社の数字から、社長が株を全部持つ小さなIT会社が売られるときに見えることを整理します。

新潟市で木製家具を製造・販売していた加茂管財が、新潟地裁から特別清算の開始決定を受けたと報じられました。負債は約9,000万円。事業譲渡→商号変更→解散→特別清算という流れの読み方と、しょくばログの台帳で見た家具関連の会社の顔ぶれを、働く人と取引先の目線で整理します。

中古住宅再生のカチタスが、山口県下関市の東武住販をTOBで完全子会社にすると発表しました。開示に書かれた「計画未達」「人材確保」「上場維持コスト」という理由と、台帳で見た不動産会社の数字から、地方の不動産会社が売られるときに見えることを整理します。

執行役員は会社法に定めのない、会社が自分で決める役職です。取締役・監査役のように登記される「役員」とは別物で、専務・常務・部長と同じく社内の呼び名にあたります。会社サイト31,159社で「執行役員」が出てくる割合（5.69%、従業員1,000人以上は16.80%）と、会社サイトの役員一覧の読み方をまとめます。

求人票の「寸志」に法律上の金額の決まりはなく、「賞与の額を約束しない書き方」です。しょくばログが会社公式サイト31,159社を調べると、賞与に触れる10,203社のうち「寸志」と書いていたのは124社（1.22%）。前後に「初年度」「1年目」などがあったのは24.2%、パート・アルバイト向けの記載が17.7%、寸志の額を数字で書いていたのは6.5%でした。業種では医療・福祉が3.32%で最多。寸志の読み方と、応募前に確かめることをまとめます。

宿泊施設の集客支援を手がけるブッキングリゾートが、熊本県阿蘇市で「阿蘇温泉御宿小笠原」を運営するおがさわらの全株式を取得すると発表しました。売上高2億400万円の宿に付いた値段と、台帳で見た温泉関連の会社の数字から、小さな会社が「売られる」ときに見える数字を整理します。

清算・合併・本店移転などで登記記録が閉鎖されても、記録は消えずに「閉鎖登記簿」として法務局に残ります。保存期間は商業登記規則34条で「閉鎖した日から二十年間」。閉鎖事項証明書は法務局で誰でも請求でき、コンピュータ化後に閉鎖されたものは登記情報提供サービスでも1件330円で見られます。全国の会社データベースを運営する立場から、法人番号を持つ閉鎖済み762,832件の閉鎖事由（清算の結了等64.5％・登記官による閉鎖27.5％・合併7.8％）と、2025年以降に登記官による閉鎖が急増している実数を添えて、閉鎖登記簿の取り方と読み方を整理します。

東京商工リサーチが2026年10月8日に公表した2026年度上半期（4-9月）の全国企業倒産は5,373件。産業別では情報通信業が266件（前年同期比33.0％増）と、10産業のなかで最も大きな伸びでした。全国の会社データベースを運営する立場から、社名で情報通信業と推定できる8万4,310社の閉鎖済み比率・地域の偏り・法人格の違いを数え、IT企業に応募する人・発注する人が見ておきたい点を整理します。

会社の住所がマンションの一室や自宅だと不安になりますが、住所だけで怪しいとは決められません。しょくばログの台帳で数えると、活動中の会社442万社のうち登記の住所に住居系の名称や「号室」が入るのは3.2%。設立が新しい会社・人数の少ない会社ほど多く、2021年以降の設立では5.2%でした。住所より先に確かめたい4つの点を、手順として整理します。

「隠れ優良企業」に決まった定義はありません。だから探すときは、先に自分で条件を数字で決めて絞るのが近道です。しょくばログのデータで、厚生労働省の職場情報総合サイト（しょくばらぼ）に載る非上場の会社に「設立20年以上・平均勤続10年以上・残業月20時間以下・有給10日以上」をかけたところ、14万3,550社が2,075社、さらに1,224社まで絞れました。数字を公開していない会社の扱い方もあわせて説明します。

求人票の勤務地が、会社の本社の住所と違うことはよくあります。多くは支店・工場・店舗・現場・派遣先といった「働く場所が本社以外にある」ケースで、それだけで怪しいわけではありません。しょくばログが保存している会社サイトの募集4,947件で、勤務地と登記上の本店所在地を突き合わせると、本社と別の都道府県が書かれていたのは4.6%、都道府県すら書かれていないのは29.7%でした。勤務地と本社のずれを、どの順番で確かめればよいかを運営者の目線で整理します。

クラウド受付システムのRECEPTIONIST（東京都目黒区）が、2026年11月10日に東証グロース市場へ上場する予定です。東証の資料を読むと、資本金は1,100万円で、過去に3度の減資をしていました。資本金が会社の大きさを表さない理由と、上場しない会社をどこまで外から調べられるかを、しょくばログの台帳で確かめます。

防犯カメラや入退室管理を手がけるセキュアが、宮城県で電気通信工事を営む日東通信の株式を取得し、子会社にすると開示しました。社長が新しくつくる持株会社から株を買うという手順と、決算の数字、台帳で見た「通信」の会社の数字から、地方の老舗が売られるときに見えることを整理します。

社名（商号）には、登記できる文字の決まりと、特定の業種でなければ使えない言葉があります。ローマ字・数字・6種類の記号は使えるが置き場所に制限があり、「銀行」「信託」「保険」などは銀行法・信託業法・保険業法で使い方が縛られています。しょくばログの台帳で、活動中の会社442万社の社名を実際に数えた結果と合わせて整理します。

帝国データバンクの調べで、2026年1〜9月に倒産または休廃業・解散した歯科医院は143件と、同じ期間で過去最多になりました。しょくばログの台帳で歯科の医療法人と歯科関連の会社を数えた結果と、患者・歯科で働く人が確かめておきたい点をまとめます。

商社と問屋は、どちらも統計上は「卸売業」に入ります。違いは扱う商品の幅と、取引の相手・やり方です。社名に「商事」「商会」「商店」がつく会社が実際に何をしているのか、しょくばログの台帳で活動中の会社442万社の社名を数えた結果と合わせて、社名だけで業態を決めつけない見分け方を整理します。

帝国データバンクの調べで、2026年1〜9月に倒産した和菓子店は22件となり、過去最多だった2025年を上回るペースです。しょくばログの台帳で社名に「和菓子」「饅頭」「羊羹」などを含む会社481社を数え、洋菓子系の会社と比べた結果と、働く人・取引先が確かめておきたい点をまとめます。

帝国データバンクの調査で、2026年1〜9月のアパレル関連企業の倒産は210件と、2年続けて200件を超える水準になりました。製造と卸が増え、小売は減っています。しょくばログの台帳で「アパレル」「縫製」「衣料」「繊維」を社名に持つ会社を数えると、閉鎖率はどれも会社全体の2倍前後でした。取引先として、働く人として、確かめたい点を整理します。

東京商工リサーチの集計で、2026年度上半期（4〜9月）の「物価高」倒産は436件、前年同期より17.8%増えました。資本金1千万円未満が63.9%を占め、飲食店などのサービス業他は111件です。台帳で見た小さな飲食系の会社の姿と、取引先・働く人が確かめたい点をまとめます。

鹿児島市でホームページ制作を手がけていたFridaが、鹿児島地裁から破産開始決定を受けたと報じられました。代表者の体調不良で事業を止め、Web制作の事業はほかの会社へ譲渡されています。台帳で見たWeb制作系の会社の数字と、制作を外注している会社が自分のサイトを守るために確かめたい点を整理します。

東京商工リサーチによると、2026年度上半期（4-9月）の負債1,000万円未満の倒産は241件で、前年同期から10.4％減りました。ただし関東が減った一方、近畿と九州は2割以上増えています。しょくばログの台帳にある稼働中の会社446万社で地区別に割り直し、「減った」をどう読むかを整理します。

株式の譲渡による買収では、会社そのものは残り、株主が誰になったかは登記に載りません。外から見える変化は、代表者の交代・役員の入れ替わり・社名変更・本店移転・会社サイトの表記といった「あとから出てくる動き」です。うちの台帳で数えると、gBizINFOの事業概要がある89,253社のうち、買収やM&Aに触れているのは0.05％でした。一方、社名に「ホールディング」を含む会社が閉鎖されたときは52.9％が合併によるもので、会社全体の10.6％の約5倍でした。

官報に会社の名前が出るのは、破産手続の開始・解散後の債権者への公告・合併・決算公告・休眠会社の整理など、法律が「官報に載せよ」と決めた場面に限られます。直近90日分は官報発行サイトで無料で読め、社名で過去にさかのぼって探すなら有料の官報情報検索サービスを使います。うちの台帳で数えると、官報の決算公告の記録がある法人は14,134社、活動中の株式会社のうち0.46%でした。

経営力向上計画と事業継続力強化計画は、どちらも中小企業等経営強化法にもとづく国の計画認定です。認定企業は中小企業庁の一覧とgBizINFOで確かめられます。しょくばログの台帳と突き合わせると、事業継続力強化計画の認定は3万1,233社、経営力向上計画はgBizINFOで引けるのが3,517社でした。2つの認定の違い、一覧の範囲、取引先として見るときの注意を整理します。

内定先が不安になったとき、入社前に自分で確かめられるのは「会社がいまも存在しているか」「登記の中身」「働き方の数字」「労働条件の書面」の4つです。ただし働き方の数字を外に出している会社はごく一部で、うちの台帳では厚労省の職場情報総合サイトに載る活動中の株式会社は4.4%、そのうち平均勤続年数まで出しているのは2.0%でした。出ていない項目は、人事に直接聞くのが近道です。

「農業法人」は法律上の名前ではなく、農事組合法人・株式会社・有限会社・合同会社など、形の違う法人をまとめた呼び方です。就職前には、まず相手がどの形かを法人番号で確かめるのが出発点になります。しょくばログの台帳で数えると、活動中の農事組合法人は1万2,374。そのうちgBizINFOに従業員数が載っているのは31（0.25％）しかなく、公開情報だけで中身を知るのは難しい相手です。確かめる項目と、面接で聞くことを順番に整理しました。

東京商工リサーチの集計で、2026年度上半期（4〜9月）の農業の倒産は57件、前年同期比7.5％増と1997年以降で最も多くなりました。資本金1,000万円未満が8割を占めます。しょくばログの台帳で農業に分類した法人2万7,166社の内訳と、社名に「園芸」「牧場」「ファーム」を持つ会社の顔ぶれを数え、農業法人と取引する人・働く人が確かめたい点をまとめます。

商工会議所の会員かどうかは、登記にも法人番号の台帳にも載りません。しょくばログの台帳で数えると、gBizINFOの事業概要8万9,253件のうち「商工会議所」という言葉を含むのは1件だけで、それも商工会議所自身でした。会員であることが法律上なにを意味するのか、外から確かめるにはどうするのかを、商工会議所法の条文と台帳の数字で整理しました。

東京商工リサーチによると、2026年度上半期（4〜9月）にゼロゼロ融資を受けていたことが分かった倒産は149件で、前年同期から30.6％減りました。ただし飲食店は20件と高い水準が続いています。公表された数字を整理し、しょくばログの台帳で飲食の会社の顔ぶれを数え、取引する人・働く人が確かめたい点をまとめます。

千葉県内でドミノ・ピザのフランチャイズ店を運営していた株式会社ドラセナが、9月14日に事業を止め、破産申請の準備に入ったと報じられました。看板と雇い主が違うフランチャイズの仕組みと、台帳で見たピザの会社の数字、働く側・取引する側が確かめたい点を整理します。

非上場会社の社長や役員の報酬は、登記にも決算公告にも載りません。役員報酬が外に出る仕組みは、会社法の事業報告（公開会社だけ・総額だけ・見られるのは株主と債権者）と、金融商品取引法の有価証券報告書（1億円以上の個別開示は2010年に上場会社へ義務化）の2つしかないからです。全国の会社データベースの運営者が条文と金融庁資料で仕組みを確認し、有報を出している会社4,926社のうち非上場は1,092社（22.2%）、その63.2%が資本金5億円以上という実数を示します。

一人親方は、人を雇わずに自分で工事を請け負う個人事業主のことです。会社（法人）ではないので法人番号が付かず、法人の会社データベースには載りません。全国の会社データベースの運営者が、労災保険法・建設業法・番号法の条文と国土交通省の許可業者数調査で仕組みを確認し、建設業許可を持つ個人は65,733業者（全体の13.6%）、自社データで建設会社のサイトのうち一人親方に触れているのは3,593社中39社（1.09%）という実数を示します。

黒字倒産は、帳簿上は利益が出ているのに、支払いの期日に現金が足りず会社が止まることです。破産法は「赤字かどうか」ではなく「期日に払えるか（支払不能）」で破産を判断します。うちの台帳で数えると、活動中の株式会社2,513,796社のうち決算の数字が外から見えるのは16,394社（0.65%）、利益まで見えるのは4,838社（0.19%）でした。仕組みと、外から確かめられる手がかりを整理します。

沖縄県名護市で株式上場支援をしていた株式会社OJADが、2026年9月28日に那覇地裁から破産手続開始決定を受けたと報じられました。TOKYO PRO Marketの審査役「J-Adviser」の仕組みと、台帳で見た沖縄の会社の数字、上場支援を頼む側・取引する側が確かめたい点を整理します。

東京商工リサーチの集計で、2026年1〜9月のリフォーム工事業の倒産は96件、前年同期比20.0％増と統計を取り始めた2002年以降で最も多いペースになりました。しょくばログの台帳で社名に「リフォーム」を持つ会社を数えると2,763社、閉鎖率は15.1％。同じ社名の会社が複数ある例も多く見つかりました。工事を頼む人、働く人が契約の前に確かめたい点を整理します。

類似商号の規制は2006年施行の会社法で廃止され、いまは本店の住所まで同じでなければ同じ社名でも登記できます。しょくばログの台帳で数えると、活動中の会社442万社のうち社名が他社とまったく同じ会社は159万社（36.1%）。同名の会社を取り違えないための確認項目もまとめました。

放課後等デイサービスやグループホーム、就労継続支援B型の運営法人は、WAM NETの障害福祉サービス事業所検索で事業所を開けば法人名と法人番号まで確認できます。公表データ（2026年3月末時点・20万9,452事業所）を法人番号でしょくばログの会社台帳と突き合わせ、運営法人の種類、1事業所だけの法人の割合、登記が閉鎖されたまま載っている法人の数を出しました。

「ベンチャー」「スタートアップ」には、法律で決まった一つの定義がありません。税制の条文では設立10年・1年など制度ごとに線が違います。全国の会社データベースの運営者が、租税特別措置法・中小企業基本法・会社法の条文を確認し、自社データ（会社サイト31,159社）でベンチャー・スタートアップを名乗る会社は141社（0.45%）、設立年が分かる31社の設立からの年数の中央値は18年という実数から、名乗りではなく設立年・資本金・株主・資金調達の4点で見分ける方法をまとめます。

ヨシムラ・フード・ホールディングスが、明治から十勝の冷凍野菜メーカー日本罐詰の全株式を取得すると発表しました。開示資料では純資産がマイナス32億円の一方、営業利益は3期続けて黒字です。「債務超過＝危ない」と一言で片づけられない理由と、台帳で数えた缶詰の会社の数字、働く側・取引する側が確かめたい点を整理します。

東京商工リサーチが2026年10月8日に発表した9月の全国企業倒産は831件で、前年同月比4.8%減でした。破産の割合は90.7%、従業員10人未満の構成比は91.5%と年間最高です。件数の裏にある中身を整理し、社名に業種語を持つ法人の閉鎖率を台帳で比べます。

暗号資産交換業・金融商品取引業・資金移動業・前払式支払手段は、どれも金融庁（財務局）への登録や届出が必要で、金融庁が業者の一覧を公開しています。一覧の探し方と見る順番、無登録業者の警告リストとの違いを整理し、しょくばログの会社台帳と一覧の法人番号を突き合わせた結果と、会社サイトに登録番号を載せている割合も数えました。

東京商工リサーチによると、2026年1〜9月のデイサービス（通所介護）事業者の倒産は47件で、同じ期間として過去最多になりました。公表された事実を整理したうえで、しょくばログが保存している会社サイトのうちデイサービスに触れる1,812社が、定員・送迎・料金をどれだけ載せているかを数え、利用者の家族や働く人が事業所を確かめる手順をまとめます。

結婚相談所を開くのに、業としての許可や届出は要りません。そのかわり、2か月を超え5万円を超える契約は特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたり、書面の交付やクーリング・オフ、中途解約のルールがかかります。消費者庁・中小機構の資料で確かめた内容と、しょくばログの会社台帳・会社サイトで数えた結婚相談所の運営法人の実態をまとめました。

千葉県成田市で輸入貨物の保管・流通加工・物流代行を手がけていた株式会社ニュートラルスタイルロジスティクスが、2026年9月30日に千葉地裁から破産開始決定を受けたと報じられました。報道で確認できる事実と、社名に「ロジスティクス」を持つ会社の台帳の数字、物流を外に任せている会社が見ておきたい点をまとめます。

認可外保育施設は児童福祉法59条の2で都道府県知事への届出が必要で、ベビーシッター（居宅訪問型保育事業）も届出の対象に入っています。届出の対象と対象外、届出先、届出後に公表される情報の見方を条文と官公庁の資料で整理し、しょくばログの会社台帳とサイト保存31,159社で、保育・シッターの運営会社の法人種別や閉鎖率、サイトの書き方も数えました。

東京商工リサーチによると、2026年度上半期（4-9月）の「ラーメン店」の倒産は41件で前年同期比46.4%増、飲食業全体は514件で30年間の最多でした。公表数字を整理し、しょくばログの台帳で社名に「ラーメン」などを含む法人の姿と、店の運営会社を確かめる手順をまとめます。

採用代行（RPO）に許可が要るかどうかは、名前ではなく「何をするか」と「報酬の出どころ」で決まります。職業安定法の委託募集（36条）と有料職業紹介の許可（30条）の違い、無許可の場合の罰則、依頼する前に確かめる順番を整理し、しょくばログが保存している会社サイトで「採用代行」に触れた98社の許可番号の載せ方も数えました。

栃木県足利市で給食弁当の製造や病院・企業食堂の受託運営を手がけていた株式会社助六足利ランチセンターが、10月1日に事業を止め、自己破産の申請準備に入ったと報じられました。売上が伸びても続かなかった理由と、給食会社の台帳の数字、給食を委託する側が見ておきたい点を整理します。

埼玉県志木市で製本・断裁・折加工を手がけていた株式会社ティーエムビーが、2026年10月5日にさいたま地裁へ自己破産を申請したと報じられました。ニュースを起点に、製本業の台帳の数字と、印刷・製本の外注先を見るときの考え方を整理します。

取締役会設置会社とは、定款で取締役会を置くと決めた株式会社のことです。公開会社などは置かなければならず、置くと取締役は3人以上必要になります。確かめる確実な方法は登記事項証明書です。しょくばログの台帳では活動中の会社442万社の43.2%が有限会社・合同会社などの「取締役会を置けない」種別で、会社サイト31,159社のうち「取締役会」に触れていたのは1.13%でした。

ユースエール認定は、若者の採用・育成に積極的で、離職率・残業・有給休暇などの基準を満たした従業員300人以下の中小企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。全国の認定企業は1,984社（2026年3月末）。認定基準、認定企業一覧の探し方、しょくばログの会社サイト31,159社で数えた記載の実態をまとめました。

東京商工リサーチが2026年10月8日に公表した2026年度上半期（4〜9月）の全国企業倒産は5,373件で、前年同期比3.8％増でした。公表された事実を整理したうえで、地区別の倒産件数を、しょくばログの台帳にある稼働中の会社数で割り、地域ごとの「倒産の起きやすさ」の目安を出します。

エステサロンやパーソナルジムの運営会社を、店名・ブランド名から法人番号までたどる手順をまとめました。エステは特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象で、パーソナルジムは対象に入っていないことを消費者庁の資料で確認し、しょくばログの会社台帳で数えたエステ・ジムの会社の法人種別・閉鎖率・同じ社名の多さ、会社サイトに載っている表記の割合も載せています。

学習塾の運営会社を、教室名・ブランド名から法人番号までたどる手順をまとめました。学習塾に開業の許可が無いこと、それでも特定商取引法の「特定継続的役務提供」で契約のルールが決まっていることを消費者庁の資料で確認し、しょくばログの会社台帳で数えた塾の会社の法人種別・閉鎖率、会社サイトに載っている表記の割合も載せています。

ハローワークの求人票に出ている会社を、法人番号・所在地・設立年まで確かめる手順をまとめました。事業所名が出ない求人がある理由（公開範囲4区分）、同じ名前の会社が多い問題、しょくばログが保存している会社サイト31,159社と活動中の会社442万社を集計した結果も載せています。

海苔弁当専門店「海苔弁いちのや」を運営する株式会社いちのや（東京・中央区）が2026年9月30日に破産開始決定を受けました。東京商工リサーチの公表事実を整理し、しょくばログの台帳で社名に「米穀」「海苔」を持つ法人の閉鎖率を確かめ、食の事業を引き継ぐときの注意点をまとめます。

家事代行サービスの運営会社を、法人番号・所在地・許可番号・保険の表記から確かめる手順をまとめました。家事代行そのものに許可は要るのか、家政婦紹介所（有料職業紹介）とは何が違うのかを職業安定法の条文で整理し、しょくばログの会社台帳で数えた「家事」「家政」を名乗る会社の法人種別・閉鎖率、会社サイトの表記の掲載率も載せています。

和歌山県海南市で漆器の卸売をしていた紀黒産業株式会社が、2026年9月29日に和歌山地裁から破産手続の開始決定を受けたと報じられました。1936年創業の老舗問屋のニュースを起点に、社名に「漆器」を持つ法人の台帳の数字と、伝統産地の会社と取引するときの確かめ方を整理します。

日本酒の販売・飲食店運営をしていた株式会社未来酒店と、日本酒のAI味覚診断・定期便を手がけていたYummySake株式会社（いずれも東京都台東区）が、2026年9月30日に東京地裁から破産手続の開始決定を受けたと報じられました。2社のニュースを起点に、「酒」の名を持つ会社の台帳の数字と、新しい売り方をする会社と付き合うときの確かめ方を整理します。

札幌市中央区で生花・園芸用品の小売や婚礼装花を手がけていた株式会社明道香風園が、2026年10月6日に札幌地裁から破産手続の開始決定を受けたと報じられました。ニュースを起点に、生花店の台帳の数字と、「老舗の取引先」を見るときの考え方を整理します。

転職サイトや知らない会社から届いたスカウトメールの送り主を、法人番号・所在地・許可番号まで確かめる手順をまとめました。送り主が「採用したい企業」「人材紹介会社」「サイトの運営会社」のどれかを見分けるポイントと、しょくばログの会社台帳で数えた人材系の社名の重複、会社サイトの許可番号の掲載率も載せています。

愛媛県松山市で住宅向けの太陽光発電・家庭用蓄電池の販売施工をしていたSELACT株式会社が、2026年9月30日に松山地裁から破産手続の開始決定を受けたと報じられました。2022年設立・従業員4人という規模と、紹介サイトに載っていた「施工実績166件」の読み方を、社名に「蓄電」「ソーラー・太陽光」を持つ法人の台帳の数字とあわせて整理します。

茨城県境町で工業用の塗装剥離・洗浄を手がけていた東京リムーバー株式会社が、2026年9月30日に水戸地裁から破産手続の開始決定を受けたと報じられました。ニュースを起点に、塗装関連の会社の台帳の数字と、会社サイトの「主要取引先」欄の読み方を整理します。

2026年1月施行の取適法（中小受託取引適正化法）は、旧下請法の資本金基準に従業員数の基準が加わりました。取引の種類ごとの線の引き方と、相手の資本金・従業員数をどこで確かめるかを、条文と、しょくばログのデータで数えた分布からまとめます。

広島県の「奨学金返済支援制度導入企業データバンク」の登録が2026年9月28日時点で243社・団体になり、前回の204社から19.1％増えたと報じられました。全国では日本学生支援機構の代理返還を4,614社が導入しています。しょくばログが保存している会社サイト31,159社で、奨学金の返済支援に触れている会社の割合と業種ごとの差を数え、応募者が確かめたいことをまとめました。

山梨県北杜市でレタス・キャベツを生産していた有限会社イズミ農園が、2026年9月29日に甲府地裁から破産手続の開始決定を受けたと報じられました。2001年3月期に約26億円あった売上が2026年3月期に約5,700万円まで減っていた経緯と、社名に「農園」を持つ法人5,062社・業種が農業・林業の法人18,530社の数字を、しょくばログの台帳から並べます。

会社の沿革には、創業・設立・社名変更・本社移転・合併などが年ごとに並びます。しょくばログが保存している会社サイト31,159社で、沿革を載せている割合、沿革に何が書かれているか、創業年と設立年のずれを数え、沿革を登記や法人番号の情報と突き合わせる手順をまとめました。

東京商工リサーチは2026年10月7日、上場企業とその子会社による100万件以上の個人情報漏えい・紛失事故が、2026年は10月5日までに10件にのぼったと公表しました。報道の数字を整理したうえで、しょくばログが保存する会社サイト3万1,159社で、個人情報の扱いや情報セキュリティの認証がどれだけ書かれているかを数え、取引先や応募先を見るときの手がかりをまとめます。

求人票と面接・内定後の労働条件が食い違うのは、多くの場合「書いていなかった項目」から起きます。しょくばログが保存している会社サイト31,159社のうち、募集要項がある11,950社で、法律が明示を求める項目をどこまで書いているかを数えました。応募前に何を確認しておけば食い違いに気づけるかを、厚生労働省の資料とあわせて整理します。

1925年創業の紙・板紙販売、ニシムラ洋紙株式会社（神戸市兵庫区）が2026年9月17日に神戸地裁から特別清算の開始決定を受けたと報じられました。神戸地区の販売事業は2025年2月に日本紙パルプ商事の100％子会社・光陽社へ承継済みです。報道の事実と、事業が移ったあとの会社の閉じ方、取引先や応募者が確かめたい点を、しょくばログの台帳の数字とあわせて書きます。

会社の採用ページの求人が何か月も同じ内容のままでも、それだけで「もう募集していない」とは言えません。しょくばログが保存している会社サイト31,159社のうち、募集要項がある11,950社で、更新日の書き方・通年募集の表記・締切の表記を数えました。「消える」と「更新されない」の違いと、募集中かどうかを確かめる順番を整理します。

1918年創業の無垢・複合フローリングメーカー、佐藤工業株式会社（静岡県島田市）が2026年9月29日に静岡地裁から破産手続の開始決定を受けたと報じられました。2025年4月の価格改定、7月の製造終了、8月の事業停止という経緯と、同じ社名の会社が全国に167社あること、製材業の会社がどこに多いかを、しょくばログの台帳の数字とあわせて書きます。

熊本県玉名市の温泉旅館「さつき別荘」を運営していた株式会社SB（旧・株式会社さつき別荘）が、2026年9月24日に熊本地裁から特別清算の開始決定を受けたと報じられました。宿は2026年4月に「御宿 皐月」として別の会社のもとで再開しています。宿の名前と雇い主の会社がずれる仕組みを、しょくばログの台帳とあわせて整理します。

社風は外から見えにくいものですが、会社サイトの理念・行動指針・採用ページの言葉は手がかりになります。しょくばログが保存している会社サイト31,159社で、理念を載せている割合、理念の近くに出てくる言葉、業種による違いを数え、言葉から社風を読むときの手順と限界をまとめました。

社名の由来は登記にも法人番号の情報にも載りません。調べる先は会社サイト、旧社名の履歴、社史です。しょくばログが保存している会社サイト31,159社で「社名の由来」を載せている割合と書かれ方、約499万社の商号に多い言葉を数えました。

会社の代表者として登記に載るのは「今の代表取締役」で、会社をつくった創業者ではありません。創業者という言葉は登記の項目にもありません。しょくばログが保存している会社サイト31,159社で、創業者に触れている割合、沿革に社長の就任が何回書かれているかを数え、創業者と今の代表者を見分ける順番をまとめました。

クリーニング店を開くのに要るのは許可ではなく、保健所への開設届と、使い始める前の構造設備の「確認」です。クリーニング業法5条・5条の2と施行規則で届出の中身を整理し、厚労省の衛生行政報告例（令和6年度末）の施設数、届出済み施設の一覧を公開している自治体の例、しょくばログのデータ（社名に「クリーニング」を含む法人3,230社・会社サイト31,159社）を並べました。

電気通信事業を営むには、総務大臣への「登録」か「届出」が要ります。9条の登録と16条の届出の分かれ目、164条で法律が適用されない範囲、総務省が公表する届出事業者一覧の探し方を条文と総務省のページで整理し、しょくばログが保存している会社サイト31,159社のうち電気通信事業に触れる234社が何を書いているかを数えました。

工場の低温排熱を電気に変える熱電発電モジュールを開発していた株式会社Eサーモジェンテック（京都市南区・2013年設立）が、2026年9月25日に京都地裁から破産手続き開始決定を受けたと報じられました。同社が自社サイトで公開していた決算公告4期分を読むと、純資産は8,477万円から、直近の2026年3月期にはマイナス1億6,950万円へ変わっていました。公的支援の採択歴と財務の数字を分けて読む方法を、しょくばログの法人データとあわせて書きます。

東京商工リサーチが2026年10月6日に公表した集計で、居酒屋（酒場・ビヤホール）の倒産は2026年1〜9月に167件と、1989年以降で最多になりました。一次資料の数字を整理し、しょくばログの法人データで社名に「居酒屋」「酒場」などを含む会社の閉鎖率や会社の種類を見たうえで、居酒屋で働く人・取引する人が確かめたい点を書きます。

会社概要には所在地・代表者・事業内容・設立・資本金・従業員数などが載ります。しょくばログが保存している会社サイト31,159社で、どの項目がどれだけ載っているかを業種別・法人の種類別に数え、会社概要が見つからないときに登記や法人番号で確かめる順番をまとめました。

東京商工リサーチの集計で、2026年度上半期（4〜9月）の経営コンサルタント業の倒産は80件と、2007年以降で2番目の多さでした。報道の数字を整理し、しょくばログの法人データで社名に「コンサル」を持つ会社の数・登記閉鎖率・地域の偏り・ホームページの中身を数え、コンサル会社と契約する人、応募する人が確かめたい点を書きます。

軽貨物の運送は、国の許可ではなく「届出」で始められます。一般貨物自動車運送事業（許可制）との違い、2025年4月から義務になった貨物軽自動車安全管理者、届出を外から確かめる方法を条文と国土交通省の資料で整理し、しょくばログが保存している会社サイト31,159社のうち軽貨物を事業として掲げる69社が何を書いているかを数えました。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録は、建設業振興基金が運営するシステムに会社の情報を登録するもので、建設業許可のような国の許可ではありません。登録料と5年ごとの更新、登録事業者の検索のしかたを運営元の資料で整理し、しょくばログが保存している会社サイト31,159社のうちCCUSに触れている65社が何を書いているかを数えました。

許可・認可・免許・登録は「申請して行政から返事をもらう」手続き、届出は「出せば終わる」手続きです。行政手続法2条・37条と、建設業法・宅建業法・旅行業法・美容師法など各業法の条文で違いを整理し、しょくばログが保存している会社サイト31,159社で、許可番号・登録番号・届出番号がどれだけ載っているかを数えました。

高級雑貨や家具のカタログ通販を手がけるロイヤルステージ株式会社（大阪市中央区）が、2026年9月30日に事業を停止し、破産申請の準備に入ったと報じられました。報道の数字を出典ごとに整理し、同じ名前の法人が全国に6つあること、社名に「通販」「カタログ」を持つ会社の登記閉鎖率など、しょくばログの法人データとあわせて、取引先や応募者が確かめたい点を書きます。

工場の自動化・省力化設備を手がけてきた株式会社TAC（京都市南区・2002年設立）が、事業を止めて自己破産申請の準備に入ったと報じられました。報道では、米国の関税政策をきっかけに取引先が設備投資を控え、受注が減ったとされています。同じ社名の会社が全国にいくつあるのか、社名に「オートメーション」「省力」を持つ会社の登記はどうなっているのかを、しょくばログの法人データで確かめます。

パンケーキの「YORKYS BRUNCH」や生ドーナツの「PIECE OF BAKE」を展開してきた株式会社Yorkys Entertainment（神戸市中央区）が、2026年10月6日に事業を止め、自己破産申請の準備に入ったと報じられました。7月に全国でフランチャイズ加盟店の募集を始めたばかりでした。報道の事実を整理し、加盟を考える人が本部を確かめるときの手がかりを、しょくばログの台帳の数字とあわせて書きます。

小型衛星の株式会社アクセルスペースホールディングス（東証グロース）が、2026年10月6日に2027年5月期の業績予想を下方修正しました。衛星「GRUS-3」4機の故障と契約解除の申し入れが重なった経緯を開示資料の数字で整理し、上場ベンチャーへの応募や取引で見るべき点を、しょくばログの台帳とあわせて書きます。

タオルの「ホットマン」の旧法人で、2024年に梅花商事へ商号を変えた会社が、2026年9月16日に特別清算の開始決定を受けたと報じられました。ブランドを続けているのは法人番号の違う現在のホットマン株式会社です。国税庁の法人番号公表サイトと、しょくばログの会社台帳で、ブランド名と会社が一致しない仕組みを確かめました。

Gマークは、全日本トラック協会が行う貨物自動車運送事業安全性評価事業で、安全性優良事業所と認められた事業所に付くマークです。許可とは別の任意の認定で、認定は事業所ごと、有効期間は2年です。令和7年12月末で全国29,210事業所。しょくばログが保存する会社サイト31,159社では、トラック運送に触れる1,940社のうちGマークや安全性優良事業所に触れていたのは154社でした。

東京商工リサーチが2026年10月5日に公表した2026年度上半期（4-9月）の「人手不足」倒産は240件で過去最多でした。半数超が「人件費高騰」による倒産です。倒産の6割を占めるサービス業と建設業について、職場の数字がどこまで外から見えるのかを、しょくばログに取り込んだ厚生労働省「しょくばらぼ」14万6,479社のデータで数えました。

電気を家庭や会社に売る会社は、電気事業法2条の2にもとづく経済産業大臣の登録が必要です。確認は資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」で登録番号・法人番号を照らし合わせるのがいちばん確実。令和8年9月30日現在の一覧は823事業者で、番号はA1015まで進んでいる一方、192番号が一覧から消えていました。会社サイトに自社の登録番号を載せていたのは、サイトを確認できた104社中13社（12.5％）です。

LED蛍光灯一体型の防犯カメラ「IoTube」を開発販売していた株式会社MOYAI（東京都港区、2018年設立）が、2026年9月28日に東京地裁から破産開始決定を受けました。負債は約10億円です。資本金4億円を超える会社が1年で行き詰まった経緯を、しょくばログの台帳の数字とあわせて、応募を考える人と取引先の目線で整理します。

産業廃棄物の収集運搬業・処分業は都道府県知事などの許可制で、許可は区域ごと・業の種類ごとに出ます。許可番号は原則11桁で、4桁目を見れば収集運搬か処分か、積替え保管があるかが分かります。優良認定は許可の更新時に基準を満たした業者に与えられ、許可の有効期間が5年から7年になります。しょくばログが保存する会社サイト31,159社では、産廃の許可を事業として掲げる591社のうち11桁の許可番号を読み取れたのは145社、優良認定に触れていたのは32社でした。

消防設備の点検・整備を請け負う会社について、消防法には業者としての登録や許可の制度がありません。資格は消防設備士・消防設備点検資格者という「人」に付きます。工事を請け負う会社なら建設業許可の「消防施設工事業」が目安になります。しょくばログが保存する会社サイト31,159社のうち、消防設備の点検・工事を事業として掲げる148社が何を書いているかを集計しました。

葬儀を行うこと自体には、国や自治体の許可・届出の制度がありません。許可が要るのは、葬儀代を前もって分割で積み立てる「冠婚葬祭互助会」（割賦販売法の前払式特定取引・経済産業大臣の許可）と、霊柩車でご遺体を運ぶ運送（一般貨物自動車運送事業の許可）です。経産省の一覧では令和8年3月末の互助会は228社で、許可の9割は昭和のものでした。しょくばログが保存する会社サイト31,159社のうち葬儀を事業として掲げる141社を集計しました。

鹿児島県薩摩川内市東郷町で食品スーパー「バリュートーゴー本店」を営んでいた株式会社東郷スーパーマーケットが、2026年9月末までに事業を停止し、破産申請の準備に入ったと報じられました。負債は約3億円です。地域の1店舗スーパーに何が起きたのか、しょくばログの台帳の数字とあわせて、働く人・取引先・地域の人が確かめたいことを整理します。

通販サイトの下にある「特定商取引法に基づく表記」には何が書かれていて、どこを見れば運営会社を確かめられるのか。特定商取引法11条と施行規則23条・25条を条文で確認し、しょくばログが保存している会社サイト31,159社で表記の書き方を数えました。表記に触れていたのは913社、中身まで読めたのは247社で、そのうち234社は登記上の商号がそのまま載っていました。

東京商工リサーチによると、2026年4〜9月の東京都内の企業倒産は924件（前年同期比4%増）、負債総額は1839億円でした。人手不足に関わる倒産は97件と59%増えています。この924件が東京の会社全体のどのくらいにあたるのかを、しょくばログの台帳の数字で確かめ、応募する人・取引先が見ておきたい点をまとめます。

東京商工リサーチは2026年9月29日、売上高100億円を目指すと宣言した中小企業「100億宣言企業」の分析を公表しました。単独申請は3,050社、2025年度に売上100億円を達成した企業は35社です。しょくばログの台帳で都道府県ごとの株式会社数に割り直すと、宣言企業が多いのは東京でも、比率では愛知が東京の約3倍でした。応募者・取引先が宣言企業をどう読むかを整理します。

賃貸住宅の管理を大家さんから請け負う会社は、賃貸住宅管理業法に基づく国土交通大臣の登録を受けます（管理戸数200戸以上が義務の対象）。確かめ方は、登録番号の表示、営業所の標識、国交省の検索システムの3つです。登録は全国で10,197社（令和7年度末）。しょくばログが保存する会社サイトでは、「賃貸住宅管理業」に触れた95社のうち85社が番号を載せていました。

ガソリンスタンドを運営するには、品確法（揮発油等の品質の確保等に関する法律）に基づく揮発油販売業の「登録」が要ります。許可ではなく登録で、根拠は法3条、無登録で営業すると1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です。確かめる手がかりは、給油所に掲げる表示（法17条）と、運営会社が持つ登録通知書の2つ。誰でも検索できる公開名簿は確認できませんでした。しょくばログが保存する会社サイト31,159社のうち「揮発油販売業」に触れていたのは5社、社名に「石油・燃料・給油」を持つ法人10,169件の閉鎖率は18.6%でした。

トラックで引越しを請け負うには、貨物自動車運送事業法3条の「一般貨物自動車運送事業」の許可が要ります。軽自動車だけで運ぶ場合は36条の届出です。確かめ方は、見積書の「事業許可番号」、緑ナンバー、サイトに載せた運送約款、運輸局への問い合わせ、行政処分の検索。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、引越しを事業として掲げる173社のうち、一般貨物の許可や許可番号に触れていたのは42社（24.3％）でした。

熊本県宇城市で豆腐・湯葉などを製造していた日の出屋（屋号ひので家）が、2026年10月2日に熊本地裁へ自己破産を申請したと報じられました。負債は約4億7000万円です。値上げしにくい日配品の会社に何が起きたのか。しょくばログの台帳の数字とあわせて、取引先・働く人が確かめたいことを整理します。

一般建設業と特定建設業の違いは、元請として下請に出す金額で決まります。発注者から直接請け負った工事で、下請代金の合計が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上になるなら特定建設業の許可が要ります。許可番号の「般」「特」で見分けられ、国交省の検索システムで確かめられます。全国では特定の許可業者が50,511業者（令和8年3月末）。しょくばログが保存する会社サイトでは、許可番号を載せた1,238社のうち583社が「特」を表示していました。

東京商工リサーチが2026年10月5日に発表した調査で、女性社長は72万132人、女性社長率は15.8%になりました。沖縄県が20.8%で1位です。女性社長の会社は7割近くが従業員5人未満。しょくばログの台帳で、都道府県ごとの会社の形と「外から見えるデータの量」を確かめ、応募者・取引先が知っておきたいことを整理します。

愛知県飛島村の運送会社・有限会社コトブキ運輸が2026年9月30日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと報じられました。負債は約2億円です。コスト高を運賃に転嫁しきれなかった中小の運送会社に何が起きたのか。しょくばログの台帳の数字とあわせて、荷主・働く人が確かめたいことを整理します。

住宅宿泊事業法の民泊は、許可ではなく都道府県知事などへの「届出」で営みます。届出が受理されると「第M」から始まる届出番号が通知され、施設の玄関などに掲げる標識に書かれます。確かめ方は、標識、予約サイトの物件ページ、自治体の窓口。旅館業の許可や特区民泊とは入口が別です。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、民泊を事業として掲げる48社のうち、届出番号を載せていた会社は0社、住宅宿泊管理業の登録番号を載せていた会社は8社でした。

殺菌消毒剤などを製造していた大洋製薬（東京都文京区）が、2026年9月30日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。負債は約16億円です。特需で伸びた売上が戻ったときに何が起きるのか。しょくばログの台帳の数字とあわせて、取引先・働く人が確かめたいことを整理します。

埼玉県秩父市でギフト店「ギフトハウスタカノ」を営んでいたタカノ有限会社が2026年9月24日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと報じられました。負債は約2億2000万円です。冠婚葬祭の贈り物を扱う地域の店に何が起きたのか。しょくばログの台帳の数字とあわせて、取引先・働く人が確かめたいことを整理します。

有料老人ホームは老人福祉法で都道府県知事への「届出」が義務、サービス付き高齢者向け住宅は高齢者住まい法の「登録」で、登録は任意です。届出済みのホームは全国17,246件（令和6年6月末）、未届は584件。サ高住の登録は8,312棟・290,950戸（令和8年8月末）。しょくばログが保存する会社サイトでは、有料老人ホームに触れた553社の約3分の1が医療法人と社会福祉法人でした。

東京商工リサーチが2026年10月1日、技能実習の受入企業（実習実施者）への認定取消しが2018年度以降で累計754社に達したと公表しました。出入国在留管理庁が公開している年度別の一覧（2026年9月29日現在・770件）を実際に落として措置理由を数え、法人として特定できた563社をしょくばログの台帳と照らし合わせました。外国人を受け入れている会社・これから応募する人・取引先が確かめたいことを整理します。

内装工事やログハウスの新築、リフォームを手がけていた福岡市博多区の株式会社GOOD DESIGNが、2026年9月16日に福岡地裁から破産開始決定を受けたと、東京商工リサーチの発表をもとに報じられました。負債は約9,400万円。しょくばログの台帳で数えると、社名に「GOOD DESIGN」「グッドデザイン」を含む会社は全国に13社あります。報道を見た取引先や施主が、相手を取り違えずに確かめる方法を運営者の目線で整理します。

東京商工リサーチが2026年10月4日、ホームセンター業界の再編についての分析を公表しました。売上高1兆円の会社はまだなく、上位のカインズ・コーナン商事・ＤＣＭはいずれも4,000億円台。アークランズとジョイフル本田の経営統合予定、コーナン商事とバローホールディングスの資本業務提携など、規模を求める動きが続いています。しょくばログの台帳で数えた、社名に「ホームセンター」を含む地域の法人134社の姿とあわせて、取引先・働く人が確かめたいことを整理します。

古物商は古物営業法3条の許可制で、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会が許可します。許可の有無は、サイトの表示（公安委員会名と許可証の番号）、営業所の標識、公安委員会が公開するネット取引業者の一覧で確かめます。全国の許可は615,194件（2025年末）。しょくばログが保存する会社サイト31,159社では、古物商に触れた793社のうち、公安委員会名と番号の両方を載せていたのは329社でした。

富山県氷見市で旅館・ホテル・飲食店に酒類を卸していた株式会社ロッキーが、2026年9月28日に富山地裁高岡支部から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。自社は被災していなくても、得意先が被災すれば売上は止まります。しょくばログの台帳の数字とあわせて、取引先・働く人が確かめたいことを整理します。

旅行会社は旅行業法3条の登録制で、第1種は観光庁長官、第2種・第3種・地域限定・旅行業者代理業は主たる営業所のある都道府県の知事が登録します。確かめ方は、登録番号の表示、営業所の登録票、観光庁の第1種旅行業者リスト（599社）と都道府県への問い合わせの3つです。しょくばログが保存する会社サイトでは、第1種の会社80社のうち、保存したページに登録番号が載っていたのは24社でした。

質屋は質屋営業法2条により、営業所ごとに都道府県公安委員会の「許可」を受けて営みます。古物商許可とは別の法律・別の許可で、質屋が質流れ品を売るだけなら古物商許可は要りません。全国の許可は2,387件（2025年末）。しょくばログの法人データで社名に「質屋」「質店」「質舗」を含む現存の会社は442社で、その18％ほどが合資会社でした。

深夜0時から朝6時までの間にお酒を出す飲食店は、保健所の飲食店営業許可とは別に、風営法33条により営業所ごとに公安委員会（窓口は警察署）へ届け出ます。期限は営業開始の10日前まで。全国の届出は25万8,163件（2025年末）。しょくばログが保存している会社サイト31,159社で、この届出に触れていた会社は0社でした。

帝国データバンクが2026年9月30日に公表した調査で、主要食品メーカー195社の10月の値上げは3,153品目、うち調味料は820品目でした。値上げを発表するのは大手ですが、同じ原材料高を受けているのは地域の小さな醸造元や、それを仕入れる飲食店も同じです。社名に「醤油」が付く法人を国税庁の法人データで数え、取引先や働く人が確かめたいことを整理します。

日本銀行が2026年10月1日に公表した短観（9月調査）で、中小企業の雇用人員判断DIは前回のマイナス39からマイナス42へ下がり、人手不足感が強まりました。先行きはマイナス45です。ただ短観が調べているのは資本金2,000万円以上の会社だけです。しょくばログの台帳で建設業許可業者8万1,535社の資本金を数えると、80.0%がその線より下にありました。数字の読み方と、働く人・採る会社が確かめたいことを整理します。

探偵業は探偵業法4条により、営業所ごとに都道府県公安委員会へ「届出」をして営みます。許可制ではありません。2024年4月に届出証明書は廃止され、いまは業者が自分で作る「標識」に、届け出た公安委員会と受理番号を書いて掲げる決まりです。全国の届出は7,354営業所（2025年末）。しょくばログの法人データで社名に「探偵」「興信所」を含む現存の会社は207社で、「興信所」の会社は半分が合資会社でした。

運転代行は、自動車運転代行業法4条により都道府県公安委員会の「認定」を受けないと営めません。確かめる手がかりは、営業所の標識・随伴車の認定番号・県警が公表する業者一覧の3つ。2024年4月からは、随伴車が2台以上あって自社サイトを持つ業者には、サイトへの標識の掲載も義務になりました。しょくばログの法人データで社名に「運転代行」を含む会社を数えると現存248社で、6割が有限会社でした。

青森県八戸市で中華麺・そば・うどんを製造し「八戸ラーメン」も商品化していた有限会社阿部製麺所が、2026年10月1日に事業を停止し破産申請の準備に入ったと、東京商工リサーチの発表をもとに報じられました。取引先の飲食店が減ると、それを支える製造業者にも影響が及びます。しょくばログの台帳の数字とあわせて、取引先・働く人・地域の飲食店が確かめたいことを整理します。

家庭から出る不用品を処分として回収できるのは、市区町村の「一般廃棄物収集運搬業の許可」を持つ業者か、市区町村の委託を受けた業者です。産業廃棄物の許可や古物商の許可では、家庭ごみは回収できません。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、不用品回収・遺品整理・ゴミ屋敷の片付けなどに触れていた142社のうち、一般廃棄物の許可に触れていたのは16社（11.3％）でした。

山形市内で児童福祉施設2か所を運営していたGrowing Support株式会社が、山形地裁から破産手続き開始決定を受けたと帝国データバンクの発表をもとに報じられました。施設は事業の譲渡先が運営を続けています。子どもを通わせる家庭、そこで働く人、取引先が「施設の名前」と「運営する法人」をどう見分けるかを、しょくばログの台帳の数字とあわせて整理します。

飲食店の営業許可は、食品衛生法55条にもとづいて都道府県知事など（保健所）が出す許可です。全国をまとめて検索できる名簿はありませんが、2021年6月1日以降に許可を受けた施設は、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」のオープンデータで自治体ごとに確かめられます。しょくばログが保存している会社サイト31,159社を数えると、飲食サービス業に分類される会社のサイト673社のうち、営業許可に触れていたのは1社だけでした。

求人での年齢制限は法律で原則禁止ですが、定年・長期キャリア形成など省令で決まった例外にあたるときだけ認められます。しょくばログが会社公式サイト31,159社を調べると、応募の上限年齢を書いていたのは907社（2.91%）。そのうち理由の手がかりが近くに書かれていたのは463社で、最多は「長期キャリア形成」284社、次が「定年」177社でした。例外事由の読み方と、上限年齢から読み取れることをまとめます。

1971年設立、大手ゼネコンなどから工場や商業施設の内装工事を請けてきた山口県周南市のなめら株式会社が、2026年9月17日に山口地裁周南支部から破産手続き開始決定を受けたと帝国データバンクが発表しました。下請けで工事を回す会社と付き合う取引先・働く人が何を確かめておくとよいかを、しょくばログの台帳の数字とあわせて整理します。

ペットショップやペットホテル、トリミング、ブリーダーなど、動物の販売・保管・訓練・展示などを業として行う会社は、動物愛護管理法10条で「第一種動物取扱業」の登録が必要です。確かめ方は、店の標識を見る、広告やサイトの表示を見る、都道府県・指定都市の登録簿を閲覧する、の3つ。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、ペット関係の言葉が出てくる345社のうち、動物取扱業の登録に触れていたのは25社でした。

1961年創業、埼玉県所沢市でもやしを栽培・販売してきたサイキ食品が2026年10月1日までに事業を停止し、破産申請の準備に入ったと帝国データバンクが報じました。安い値段が当たり前の食品をつくる会社と付き合う取引先・働く人が、何を確かめておくとよいかを、しょくばログの台帳の数字とあわせて整理します。

青森みちのく銀行（プロクレアホールディングス）、岩手銀行、秋田銀行が2026年10月2日、2028年4月の経営統合をめざして協議に入ると発表しました。3行をメインバンクにする会社は東京商工リサーチの調べで合計2万9,236社。取引先の会社が「何が変わり、何が変わらないか」を、しょくばログの台帳と会社サイトの保存テキストの数字で整理します。

他人に頼まれて輸出入の通関手続を代行する「通関業」は、通関業法3条により財務大臣の許可が必要です。許可を受けた通関業者は、税関のサイトで一覧（Excel）が公表されていて、法人番号まで載っています。2026年6月1日時点の一覧を数えると、997社・営業所2,036か所。営業所の72％は大阪・東京・神奈川・千葉・福岡・愛知・兵庫の7都府県に集まっていました。

薬局は「薬局開設許可」、処方箋を受けないドラッグストアは「店舗販売業許可」を、店舗ごとに都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）から受けます。どちらも6年ごとの更新制です。確認は医療情報ネット（ナビイ）、厚生労働省の「一般用医薬品の販売サイト一覧」、店内とネット販売サイトの掲示で行えます。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、自社で調剤薬局・ドラッグストアを運営していると書く87社のうち、許可番号を載せていた会社は0社でした。

厚生労働省が2026年10月2日に公表した8月の有効求人倍率は1.18倍で前月と同じ、完全失業率は2.5%に上がりました。新規求人は宿泊業・飲食サービス業で前年より11.1%、卸売業・小売業で10.2%減っています。数字の読み方と、仕事を探す人・人を採る会社が確かめたいことを、しょくばログの台帳の数字とあわせて整理します。

フジパングループの弁当・惣菜メーカー、フジデリカが熊本工場（宇城市松橋町）を2026年10月15日に閉鎖すると報じられました。7月の熊本地震で設備が被災したためで、従業員は約150人、多くが地元のパートです。会社が倒産しなくても工場は閉じる、という場面で働く人・取引先が何を確かめればよいかを、しょくばログの台帳とあわせて整理します。

1986年創業、会津若松市で食品スーパーを営んできたはすぬまが2026年10月1日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に任せたと報じられました。地域の小さな小売店と付き合う取引先・働く人が、こうした場面で何を確かめればよいかを、しょくばログの台帳の数字とあわせて整理します。

1974年設立、自動車部品やOA機器向けの金型をつくってきた富山県魚津市の石﨑製作所が9月30日までに事業を停止し、自己破産の申請準備に入ったと報じられました。小さな製造業の取引先・働く人が、こうした場面で何を確かめればよいかを、しょくばログの台帳の数字とあわせて整理します。

解体工事を請け負う会社は、建設リサイクル法の「解体工事業登録」（都道府県知事）か、建設業法の建設業許可（土木・建築・解体工事業）のどちらかが必要です。500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事は許可がないと請け負えません。確かめ方は、都道府県が公開する登録業者名簿と、国土交通省の建設業者検索。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、解体工事に触れていた605社のうち、解体工事業の許可か登録を明記していたのは38社（6.3％）でした。

大阪市の絆ホールディングスなど障害者の就労支援を手がけるグループ5法人が、2026年10月1日に大阪地裁から会社更生の申し立てを棄却され、保全管理命令を受けました。負債はグループで約289億円です。報道で確かめられる事実と、しょくばログの台帳で見た社名に「就労」を持つ法人396社の姿から、利用する人・働く人・取引先が確かめたい点を整理します。

LPガス（プロパンガス）を家庭や店に売る会社は、液石法3条にもとづく「液化石油ガス販売事業者」の登録が必要です。登録先は販売所の場所で決まり、都道府県知事・指定都市の長・経済産業大臣のいずれか。確かめ方は、会社の標識（液化石油ガス販売事業者証）を見る、登録簿を閲覧する、の2つ。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、LPガスの販売・供給に触れる149社のうち、登録や事業者証に触れていたのは33社（22.1％）でした。

1872年（明治5年）創業、倉吉市でガソリンスタンドとLPガス事業を営んできた湊屋石油が、2026年10月1日に鳥取地裁倉吉支部から破産手続き開始決定を受けたと報じられました。本店の新築とカフェ・チョコレート店への多角化を進めた老舗に何が起きたのかを報道の範囲で整理し、地方の老舗と付き合う取引先・働く人が確かめたいことを、しょくばログの台帳の数字とあわせて書きます。

認証工場は地方運輸局長の「認証」を受けて特定整備ができる工場、指定工場はその中から設備・技術・検査員の基準を満たして「指定」された工場で、保安基準適合証を出せるため車を運輸支局に持ち込まずに車検が済みます。調べ方は各県の自動車整備振興会の工場検索と、国土交通省のネガティブ情報等検索サイト。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、車検と整備に触れていた438社のうち認証・指定に触れていたのは123社（28.1％）、番号まで載せていたのは42社（9.6％）でした。

看板の設置や表示を請け負う会社は、屋外広告物法9条にもとづく都道府県（指定都市・中核市）の条例で「屋外広告業」の登録を受けるのが原則です。登録は自治体ごとで、有効期間は5年。確かめ方は、自治体が公開する登録業者名簿を見るのがいちばん確実です。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、看板の製作・施工に触れる192社のうち、屋外広告業の登録に触れていたのは11社（5.7％）でした。

お金をもらって他人の荷物を倉庫で預かる会社は、倉庫業法3条により国土交通大臣の登録が必要です。自社の商品だけを置く自家用倉庫は対象外です。確かめ方は、国土交通省が公表する「登録倉庫事業者棟別リスト」と、窓口の地方運輸局。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、「倉庫」に触れていた3,056社のうち、倉庫業の登録か「営業倉庫」に触れていたのは74社（2.4％）でした。

水道の「指定業者」とは、水道法16条の2にもとづいて水道事業者（市町村の水道局など）が指定した「指定給水装置工事事業者」のことです。指定は水道局ごと・5年ごとの更新制で、確かめ方は工事をする場所の水道局の一覧を見ること。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、水道工事や給水装置に触れていた535社のうち、指定を受けていると書いていたのは107社（20.0％）、そのうち指定番号まで書いていたのは50社でした。

茨城県筑西市でデイサービスを展開していたつくばアカデミーが、2026年9月24日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。負債は約1億2000万円です。事業が止まったのは2024年12月で、決定まで約1年9か月の間があります。報道で確かめられる事実と、しょくばログの台帳から見える「止まった会社が台帳では活動中に見える期間」「同じ名前の別法人」の注意点を整理します。

歩合制・インセンティブありの求人は「固定給＋歩合」か「完全歩合」かで安定度がまったく違います。しょくばログが会社公式サイト31,159社を調べると、歩合かインセンティブに触れていたのは910社（2.92%）。歩合を書く435社の57.9%は固定給・基本給・月給も並べて書き、完全歩合・フルコミッションは7.4%でした。労働基準法27条の保障給と、確かめる5つのことをまとめます。

食品や菓子向けの小型包装機を作っていた株式会社HYCが、2026年9月24日に名古屋地裁から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。報道で確認できる事実と、しょくばログの台帳で数えた社名に「包装」が入る法人（全国782・閉鎖率18.2%）から、包装機を使う工場や取引先、働いていた人が確かめたい点を整理します。

家族手当（扶養手当）は法律で決まった手当ではなく、会社ごとに額も条件も違います。しょくばログが会社公式サイト31,159社を調べると、家族手当・扶養手当に触れていたのは4,162社（13.36%）。金額まで読み取れた会社では、配偶者の中央値が月1万円（399社）、子ども1人の中央値が月5,000円（430社）でした。業種別の割合と、応募前に確かめる4つのことをまとめます。

「シフト制」は法律の用語ではなく、勤務日や勤務時間を固定せず、期間ごとの勤務表で決める働き方を指す言葉です。しょくばログが会社公式サイト31,159社を調べると、「シフト制」と書いていたのは2,095社（6.72%）。前後に希望休の記載があったのは10.6%、変形労働時間制の明記は8.4%でした。業種では宿泊業・飲食サービス業が19.7%で最多。シフト制の会社の年間休日の中央値は118日で、それ以外の会社（120日）より少し少なめです。正社員のシフト制で応募前に確かめることをまとめます。

宮城県大河原町の住宅設備機器メーカー、有限会社レマンが2026年9月25日までに事業を停止し、自己破産の申請準備に入ったと報じられました（負債約1億円）。報道で確認できる事実と、しょくばログの台帳で数えた社名に「キッチン」が入る法人（全国1,115・閉鎖率14.9%）の姿から、製品を使う家庭・飲食店・取引先・働いていた人が確かめたい点を整理します。

年俸制でも残業代の支払い義務は消えません（労働基準法37条）。しょくばログが会社公式サイト31,159社を調べると、「年俸」に触れていたのは299社（0.96%）。前後に残業・時間外の記載があったのは31.1%、固定残業代・みなし残業は13.0%、賞与の記載は33.1%でした。業種では学術研究・専門技術サービスが3.06%で最多。年俸制のデメリットと、応募前に確かめる5つのことをまとめます。

長野県松本市でプリント基板の実装・組立を手がけていたエス・ビー製作所が、2026年9月15日に破産手続きの開始決定を受けました。負債は約1億円です。報道で確かめられる事実と、しょくばログの台帳で見た長野県の電子関連の法人214社（閉鎖率28.5％・活動中の有限会社58.8％）から、取引先や働く人が確かめたい点を整理します。

資格手当は法律で決まった手当ではなく、対象の資格も金額も会社ごとに違います。しょくばログが会社公式サイト31,159社を調べると、資格手当に触れていたのは3,310社（10.62%）。資格名と金額が並んで書かれていた会社では、1級施工管理技士の中央値が月2万円（67社）、介護福祉士が月1万円（97社）でした。資格別・業種別の数字と、応募前に確かめる4つのことをまとめます。

山形市のお茶の卸・小売の老舗、株式会社志鎌園と系列の長寿園本舗が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと報じられました。報道で確かめられる事実と、しょくばログの台帳で見たお茶関連の法人1,666社（閉鎖率17.5％・有限会社41.7％）から、取引先や働く人が確かめたい点を整理します。

週休3日の求人は実在しますが、まだ少数です。厚生労働省の令和6年就労条件総合調査では何らかの週休3日制を採る企業は1.6%、完全週休3日制は0.3%。しょくばログが会社公式サイト31,159社を調べると「週休3日」に触れていたのは160社で、中身の約6割は希望者が選ぶ制度でした。型ごとの給与と労働時間の見方をまとめます。

飲食店などのクレジットカード売上の請求事務を代行していた株式会社東信クレジットサービス（大阪市中央区）が、2026年9月16日に大阪地裁から破産開始決定を受けたと報じられました。報道で確認できる事実と、しょくばログの台帳で見た同じビルの5法人、社名に「クレジット」が入る350法人（閉鎖率24.3%）から、カード決済を外部に任せている店が確かめたい点を整理します。

日本トイザらスが2026年10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。負債は約132億2,600万円、店舗はPPIH（ドン・キホーテの運営会社）へ事業譲渡される予定です。報道で確かめられる事実と、しょくばログの台帳で見た玩具関連の法人399社（閉鎖率20.1％・有限会社50.5％）から、取引先や働く人が確かめたい点を整理します。

美容室（美容所）は美容師法で「開設届＋保健所の検査・確認」の仕組みになっていて、許可制ではありません。届出先は都道府県知事、保健所を置く市と東京23区では市長・区長。調べる方法は自治体の美容所一覧（オープンデータ）と保健所への問い合わせです。しょくばログの会社サイト31,159社を数えると、美容室・ヘアサロンに触れていた484社のうち美容所の確認番号を載せていたのは1社でした。

帝国データバンクが2026年9月29日に発表した「防衛関連産業4628社の実態調査」を、中小企業の取引先・応募者の目線で読み解きます。建設業31.5％・東京22.8％・沖縄5.1％・売上1〜10億円未満が49.8％といった発表の数字に加え、しょくばログが保存している会社サイト31,159社で「防衛省」「自衛隊」を取引先や実績として書いている会社を数えた結果（104社・0.33％、製造業と建設業で約6割）も紹介し、防衛関連の会社を外から確かめる方法を整理します。

電気工事業の登録は、電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）にもとづく都道府県知事か経済産業大臣への登録で、建設業許可の「電気工事業」とは別の制度です。ただし建設業許可を持つ会社は「みなし登録電気工事業者」になり、届出で足ります。しょくばログが保存している会社サイト31,159社を数えると、電気工事に触れていた1,540社のうち、登録・みなし登録に触れていたのは85社（5.5%）でした。確かめる順番と、サイトの書き方の読み方をまとめます。

独立行政法人は会社法の「会社」ではなく、独立行政法人通則法と個別の法律で設立される法人です。総務省の一覧（令和8年4月1日現在）では86法人。中期目標管理法人53・国立研究開発法人26・行政執行法人7の3類型で、職員が国家公務員の身分を持つのは行政執行法人の7法人だけです。86法人の法人番号をしょくばログのデータベースと照合し、所在地・法人種別・従業員数・インボイス登録の状況を数えました。

外資系企業には「外国会社の日本支店」「日本で設立した株式会社・合同会社（日本法人）」「駐在員事務所」の3つの形があり、多くを占める日本法人は、法人の種類からは外資かどうか分かりません。国税庁の法人データで「外国会社等」を数えた結果と、社名に「ジャパン」を含む会社の実態から、社名に頼らない見分け方を整理します。

愛知県あま市のいづみタクシー有限会社が、2026年9月15日に名古屋地裁から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。2024年11月には中部運輸局から行政処分を受けていたことが、国土交通省の公開記録で確認できます。タクシー会社を利用者・働く人・取引先が外から確かめる方法を、国交省の処分記録で数えた愛知県のタクシー処分156件、しょくばログの台帳で数えた「タクシー・ハイヤー」名の法人4,238社とあわせて整理します。

福岡県宗像市の株式会社宗像リゾートホテルが2026年9月24日に事業を停止し、翌25日に建物・土地の明け渡しの強制執行が行われたと報じられました。未払いの家賃は約7,490万円。報道で確認できる事実と、しょくばログの台帳で数えた社名に「ホテル」が入る法人（全国の活動中4,463、福岡112）の姿から、働く人・取引先・予約客が確かめたい点を整理します。

沖電気工業（OKI）が2026年9月29日、55歳以上・勤続10年以上を対象にした「セカンドキャリア支援制度特別措置」にグループで668人が応募したと公表しました。退職日は10月31日、特別退職金は総額100億円程度の見込みです。名前は違っても仕組みは早期退職の募集と同じこの施策を、働く人と、経験のある50代を採りたい中小企業の両方の目線で読み、しょくばログが保存している会社公式サイト3万1,159社の採用ページで「シニア歓迎」「年齢不問」「50代・60代」といった記載がどれだけあるかを数えました。

ホテル・旅館・簡易宿所の営業には旅館業法にもとづく許可が要り、許可を出すのは都道府県知事（保健所を設置する市と東京23区などは市長・区長）です。許可施設の一覧は自治体ごとに公開されています。しょくばログが保存している会社サイト31,159社を数えると「旅館業」に触れていたのは57社、許可番号まで書いていたのは4社でした。民泊の届出との違いと、確かめる順番をまとめます。

徳島市の株式会社四国軽貨物が、2026年9月16日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。軽貨物の会社は許可ではなく届出で始められ、外から様子が見えにくい業種です。報道で確認できる事実と、2025年4月から強化された国の安全対策、しょくばログの台帳で数えた「軽貨物」名の法人161社（活動中139社）の内訳から、働く人・取引先が確かめるべき点を整理します。

酒類販売業免許は、販売場ごとに所轄の税務署長が出す免許です（酒税法第9条）。国税庁は新しく免許を取った業者の一覧を国税局ごとに公表していますが、載るのは新規取得などの直近1年分だけです。しょくばログが保存している会社サイト31,159社を数えると、酒類の販売免許に触れていた会社は46社。そのうち税務署名か免許番号まで書いていたのは11社（23.9%）でした。確かめる順番と、サイトの書き方の読み方をまとめます。

東京都杉並区の圧力計メーカー、トミタ計器工業株式会社が2026年9月16日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。報道で確認できる事実と、しょくばログの台帳で数えた社名に「計器」が入る法人（全国426・閉鎖率16.4%）の姿から、計器を使っている工場や取引先、働いていた人が確かめたい点を整理します。

福島県喜多方市で会津産ピーナッツの製造・加工をしていたAPJ株式会社（旧オクヤピーナッツジャパン、2020年設立）が、2026年9月16日に福島地裁会津若松支部から破産手続き開始決定を受けました（負債約1億8,190万円）。売上高はピークの2023年4月期の7,900万円超から、2025年4月期には3,700万円弱まで減っていました。千葉県が国内産の約8割を占める作物で、新しい産地をつくる難しさを、しょくばログの台帳で数えた社名に「ピーナッツ・落花生」を持つ法人88社と、農業に分類した法人2万7,166社の閉鎖率で整理します。

フランチャイズ本部になるのに国の許可や登録はありません。確かめる手がかりは、運営会社の法人情報と、契約前に本部が渡す「法定開示書面」です。中小小売商業振興法と施行規則で、本部の財務・店舗数の推移・訴訟件数などを書面で示すことが決まっています。しょくばログが保存している会社サイト31,159社を数えると、フランチャイズに触れている会社は566社（1.8%）、加盟店募集など本部側の書き方をしている会社は225社。そのうち加盟金を書いていたのは12.9%、ロイヤリティは11.1%でした。

「050の会社は怪しい？」「フリーダイヤルしかない会社は？」——厚生労働省の職場情報サイト「しょくばらぼ」に電話番号を載せている10万8,003社を、番号の種類ごとに数えました。050は全体の1.01%、携帯番号は4.03%。ただし従業員1〜4人の会社では携帯が19.59%まで上がり、登記の閉鎖率は050や携帯の会社のほうがむしろ低めでした。番号の種類から読めること・読めないことを、数字で整理します。

会社の受賞歴・表彰歴は、公式サイトの沿革・お知らせ、表彰を出した側（自治体・省庁・業界団体）の発表、入札情報などで確認できます。しょくばログが保存している会社サイト31,159社を数えると、受賞・表彰に触れている会社は7,450社（23.9%）。ただしその17.8%は社内の表彰制度の話だけでした。建設業は優良工事、運輸業は安全・無事故の表彰が目立つなど、業種で「表彰の中身」が違います。認定マークとの違いと、裏の取り方をまとめます。

会社の海外拠点は、上場企業なら有価証券報告書の「関係会社の状況」で確かめられます。非上場企業は、公式サイトの会社概要・拠点一覧・沿革が主な手がかりです。しょくばログが保存している会社サイト31,159社を数えると、海外拠点や海外進出に触れている会社は1,758社（5.6%）。製造業では10.3%、従業員300人以上では10.9%でした。拠点の国名は中国が最多で47.7%。「海外進出」と書くだけで具体的な拠点名が出てこない会社も23.1%ありました。調べる順番と、書かれ方の読み方をまとめます。

会社のSDGsへの取り組みは、公式サイトのSDGsページ、自治体のSDGs登録・認証制度の名簿、統合報告書などで確認できます。しょくばログが保存している会社サイト31,159社を数えると、SDGsに触れている会社は5,293社（17.0%）。建設業は24.6%、医療・福祉は5.6%と業種で4倍以上の差があり、熊本県では言及企業の49.0%が県の登録制度を併記していました。「書いてある」と「やっている」を見分ける読み方をまとめます。

建築士事務所の登録は、都道府県知事が持つ「登録簿」で確かめられます。建築士法で一般の閲覧に供することが決まっている公開情報です。建設業許可とは別の制度で、設計や工事監理を報酬を得て請け負うには、この登録が要ります。しょくばログが保存している会社サイト31,159社を数えると、「建築士事務所」に触れている会社は681社（2.2%）。そのうち登録番号まで書いている会社は43.9%、建設業許可も並べて書いている会社は52.4%でした。調べる順番と、サイトの書き方の読み方をまとめます。

1991年設立、大村・諫早地区の宅地造成を中心にしてきた長崎県大村市の株式会社マツシタが、2026年9月10日に長崎地裁大村支部へ破産を申請しました（負債約2億1,700万円）。資材高騰に大口工事のキャンセルが重なった経緯と、社名に業種が入っていない会社を取引先や応募者がどう確かめればよいかを、しょくばログの法人台帳で数えた長崎県の「土木・建設」系法人1,276社、同名の株式会社マツシタ26社の数字とあわせて整理します。

1937年創業で、北上市周辺の中学・高校の学生服や園児の制服を扱ってきた有限会社松屋呉服店が、2026年9月15日に盛岡地裁から破産手続き開始決定を受けました（負債約7,200万円）。売上は最盛期の約4億円から2026年5月期の約3,000万円まで縮んでいました。同じ本通り2丁目では、さくら野百貨店北上店の運営会社も8月31日に破産を申請しています。文部科学省の学校基本調査と、しょくばログの台帳で数えた社名に「呉服」を含む法人3,002社（閉鎖率23.4％・合資会社が16.5％）で整理します。

大阪府泉佐野市のタオルケット・タオルシーツメーカー、美由喜タオル株式会社が2026年9月14日に大阪地裁から破産手続開始決定を受けました。1966年創業、ふるさと納税の返礼品も手がけた会社です。大阪タオル工業組合の統計で見る泉州タオル産地の縮小と、しょくばログの台帳で数えた「社名にタオル」を含む法人の数から、地場産業の会社で働く人・取引先が確かめておきたいことを整理します。

パーキンソン病専門の介護施設を運営するサンウェルズ（金沢市・東証プライム）が2026年9月24日、希望退職の募集結果を公表しました。最大120名程度の募集に231名が応募し、適用が決まったのは112名です。介護保険法などの人員配置基準を踏まえて会社が適用を判断したためです。適時開示と日本経済新聞の報道で事実を整理し、しょくばログの台帳で数えた社名に「訪問看護」を含む法人358社（合同会社が35.5％）とあわせて、介護・看護の現場で働く人が知っておきたい点をまとめます。

北海道北斗市の八潮運輸株式会社（1978年設立、医薬品・食品の温度管理輸送）が東京地裁に会社更生手続の開始を申し立て、2026年9月9日に保全管理命令と包括的禁止命令を受けました。負債は約11億1,700万円、債権者29名と報じられています。大企業の手続きという印象が強い会社更生を、従業員155人の運送会社が選んだ意味と、働く人・荷主が確かめておきたいことを、しょくばログの台帳で数えた北海道の運送系法人の数字とあわせて整理します。

帝国データバンクの調査で、中国に進出する日本企業は2026年6月時点で1万118社と、2012年のピークから29.7％減りました。撤退・所在不明は4,137社で過去最多です。取引先や応募先が「中国とどれくらい関わっているか」は外からどこまで分かるのか。しょくばログの台帳で社名に「中国」を含む2,068社を数えると、7割は広島・岡山などの中国地方の会社でした。

福岡市東区で戸建住宅の建築やリフォーム、土地の売買を手がけてきた株式会社福遼建設が事業を止め、自己破産の申請準備に入りました（負債約3億9,000万円、帝国データバンク福岡支店調べ）。売上高は2018年11月期の約10億5,000万円から2025年11月期の約3億1,000万円へ。土地を仕入れて家を建てて売る会社が、なぜ在庫で苦しくなるのか。国の住宅着工統計と、しょくばログの台帳で数えた福岡県の建設業10,002社（閉鎖率12.0％）で整理します。

岡山市南区で住宅メーカー向けにテレビCMや折込チラシを手がけてきたゲインクロス株式会社が、2026年9月7日に岡山地裁から破産手続き開始決定を受けました（負債約1億4,230万円、帝国データバンク調べ）。売上高は2019年10月期の約2億2,800万円から2023年10月期の約1億8,100万円へ。減少は約2割でしたが、媒体費の先払いと外注比率の高さが資金を圧迫しました。電通「日本の広告費」と、しょくばログの台帳で数えた社名に「広告」を含む法人1,844社（閉鎖率18.9％）で整理します。

社名に「グループ」と付いていても、その会社が複数の会社を束ねているとは限りません。会社法には「グループ」という言葉の定義がなく、商号に入れるのに審査もありません（会社法6条・8条、商業登記法27条で確認）。全国の会社データベースで商号に「グループ」を含む活動中の法人を数えると12,211社。介護の「グループホーム」などを除いた11,666社のうち、同じ所在地に同じ呼び名を持つ別の法人がある会社は7.5％で、「ホールディングス」の34.2％を大きく下回りました。上場は130社（1.1％）、閉鎖したときの「合併」の割合は13.9％で全法人平均7.8％の約1.8倍。社名の「グループ」を読むときの確かめ方までまとめます。

応募先の定年は、求人票の「定年制」欄、会社サイトの募集要項、面接での質問、就業規則の4つで確認できます。厚生労働省の令和7年調査では定年60歳の会社が62.2%、65歳が27.2%、70歳以上が2.5%。一方、しょくばログが保存している会社サイト31,159社を数えると「定年」に触れている会社は2,507社（8.0%）だけで、年齢を書いている会社では65歳以上が5割を超えていました。数字の読み方と、面接で確認すべき点をまとめます。

新潟県十日町市で自動車・船舶・産業機械向けのワイヤーハーネス製造や通信ケーブル加工を手がけてきた有限会社ケー・エヌ・ディが、2026年9月11日に新潟地裁長岡支部から破産手続きの開始決定を受けました（負債約9,700万円）。売上高は2010年10月期の約1億100万円から2025年10月期の約4,000万円へ。取引先が固定化した小さな下請け工場がなぜ苦しくなるのかと、しょくばログの台帳で数えた「ハーネス」法人252社（閉鎖率20.6％）を整理します。

協同組合は「組合員の相互扶助」を目的にする法人で、利益を株主に配る株式会社とは目的も議決権のルールも違います（中小企業等協同組合法5条）。運営する会社データベースで、名前に協同組合・企業組合・森林組合などを含む活動中の法人を数えると42,389。うち半分は「協同組合〇〇」という名前の組合でした。種類ごとの数、閉鎖のされ方、多い地域まで実データで見ます。

NPO法人は所轄庁の「認証」を受けて作り、事業報告書を毎年出して誰でも閲覧できます。一般社団法人は公証人の定款認証と登記だけで作れ、役所への報告義務はありません。国税庁の法人番号データで両者を並べると、閉鎖率はNPO法人24.3%・一般社団法人11.8%、東京の比率は19.2%と34.9%。名前・規模・閉じ方・「同じ名前で両方ある」ケースまで数字で比べます。

税理士法人・弁護士法人などの「士業法人」は、社員（出資者）が全員その資格者でなければならない特別な法人です（税理士法48条の4・弁護士法30条の4ほか）。法人番号の種別には士業の区分がないため、運営する会社データベースで名前から分類して数えました。活動中は1万4,663法人で、税理士法人5,496（37.5%）、社会保険労務士法人2,899、弁護士法人1,900。実在と資格の確認は、法人番号と各士業団体の検索の2段階で行います。

宗教法人は、法人番号の上では「その他の設立登記法人」に入り、名称にも「宗教法人」と付かないのが普通です。調べる入口は、法人番号公表サイト・法務局の登記事項証明書・所轄庁（都道府県知事か文部科学大臣）の3つ。国税庁データから名称で推定した宗教法人は活動中16万8,069で、文化庁の統計17万8,537の約94%。閉鎖率は2.4%、閉鎖の71%は合併でした。

北海道苫小牧市で病院・ホテル向けのリネンを手がけてきた有限会社スタークリーニングと、就労継続支援事業所を運営していた関連会社の株式会社スタークリーニングウェルフェアが、2026年9月14日に札幌地裁苫小牧支部から破産手続きの開始決定を受けました（負債は2社で約1億1,500万円）。本業の工場と、その工場の作業を受けていた福祉事業所が一緒に止まった構図と、しょくばログの台帳で分かること（同じ住所の2社、全国に同じ名前の別会社、社名に「クリーニング」を含む3,230法人の閉鎖率20.0％）を整理します。

帝国データバンクが2026年9月23日、2025年10月時点で営業していた主要な退職代行52事業者のうち14事業者（26.9％）が、この1年でサービスを確認できない状態になったと公表しました。サービス名と運営している法人の名前は一致しないことが多く、しょくばログの台帳で社名に「退職代行」を含む法人は3件だけでした。破産した退職代行会社の登記がどう見えるかもあわせて、使う前・受ける前に確かめたいことを整理します。

2022年11月、全国179カ所の手形交換所が電子交換所へ一本化されました。不渡り・取引停止処分の情報は今どこに届き、外部からはどこまで確認できるのか。全国銀行協会の開示制度・統計と、しょくばログが持つ会社公式サイト3万2千件超のテキストを実際に数えて、「見える窓」を1つずつ確かめます。

会社の格付け（AAA・AA・A・BBBなど）は、金融庁に登録した格付会社がそれぞれのサイトで無料公開しています。ただし格付けを公表している国内の発行体は約1,200で、活動中の法人5,028,697のおよそ4,200に1つ。日本格付研究所（JCR）の事業法人の格付一覧482社を全件取得し、上場370社・非上場の国内企業50社・大学12・海外45という内訳と、格付けの分布を数えました。

東京商工リサーチによると、2026年上半期の「後継者難」倒産は264件（前年同期比14.7%増）で2013年以降最多。破産が96.2%、代表者の「死亡」「体調不良」が合わせて85.6%を占めました。同時期、鹿児島県南さつま市の下村工務店は、代表者が2025年11月に急逝し、後継者不在のまま同年12月末に事業を停止、負債約1億1200万円で破産しています。しょくばログのDB（社名に「工務店」を含む3万4,522法人）で閉鎖率を実測し、後継者不在という"静かなリスク"を外からどう見るかを整理します。

北海道厚岸町で食肉用馬の繁殖・育成を手がける小師馬商が、2026年9月14日に釧路地裁から民事再生手続きの開始決定を受けました（負債約29億1,000万円・帝国データバンク調べ）。2025年9月期の売上高は約4,800万円。負債の大半は親会社からの借入金と報じられています。「親会社に支えられた子会社」と「売上が立つまで何年もかかる事業」を外からどう見るかを、しょくばログのDB（社名に「牧場」を含む3,625法人、厚岸町369法人）の実測とあわせて整理します。

群馬県嬬恋村の建築材料卸・熊川商事が2026年8月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました（負債約3億円・東京商工リサーチ前橋支店調べ）。ピークの2008年2月期は売上高約23億2400万円。八ッ場ダム関連の取引が一段落したあと受注が低迷していました。「大きな案件が終わったあと」の会社を外からどう見るかを、しょくばログのDB（社名に「建材」を含む9,843法人、嬬恋村536法人）の実測とあわせて整理します。

工事写真の整理ソフト「蔵衛門」で知られる株式会社ルクレ（東京都港区・1995年設立）が、2026年10月15日に東証グロース市場へ上場する予定です（9月8日に上場承認）。上場申請書類を読むと、2022年9月期と2023年9月期は赤字でした。理由は、商品の売り方を「買い切り」から「月額の継続課金」へ切り替えたことだと書かれています。赤字の年をどう読むか、「従業員47名」と「114人」の食い違いをどう読むかを、しょくばログのDB（建設業に分類される現存法人221,179社）の実測とあわせて整理します。

東京商工リサーチの調査で、婚活・恋活マッチングアプリの運営会社は2019年の5社から2026年に35社へ、コロナ前の7倍に増えたことが分かりました。資本金500万円未満が57.1%、業歴10年未満が77.1%と、小さく若い会社が中心です。しょくばログのDBで社名に「マッチング」を含む活動中の92法人、「婚活」33法人を数え、アプリの名前から運営会社をたどるときの注意点を整理します。

持分会社は、合同会社・合資会社・合名会社の3つをまとめて呼ぶ会社法の言葉です（会社法575条）。株式会社との違いは「出資した人がそのまま経営する」こと。活動中の法人499万社を運営するデータベースで数えると、持分会社は483,527社・会社全体の10.93%、うち85.3%が合同会社でした。種類ごとの閉鎖のされ方、業種、多い県まで実データで見ます。

山形県寒河江市で1962年から続いたスポーツ用品店「有限会社スポーツ館」が、2026年9月11日に山形地裁から破産手続きの開始決定を受けました（負債約1億1,200万円）。同じグループとして始まった「サガエスイミングクラブ」も連鎖して事業を止めています。少子化とネット通販にさらされる地域の小売店、そして登記からは見えないグループ会社のつながりを、しょくばログのDB（社名に「スポーツ」を含む8,335法人、寒河江市1,162法人）の実測とあわせて整理します。

「日本〇〇」「全国〇〇」という社名は、いかにも大きな会社に見えます。しかし商号は法律上ほぼ自由に付けられるため、名前の大きさと実際の規模は別物です。しょくばログの活動中498万8,967社のうち、「日本」で始まる会社は16,757社、「全国」で始まる会社は718社。法人種別・従業員数・資本金の分布を実際に数えました。

登記簿の「目的」欄に事業が10個も20個も並んでいると、つい身構えたくなります。しかし会社法は目的の数に上限を定めておらず、多く書き込むのは実務の常識です。しょくばログの自社データで会社公式サイト31,159社分を調べたところ、事業目的を掲載していたのは199社（0.64%）、その項目数は中央値5・最大20でした。条文と自社データから、目的欄の数と「怪しさ」が無関係である理由を整理します。

与信限度額の決め方を、中小企業の実務目線で整理。「取引に必要な額」「相手の体力」「自社が耐えられる損失」の3本の線のうち最も低い線で決めるのが基本です。ただ、会社データベース434万社を数えると、売上高が無料で分かる会社は0.09%、決算公告が確認できる会社は0.27%しかありません。相手の数字が見えないときの段階的な決め方と、限度額を超えるときの手当てまでまとめます。

帝国データバンクの調査で、外国人による新設法人は2026年1〜6月に4,731社と前年同期比52％減、過去5年で最も少なくなりました。会社データベースの運営者が、2025年10月の在留資格「経営・管理」の基準改正の中身と、国税庁の法人データで見える「同じ住所に会社が集まる」実態を整理し、取引先や働く人が外から確かめられることをまとめます。

家を頼む工務店の経営状態は、建設業許可を持っていれば、都道府県の閲覧所で毎年の決算の届出を見られます。完成保証の登録、瑕疵保険の届出、経審と合わせた調べ方を、一次資料と、社名に「工務店」を含む3万4,522法人の登記データで整理しました。

SES企業かどうかは、会社サイトの「事業内容」「サービス」欄にSES・システムエンジニアリングサービス・客先常駐の言葉があるか、募集要項の勤務地が「顧客先」「プロジェクト先」になっているか、会社概要に労働者派遣の許可番号（派13-○○○○○○）があるかで見当がつきます。しょくばログが保存している会社サイト31,396社を数えると、SES関連の言葉を事業として書く会社は314社（1.0%）、情報通信業に限ると8.1%でした。契約の形と偽装請負の線引きも厚労省の基準で整理します。

帝国データバンクが2026年9月24日に公表した調査で、2026年上半期に首都圏へ本社を移した企業は204社と過去10年で最多、転出の173社を31社上回りました。会社データベースの運営者が、法人番号に残る「番号が付いたときの登記所」と今の本店所在地を446万社で突き合わせ、2012年以降に都県をまたいで動いた会社の流れを数えました。首都圏に入った会社は24,058社、出た会社は29,537社でした。

雇用関係助成金の不正受給で公表された事業主は、厚生労働省の1か所ではなく47の都道府県労働局のページに分かれて載っています。会社データベースの運営者が、公表の基準（100万円・自主申告・5年）を厚労省の共通要領で確認し、大阪・愛知労働局の公表一覧691行と国税庁の法人データを突き合わせた結果をまとめます。

警備会社が公安委員会の認定を受けているかは、まずその会社の公式サイトで「認定の標識」を探すのが早道です。警備業法は、ウェブサイトを持つ警備業者（従業者5人以下を除く）に標識のサイト掲載を義務づけています。社名に「警備」を含む法人のうちサイトを確認できた67社を実際に見たところ、認定番号を載せていたのは37社（55.2%）でした。標識の読み方、載っていないときの確かめ方、処分歴の調べ方を、警察庁の統計とあわせて整理します。

建設会社の経審の点数（総合評定値P）は、建設業情報管理センター（CIIC）の「経営事項審査結果の公表」で、許可番号か商号から誰でも無料で検索できます。東京都と新潟県の建設業許可業者名簿から無作為に300社ずつ選んで照会すると、結果が公表されていたのは東京43社（14.3%）、新潟86社（28.7%）。出てこない会社のほうが多数派です。検索の手順、通知書のどこを読むか、出てこないときの考え方をまとめました。

帝国データバンクが2026年9月25日に公表した調査で、2027年度に高卒を採用する予定の企業は24.4%、大企業は小規模企業の約4倍でした。会社データベースの運営者が、保存している会社サイト31,529社分を数え、「高卒」の募集を自社サイトに書いている会社の割合と業種ごとの差、高校生と保護者が会社を調べるときに見るところを整理します。

1996年設立、住宅やマンションの電気工事と太陽光発電設備の工事を手がけてきた札幌市清田区の協伸システムが事業を停止し、破産申請の準備に入ったと報じられました。会社データベースの運営者が、報道された事実と国税庁の法人データから、札幌の電気工事系の会社の数と形、同じ名前の会社の見分け方を整理します。

マンション管理会社がきちんと登録された業者かどうかは、国土交通省の「マンション管理業者 検索」で確認できます。本店の所在地で登録を数えると全国1,733社、うち東京都が677社（39.1%）。社名に「管理」が入るのは175社（10.1%）だけで、名前から管理会社かどうかは判断できません。登録番号の読み方、処分歴の確認、登記との照らし合わせ方を、しょくばログの法人データと突き合わせた結果とあわせて整理します。

公共工事の指名停止は、国・都道府県・市区町村の発注機関ごとに決めて公表されるため、全国を一度に検索できる一覧はありません。会社データベースの運営者が、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」に載る直近2年分の指名停止171行を数え、国税庁の法人データと突き合わせた結果と、発注機関ごとの探し方をまとめます。

帝国データバンクが2026年9月25日に公表した調査によると、業歴100年超の「老舗企業」の倒産は2026年1〜8月で112件。年換算では160件を超え、2024年の146件を上回り過去最多を更新するペースです。倒産理由の中心は後継者難・物価高への対応遅れ、負債10億円以上の4件はコンプライアンス違反が絡みます。しょくばログという全国579万社の法人データベースを運営する立場から、TDBが指摘した「製造業・卸売業への集中」を自社データの閉鎖率で裏取りし、取引先・応募先として老舗企業を見るときの確認手順を整理します。

1949年創業、官公庁工事の実績も多い茨城県神栖市の大勝建設と関係会社の大勝が、2026年9月24日に水戸地裁へ自己破産を申請しました（負債は2社合計で約45億円）。会社データベースの運営者が、報道された事実と国税庁の法人データから、関係会社への貸付がなぜ効くのか、取引先や働く人が外から見られるサインを整理します。

東京商工リサーチの集計で、鳶工事業の倒産が2026年1〜8月に110件と、16年ぶりに100件を超えました。会社データベースの運営者が、公表された数字と国税庁の法人データから、鳶・足場の会社がどんな形で、どこに多いのか、働く人や元請けが外から確かめられることを整理します。

福島市飯坂町でスーパー「アルタ」を営んでいた協業組合アルタが、福島地裁から破産手続きの開始決定を受けました。負債は約2億7,600万円。2011年3月期に約12億700万円あった売上は、2026年3月期に約4億600万円まで減っていました。会社データベースの運営者が、報道された事実と登記データから「協業組合」という見慣れない法人の形と、働く人・取引先が知っておきたい見方を整理します。

副業できる会社かどうかは、会社サイトの福利厚生・よくある質問・募集要項に「副業可」「副業は許可制」と書かれていれば分かります。ただ、しょくばログが保存している会社サイト32,889社分を数えると、副業・兼業に触れている会社は852社（2.6%）、認めるか禁止するかをはっきり書いている会社は358社（1.1%）だけでした。書いている会社のうち94.7%は「認める」側で、「禁止」と書く会社は19社です。書いていない＝禁止ではない理由、厚生労働省ガイドラインの考え方、書いていない会社で確かめる手順を運営者の目線で整理します。

北海道産天然ナマコを加工し中国・香港へ輸出していた株式会社海王物産（札幌市西区、2007年設立）が2026年8月31日に事業を停止し、9月2日に札幌地裁へ自己破産を申請しました。負債は約15億3,200万円。2018年5月期に約18億1,200万円あった売上は、コロナ禍と2023年8月の中国による日本産水産物の輸入停止を経て、2025年5月期に約7億4,000万円まで減っていました。会社データベースの運営者が、報道された事実と登記データから「売り先が1つの国に集中した会社」を外から見るときの視点を整理します。

銘菓「加賀の巻絹」で知られた金沢の兼六園本舗 高砂屋が、金沢地裁から破産手続きの開始決定を受けました。負債は約9,000万円。会社データベースの運営者が、報道された事実と国税庁の法人データから、老舗の菓子店という業態の「形」と、働く人・取引先が外から確かめられることを整理します。

公益社団法人・公益財団法人かどうかは、名前の「公益」の文字と、内閣府の「公益法人information」で確認できます。内閣府が公表している公益法人9,746法人（2024年12月1日時点）の一覧を、しょくばログの法人データベースと法人番号で突き合わせると、33法人は登記上の名前がすでに「一般社団法人」「一般財団法人」に戻り、61法人は登記が閉鎖されていました。一般法人との見分け方、事業報告の見方、データで見た公益法人の実像を整理します。

「急募」と書かれた求人は、それだけで危険とは言えません。ただ、しょくばログが保存している会社サイト32,838社分を数えると、自社の募集として「急募」と書いている会社は318社（約1%）で、そのうち急ぐ理由（欠員・増員・新店・繁忙期など）を近くに書いている会社は約2割でした。医療・福祉では約3%と、全体（約1%）の約3倍の頻度で出てきます。数字の読み方と、急募の求人に応募する前に確かめたいことを運営者の目線で整理します。

クリニック向けのWEB問診・予約システムを提供する株式会社レイヤード（福岡市）が、2026年9月25日に東証スタンダード市場へ上場します。公開価格は1,400円、2026年6月期の売上高は約19億8,000万円。会社データベースで同じ名前の法人を数えると、「レイヤード」を名乗る法人は全国に9件、うち3件は登記が閉鎖されていました。上場のニュースを見て会社を調べる人が、別の会社と取り違えないための確かめ方を整理します。

創業1946年、佐渡島で学校や官公庁にスポーツ用品を納めてきた太陽堂が、2度目の不渡りを出したと報じられました。会社データベースの運営者が、報道された事実と国税庁の法人データから、人口が減る島の会社の「形」と、取引先・働く人が外から確かめられることを整理します。

「社名非公開」の求人は、それだけで怪しいわけではありません。しょくばログが保存している会社公式サイトの求人6,735件（2,628社分）は、会社の採用ページから直接集めているため、会社名が分からない求人は0件でした。一方、自社サイトに「非公開求人」という言葉を使っている会社は33,081社中44社（0.13%）あり、名前を見ると人材紹介・人材サービス系の会社が目立ちます。社名非公開求人が生まれる仕組みと、選考が進めばいつ会社名が分かるのかを整理します。

東京商工リサーチが全国の主な畳製造業256社の業績をまとめました。会社データベースの運営者が、その数字と国税庁の法人データを並べて、畳の会社がどんな「形」で続いているのか、取引する人・働く人が外から確かめられることを整理します。

テレワークや在宅勤務ができる会社かどうかは、会社サイトの福利厚生・制度一覧・募集要項の「勤務地」欄に「在宅勤務制度」「テレワーク可」「フルリモート」と書かれているかで分かります。ただ、しょくばログが保存している会社サイト32,864社を数えると、こうした言葉が出てくる会社は2,857社（8.7%）で、「フルリモート」「完全在宅」まで書く会社は309社でした。業種では情報通信27.7%に対し医療・福祉は2.0%。2024年4月からの「就業場所の変更の範囲」の書き方も含め、調べ方を運営者の目線で整理します。

プラスチック成形・金型製造の株式会社大井製作所（法人番号4010701001845）が2026年9月9日に東京地裁から破産手続開始決定を受けました。負債は約10億2,031万円。事業停止は5月末で、決定までに101日あります。会社データベースの運営者が9月23日、この会社を含め2026年8〜9月に破産手続開始決定が出た4社の法人番号を国税庁の法人番号公表サイトで実際に引いたところ、4社とも登記記録の閉鎖は表示されませんでした。さらに大井製作所は登記上の本店が品川区、報道の所在地が大田区で住所が2つあり、変更履歴は2015年の「新規」1件のみ。公的データが何を保証して何を保証しないのかを、実際に引いた結果から整理します。

独自技術で空気清浄機を開発していた株式会社遠赤エコセラ研究所（島根県雲南市）が2026年9月2日、松江地裁から破産手続開始決定を受けました。負債は約1億4,985万円。特許を取得した技術を持ち、設立は2021年10月。開発者である会長の死去が決定打になったと報じられています。しょくばログの会社データベースで社名に「研究所」を含む26,101法人を数えると、登記の閉鎖率は17.9％で全法人平均13.2％より高く、閉鎖の29.6％は登記官による閉鎖（みなし解散）でした。「ラボ」は11.6％、「技研」は17.7％。社名の世代差と、技術系の小さな会社を外から確かめる手順を整理します。

見積もりを取ったリフォーム会社に建設業許可番号が見当たらない。違法な業者なのか——結論から言うと、1件の請負代金が500万円未満の工事だけを請け負う会社は、建設業法で許可が要らないと定められています。しょくばログのDBで、社名に「リフォーム」を含む活動中の法人と、31都府県の建設業許可業者名簿を突き合わせたところ、許可名簿に載っていたのは22.1％でした。同じ条件の「工務店」は51.5％。許可の有無で何が分かって何が分からないのか、条文と国交省の実数、うちのDBの実測値で整理します。

特定技能の登録支援機関と技能実習の監理団体は、どちらも官公庁が名簿をExcelで丸ごと公開しています。出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿（2026年9月17日現在・11,615件）と外国人技能実習機構の許可監理団体一覧（同年9月16日現在・3,725団体）を実際に落として数えたところ、登録支援機関の51.3％は株式会社、監理団体の96.5％は協同組合でした。さらに監理団体の77.0％は登録支援機関としても同じ名前で登録されています。名簿の探し方と、名簿だけでは分からないことを整理します。

駐車場マーケットプレイス「アキッパ」を運営するakippa株式会社（大阪市浪速区）が2026年9月18日に東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場。公開価格570円に対し初値は1,244円（＋118.25%）でした。上場のたびに感じる「上場するまで会社の中身はほぼ見えない」という現実を、しょくばログの会社データベースで確かめました。本店のある大阪市浪速区に登記された10,934法人のうち、従業員数が公的データ（gBizINFO）で分かるのは279社（2.6%）。同じ「なんばパークスタワー」に登記された84法人でも、従業員数が分かるのは6社だけです。

2026年9月、自動車販売の会社が2社続けて破産手続開始決定を受けました。香川県小豆島町の株式会社セブンティーオート（9月2日・高松地裁・負債約8億円）は主要取引先1社が売上高の7割強を占め、その取引先で約1億5,000万円の焦げ付きが起きて資金繰りが崩れました。長野県佐久市の株式会社Wonder base（9月9日・東京地裁・負債6億円超）は買取サイトで高く仕入れてドバイなど海外へ販売する形で年商を伸ばし、中東情勢の変化で売上が落ちました。しょくばログの会社データベースで見ると、社名に「自動車」「オート」「モータース」「中古車」を含む法人は全国46,773件、53.4%が有限会社、登記の閉鎖率は12.9%で全法人平均（13.2%）とほぼ同じ。倒産しやすい業種というより「売上の一本足」が問題でした。応募者・取引先が外から一本足を見抜く5つの視点を整理します。

飲食店・美容サロン向けにマーケティング支援を行う株式会社CS-C（東京都港区芝浦、証券コード9258）が2026年9月18日、インバウンド向け飲食店予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の縮小に伴う減損損失78百万円などの特別損失と、2026年9月期の通期業績予想の修正を発表しました。売上高は前回予想を483百万円（13.3%）上回る4,109百万円、一方で親会社株主に帰属する当期純利益は△69百万円から△303百万円へ。しょくばログの会社データベースで、同社と今年子会社化した2社（株式会社ごっつ・perzik株式会社）を登記から引き直し、「開示で初めて見えた数字」と「登記で分かる範囲」の差を整理しました。

「内定先が学校法人なんですが、経営は大丈夫ですか」「取引先の専門学校の運営母体の決算を見たい」——学校法人は、どの学校を持っているかで外から見える範囲が変わる法人です。2025年4月施行の改正私立学校法が定める備置き・閲覧・公表の3層（第27条・第106条・第107条・第137条・第151条）、文部科学大臣所轄669法人と知事所轄法人の違い、そしてうちのDBで数えた8,230法人の実数（現存7,884・閉鎖率4.2％・名称の84％が「学園」・東京は密度最下位）を、全国の会社データベースの運営者が整理します。

「取引先が減資した」「内定先の資本金が急に1億円になった」——減資した会社はやばいのか。全国の会社データベースの運営者が、会社法447条・449条の手続きと税制上の「1億円の線」を一次資料で整理し、建設業許可81,542社の資本金分布で1億円ちょうどが531社・1億円超〜2億円以下が120社という「崖」、EDINET提出会社6,906社で1億円が最頻値470社という事実を示します。減資の大半はお金が動かない「無償減資」で、危ないかどうかは官報公告の「欠損の填補」の文言と登記の変更履歴で見分けます。2025年4月からの外形標準課税の抜け道封じまで。

新型コロナの無料検査事業で補助金の交付決定を取り消されていた株式会社メディトランセが、2026年9月9日に東京地裁から破産手続開始決定を受けました。東京都が公表した取消額は約23億円、交付済みは約13億円。ただ、うちの会社データベースで同社を引くと、登記記録はまだ閉鎖されていません。この「倒産と登記のズレ」、行政の公表が屋号止まりで法人番号にたどり着けない問題、そして社名にＰＣＲを含む法人18社の実測値を、全国の会社データベースの運営者が整理します。

「応募先が医療法人で、会社のように調べられない」「病院の運営母体の経営は大丈夫か」——医療法人は株式会社より外から見えやすい法人です。医療法第52条の事業報告書等の閲覧、令和5年8月に始まった経営情報の報告制度、理事長・役員の確認先を、全国の会社データベースの運営者が制度の根拠条文と自社データの実数で整理します。

「母が通うデイサービスの運営会社を知りたい」「取引先の介護事業所の母体を確かめたい」——介護サービス情報公表システムは事業所を探す画面としては有名ですが、運営法人の名前は最初の画面には出てきません。法人番号・代表者・設立年月日・その都道府県内の事業所数までまとまっているのは「事業所の詳細」の中の「法人情報」タブです。実機で確認した手順、事業所番号10桁の読み方（実データで検算）、そしてうちのDBで数えた運営法人6万749の実数を、全国の会社データベースの運営者が整理します。

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレートの誘導目標を1.25％程度へ引き上げました。帝国データバンクが同日公表した影響度調査では、有利子負債を持つ約16.8万社の利息負担は0.25％上昇で1社平均46万円増、不動産業は230万円増で最大、建設業は16万円増で最小。しょくばログの会社データベース（約579万法人）で、社名に「不動産」「建設」を含む法人の閉鎖率・閉鎖事由・法人種別・地域分布を数え、金利に弱い業種と登記が消えやすい業種が一致しない理由を整理しました。

帝国データバンクが2026年9月19日に配信した分析で、2025年度決算の営業利益率は理髪店が約4.2％、美容室が約1.6％と2倍超の差がついていました。厚生労働省の衛生行政報告例では理容所が107,995施設（前年度比2.1％減）、美容所が277,752施設（1.3％増）。「店が減る側のほうがもうかっている」というねじれを、しょくばログの会社データベース（国税庁法人番号公表サイト由来・579万法人）で確かめると、社名に理容・理髪・バーバーを含む法人は1,032件で閉鎖率21.2％・有限会社が66.8％、美容室・美容院・ヘアサロン等を含む法人は2,537件で閉鎖率21.9％・有限会社が76.5％でした。法人の「形」が業界の年齢を映しています。

応募先や取引先が労災保険・雇用保険に加入しているかは、厚生労働省の「労働保険適用事業場検索」で無料・登録なしで確認できます。社会保険（年金機構）とは窓口も検索の作法も逆で、都道府県の選択が必須、結果は会社単位ではなく事業場単位。トヨタ自動車を実際に引いて出た58件の読み方、「労災保険」だけ表示される行の意味、見つからないときに疑う6つの原因を、厚労省の令和6年度統計と当社データベースの数字と合わせて整理しました。

「内定先が社会福祉法人なんですが、経営は大丈夫ですか」「取引先の福祉施設の運営母体の決算を見たい」——社会福祉法人は、株式会社より外から見える法人です。社会福祉法第59条の2の公表義務と、WAM NET「財務諸表等電子開示システム」で見られる書類、法人の事務所での閲覧請求権、そしてうちのDBで数えた21,633法人の実数（閉鎖率1.9％・閉鎖の65％が合併・都道府県別の偏り）を、全国の会社データベースの運営者が整理します。

振込先の口座名義が請求書の会社名と一致しないとき、いちばん多い原因は銀行の法人略語です。株式会社は「カ）」、有限会社は「ユ）」、合同会社は「ド）」、医療法人は「イ）」と、法人の種類ごとに決まった半角カナに置き換わり、前株なら名前の前、後株なら名前の後ろに付きます。しょくばログの会社データベース（活動中5,028,697法人）で数えると、株式会社2,513,796社のうち「カ）」が先頭に来る前株は71.2%、社名にアルファベットを含む会社は18.3%で、これがカナ表記と見比べにくい原因になります。略語の対応表・法人種別ごとの会社数・確認の手順・本当に危ない不一致の見分け方までまとめました。

ホールディングス（持株会社）は、他の会社の株式を持ってグループを束ねる会社です。独占禁止法第9条の定義（子会社株式の取得価額が総資産の50％超）と、日本標準産業分類の「7282 純粋持株会社」の定義を条文で確認したうえで、全国579万法人の会社データベースで商号に「ホールディングス」を含む会社を数えました。活動中は20,126社、うち上場会社は468社（2.3％）、株式会社が90.9％、東京都が33.9％。経済産業省の純粋持株会社実態調査（回答452社）では従業員5人未満が27.0％、収益の73.3％が子会社からの配当。就職先として見るときに「本体か子会社か」を確かめる順番までまとめます。

「会社のホームページが何年も更新されていない。この会社、まだやってる？」——コピーライトの年・お知らせの日付・求人情報の日付のどれを信じていいかを、会社サイト32,838社分の保存テキストを機械で読んで数えた実測データで答えます。全社が登記上「活動中」なのに、本文に2023年以前の日付しかないサイトが8.7%ありました。更新が止まったサイトを見たときの3ステップの確認手順つき。

東京商工リサーチが2026年9月21日に公表した翻訳業100社の分析では、2025年度の売上高合計は392億5,700万円（2022年度比9.7%減）、最終利益は9億200万円（同70.7%減）で3期連続の減収減益。2026年1-8月の倒産は3件、2025年の休廃業・解散は50件でした。しょくばログの会社データベースで社名に「翻訳」を含む法人を数えると271件、閉鎖率19.2%は全法人平均13.2%の1.5倍。活動中219社のうち東京都が46.6%、合同会社が14.2%、「事務所」を名乗る会社が22.4%で、gBizINFOに従業員数の記載があるのは3社だけでした。AIに置き換わる仕事を「業界の数字」と「登記の断面」の両方から読みます。

帝国データバンクが2026年9月18日に公表した「飲食料品の消費税率引き下げに関する企業の意識調査」（有効回答1万560社）を一次資料で確認。日本経済の活性化に「つながる」は18.0％、自社の売り上げは76.9％が「変わらない」、業種別では食品小売＋1.58％・飲食店▲3.94％・酒場・ビヤホール等▲7.57％と見立てが割れました。しょくばログの会社データベース（約579万法人）で、外食・食品小売・酒類流通の各側にいる法人を社名から数え、登記閉鎖率と「有限会社の割合」（＝設立から20年以上たつ会社の目安）を出しています。

「この会社にメールで連絡したいのにアドレスが見つからない」。公式サイトのどこを見ればいいか、載っていないときの代替経路、info@で推測していいかを、会社サイト32,838社分の保存テキストを機械で読んで数えた実測データつきで解説します。JPRS WHOISやgBizINFOで分かること・分からないことも整理しました。

会社の設立日と登記日は違うのか。会社法49条は「設立の登記をすることによって成立する」と定め、設立日＝登記所が申請を受け付けた日です。登記が完了する日は別。全国の会社データベースの運営者が、gBizINFOに設立年月日がある活動中の会社63,773社を集計し、「1日」が15.6％・4月が12.8％・4月1日が最多2,137社、土曜日設立が1985〜88年の12.2％から1992年5月以降0.1％に消えた理由（行政機関の休日に関する法律）、日曜日の設立日216社が意味すること、2026年2月2日から休日を設立日にできるようになった特例まで、一次資料と実数で整理します。

光通信・MBKパートナーズ・NECキャピタルソリューション系ファンドが、株式会社K891を通じてレオパレス21（東京都中野区）を非公開化するTOBを2026年9月14日に発表。買付価格1,000円（直前終値657円に52.21%のプレミアム）、買付代金2,676億円、期間は9月15日〜10月30日。光通信の適時開示の記載を一次資料で確認し、しょくばログの会社データベースで「買い手K891の登記」「同じ住所（豊島区西池袋1-4-10）に登記された138法人の閉鎖率」「レオパレス21本店に同居する6法人」を数えました。

医療検査会社の株式会社メディトランセ（東京都新宿区）が2026年9月9日に破産手続開始決定。東京都が2023年に公表した無料PCR検査補助金の交付決定取消（約23億円）と返還命令（約13億円）を一次資料で確認し、しょくばログの会社データベースで「社名にＰＣＲを持つ法人18件の生存状況」「臨床検査・検査センターを名乗る法人の閉鎖率」「同じ住所に登記された9法人」を数えました。特需で膨らんだ会社を、登記の側から振り返ります。

東京商工リサーチが2026年9月17日に公表した上場ホテル運営12社（13ブランド）の2026年4-6月期調査では、客室単価は1万8,003円（前年同期比3.9%増・678円増）、稼働率は82.7%（前年同期82.9%）でした。ビジネスホテル9ブランドの客室単価はコロナ禍の2021年同期の約2.6倍。一方でシティホテル4ブランドの稼働率はコロナ後で初めて下がり、国内旅行客がより安価な宿を選ぶ傾向が指摘されています。しょくばログの会社データベースで社名に「ホテル」を含む5,589法人を数えると、閉鎖率19.8%は全法人平均13.2%の1.5倍、閉鎖理由の17.1%が「合併」で全法人平均の2倍以上、千代田区・港区に本店を置くホテル名法人は27.4%が合同会社でした。上場12社の数字と、登記に載る4,484法人の実態はかなり別の話です。

2026年9月21日、帝国データバンクは携帯電話の人流データ（モバイル空間統計）で渋谷駅周辺750m四方を分析し、「若者は渋谷からいなくなった」という通説を否定しました。20代以下は平日40.7%・休日47.8%で、センター街・PARCO側の西エリアでは休日に過半数、宮益坂・渋谷ストリーム側の東エリアでは30〜50代が5割を占める「二つの渋谷」だという内容です。会社データベースの運営者として、同じ渋谷を登記データで見るとどうなるかを書きます。渋谷区の法人は10万9,860件で23区2位、閉鎖率12.2%は全法人平均13.2%より低く、合同会社の比率11.5%は全国7.8%の1.5倍。ただし100社以上が同じ住所に登記されている住所が区内に80か所あり、そこに28.0%の法人が集まっています。若者の街・道玄坂1丁目では59%がそうした住所で、1つの住所に5,083法人が登記されています。人流にも街並みにも出てこない「登記だけの渋谷」の読み方です。

破産・特別清算（清算型）と民事再生・会社更生（再建型）の違いを、破産法・民事再生法・会社更生法・会社法の条文で「誰が申し立てられるか」「開始の原因」「経営権は誰に移るか」「計画の可決要件」の4点から整理します。東京商工リサーチの2025年度集計では倒産10,505件のうち破産が9,513件（90.5％）、民事再生の申請は2020年以降年100件未満で、申請企業の生存率は25.6％。あわせて、全国579万法人の会社データベースにある「登記記録の閉鎖事由」762,832件を4区分で数え、倒産の手続き名がそこには出てこない理由と、外から確かめる順番を示します。

東京商工リサーチが2026年9月20日に公表した主な米穀卸売業411社の2025年度業績は、売上高合計2兆899億円（前年度比37.8%増）・利益453億円（同115.7%増）で、売上100億円以上の会社は2021年度の20社から42社に倍増。ただし2026年度はコメ余りと米価下落で、高値で仕入れた在庫の逆ザヤが現実味を帯びています。しょくばログの会社データベースで社名に「米穀」を含む1,749法人を数えると、有限会社53.5%・組合6.3%と町の米屋が中心で、閉鎖率23.8%は全法人平均13.2%の約1.8倍。業界合計の好調と個社の実態のずれを整理します。

転職者向けプログラミングスクール「WEBCAMP」を運営していたインフラトップ（東京都港区）が2026年9月4日付で東京地裁から特別清算開始決定。スクール事業は2025年8月に吸収分割でDMMの特別目的会社に移り、その会社はSHIFTに買われて2026年1月にSHIFT本体へ吸収合併。上場会社の適時開示を時系列で並べ直し、しょくばログの会社データベースで「登記上はまだ生きているインフラトップ」「合併で閉鎖済みの受け皿会社」「同じ住所に登記された379法人」を数えました。

インボイス（適格請求書発行事業者）に登録していない会社はどのくらいあるのか。国税庁 公表サイトの法人全件データ（2026年5月末時点・有効な登録2,463,964件）を、しょくばログの会社データベース（法人番号 活動中5,028,697法人）に法人番号で突き合わせ、法人種別・都道府県・業種・従業員規模・設立年ごとの登録率を出しました。登記ベースでは51%が未登録ですが、活動実態が確認できる会社に絞ると9割前後が登録済みです。

1858年創業のかどや製油が、インテグラルのTOB（1株2,514円）に賛同し上場廃止へ。公開買付届出の一次資料から取引の骨格を整理し、しょくばログの会社データベースで「創業地と登記上の本店のずれ」「社名に製油を持つ会社154社の法人形態（合資会社29%）」「小豆島の現存法人1,179件」を数えました。非公開化しても登記からは消えない、という話です。

会社の借金や負債の総額が外から読めるのは、有価証券報告書を出している約4,900社と、官報の決算公告が公開されている約1万4,000社に限られます。それ以外の会社では、本店や工場の不動産登記（誰でも330円で取れる）の「乙区」に載る抵当権・根抵当権が、借入の存在と担保の規模を外から見る現実的な手段です。全国の会社データベースを運営する立場から、見える範囲と見えない範囲を法律の条文と実数で切り分けます。

希望退職を募った会社の一覧は、上場企業の分しか存在しません。東京商工リサーチの集計では2025年に43社・1万7,875人、そのうち黒字企業が7割で、募集人数の96%が東証プライム上場企業でした。一方、非上場の会社には開示義務がなく、一覧そのものが作れません。全国の会社データベースを運営する立場から、東証の適時開示ルール・雇用保険の離職区分という一次情報と、うちのDBの上場社数（活動中の法人1,291社に1社）・採用ページ32,838社の語の出現率を突き合わせて、「その後」をどう読むかを整理します。

「日本の会社数」は何を数えるかで答えが変わります。経済センサスの会社企業は178万、国税庁の会社標本調査は296万、法人番号で登記が残っている会社は446万。しょくばログの会社データベース（国税庁 法人番号公表サイト全件・活動中5,028,697法人）を法人種別・都道府県・閉鎖事由で数え、3つの数字がなぜ2.5倍もずれるのかを定義から説明します。

2026年9月19日、東京商工リサーチは「お弁当屋さん」の倒産が2026年1〜8月で83件に達し、過去最多だった2025年（1〜12月）の89件を超えることが確実だと公表しました。関東が35件（42.1%）、資本金1千万円未満が67.4%。しょくばログの登記データで社名に「弁当」を含む全国193法人を引くと、閉鎖済みは49法人（25.4%）で、全法人の閉鎖率13.2%のほぼ2倍。しかも54%が有限会社です。事業停止と登記閉鎖のずれ、同名法人の見分け方まで、数字で読みます。

2026年9月18日、東京商工リサーチが「アウトドア・レジャー関連」248社の2025年度決算を公表しました。売上高合計は1兆193億円（前年度比5.6%増）で初の1兆円突破、利益も497億円（25.1%増）。ところが減益企業は43.5%、2025年の休廃業・解散35件＋倒産8件の計43件は過去10年で最多です。売上100億円以上の15社が全体の72.6%を占める寡占の構図を、しょくばログの登記データ（社名に「アウトドア」137法人・「キャンプ」309法人・「釣具」271法人）の閉鎖率・法人種別・地域分布で補って読みます。

2026年9月18日、東京商工リサーチが全国の主な書店304社の2025年度決算を公表しました。売上高合計6,121億円（前年度比1.6%増）、利益合計40億円（同365.4%増）で利益は前年度の4.6倍、黒字企業は74.3%。ところが増収増益は41社（13.4%）にとどまり、減収減益が87社で最多。全国579万法人の登記データで社名に「書店」を含む2,421法人を数えると、有限会社が57.6%、閉鎖率は19.2%で全法人平均13.2%の約1.5倍、東京都586法人のうち117法人が千代田区に集まっていました。応募先・取引先として書店を見るときの読み方を整理します。

帝国データバンクの評点は100点満点・7要素、東京商工リサーチの評点は100点満点・4項目（経営者能力20／成長性25／安定性45／公開性・総合世評10）。両社が公式に公表している満点・配点・区分・分布（40点台が最多、51点以上は2割未満）だけを整理し、評点が存在しない会社が多数派である事実と、評点の構成要素のうち無料情報で代替できる範囲を、全国499万社の会社データベースの集計で示します。

会社名を入れると過去の訴訟や裁判が一覧で出てくる公的なデータベースは、日本にはありません。裁判所の裁判例検索は掲載が一部で当事者名も伏せられ、官報で分かるのは破産や再生などの公告、上場企業なら適時開示で「訴訟の提起又は判決等」が出る——と、見える範囲が窓口ごとに違います。全国の会社データベースを運営する立場から、民事訴訟法・破産法・東証の開示ルールという一次情報にあたって「どこまで見えるか」の地図を1ページに整理し、うちのDB全件5,791,529件の閉鎖事由に「訴訟」も「破産」も存在しないことを実数で示します。

2026年9月17日、東証スタンダード上場の株式会社フェローテックが、富山県南砺市の電子部品メーカー・株式会社日本抵抗器製作所（東証スタンダード・6977）を完全子会社にするためのTOB（公開買付け）を発表しました。買付価格は1株1,901円（前日終値1,318円に44.23%のプレミアム）、期間は9月18日〜11月5日、買付代金は約23.5億円。開示文に書かれた売却の理由は2期連続の赤字に加えて「経営陣の高齢化が進む中で明確な後継者が定まっていない」ことでした。上場企業の後継者不在という珍しく開示された事実と、買付下限を「過半数」に置いた計算の中身、そして社名に「製作所」を持つ全国43,999法人（現存36,170）の登記データを書きます。

設立したばかりの会社への転職は「若いから危ない」と決めつける必要はありませんが、確認の仕方が古い会社とは違います。全国の会社データベースを運営する立場から、東京商工リサーチの新設法人数（2025年は15万7,011社）、日本政策金融公庫の追跡調査（開業5年目の廃業割合8.9%・業種で6〜12%の差）、うちのデータベースで数えた設立年データの偏り（設立5年以内で閉鎖済みは0.5%＝生き残った会社しか載らない）、職場情報サイト2,227社の「会社の年齢と平均勤続年数」（設立5年以内は中央値1.0年）を並べ、若い会社に応募する前に無料で外から確認できる5つのことをまとめます。

2026年9月18日、東証プライム上場の大栄環境株式会社（本社・神戸市）が、5月29日に大阪地裁へ民事再生を申請した滋賀県甲賀市の株式会社トーシン（PETフレーク・ペレット製造、負債約23億3,100万円）と株式会社レコ（再生PETシート製造、負債約3億2,000万円）のスポンサー支援に関する基本合意書を結んだと発表しました。手法は「共同新設分割」で、11月2日に新会社へ事業を移す予定です。民事再生のスポンサーが付いた会社で、登記上は何が起きるのか。負債26億5,100万円の2社を、法人番号・住所の実データと、社名に「リサイクル」を持つ全国2,380法人の閉鎖率で読みます。

2026年9月16日、北海道苫小牧市の外食企業・株式会社フジタコーポレーション（東証スタンダード・3370）が、北海道美深町の酪農法人・株式会社市川牧場の株式を取得して連結子会社にすると発表しました。取得価額は合計約1億3,900万円。ただし議決権は40.0%しか持たず、経済的持分は99.4%という、普通のM&Aでは見ない形です。理由は農地法。農地を所有できる「農地所有適格法人」は、農業者以外の議決権を2分の1未満に抑えなければならないからです。公式開示の数字と、社名に「牧場」を持つ全国3,625法人（現存3,220・閉鎖405）の登記データで、この買収の読み方を書きます。

会社の旧社名・旧商号は、国税庁の法人番号公表サイトにある「変更履歴情報」で無料・即時に分かります。商号が変わっても法人番号は一度指定されたら変わらないので、旧社名で検索して出てこない会社は「消えた」のではなく「名前が変わった」だけのことが多い。全国の会社データベースを運営する立場から、国税庁が毎営業日に出す差分データ40日分（2026年7月22日〜9月16日）に含まれる商号変更3,324件を数え、旧社名と新社名3,248組を突き合わせて、変え方の傾向（7割は全面的な改名・2割は合同会社や有限会社から株式会社への切り替え・漢字が減って英字が増える）、登記から公表サイトに載るまでの日数（中央値12日）、登記簿の履歴事項証明書で遡れる範囲まで、調べ方と実態をまとめます。

給料の遅配は労働基準法24条違反（30万円以下の罰金）で、「たまたま遅れた」で済む話ではありません。厚労省・労働者健康安全機構の公表値では、令和7年度に倒産して賃金を払えず国が立て替えた会社は2,223社・2万8,987人・118億85百万円、1人あたり41.0万円。その90.8%が従業員30人未満の会社でした。労基署が令和7年に扱った賃金不払は22,605件・173,016人。しょくばログが採用ページ32,838社を集計すると、給料日を具体的に書いている会社は105社（0.32%）しかなく、日払い・週払い・前払い制度を書いている会社は216社（0.66%）でした。「遅配のその後」を数字で読み、遅れたときに何を確認し、どこに相談するかを書きます。

NPO法人は株式会社より外から見えます。NPO法28〜30条で事業報告書・活動計算書・役員名簿（報酬の有無つき）が所轄庁で誰でも閲覧でき、内閣府NPO法人ポータルで無料で読めます。ポータルの一括データ60,155法人と内閣府の実態調査、うちのDBの54,210法人から、応募前に見るべき数字と危ないサインを整理しました。

2026年9月16日、施設インテリアのオリバーが東証スタンダード市場に上場しました。2021年9月にMBOで非公開化してから5年ぶりの再上場で、公開価格305円に対し初値は310円。ところが会社データベースの登記データで見ると、上場廃止前の「株式会社オリバー」（法人番号4180301000454）は2022年1月18日に合併で閉鎖され、今回上場したのは2021年に東京で設立された別番号の「株式会社オリバー」（6010001217933）です。社名・本店住所・社長が同じまま法人番号だけが入れ替わる仕組みを、岡崎市1万1,113法人と社名に「インテリア」を持つ全国5,722法人のデータと一緒に書きます。

2026年9月16日、神奈川県の百貨店・株式会社さいか屋（川崎市川崎区）が、東証スタンダード市場の上場維持基準「流通株式時価総額10億円」を改善期間の末日（2026年8月31日）でも満たせず、2027年3月1日付で上場廃止になると発表しました。実績は7億3,117万円。会社は8年連続赤字から3年連続黒字に戻し、5円配当も予定していたのに、株価が上がらなかったことだけが理由です。TOB型・倒産型と違う「基準未達型」の上場廃止で、応募先・取引先として何が変わり何が変わらないかを、公式開示と、社名に「百貨店」を持つ全国568法人（現存431・閉鎖137）の登記データで書きます。

社長や取締役の年齢・生年月日は、商業登記には載りません（会社法911条3項が登記事項と定めるのは取締役の「氏名」と代表取締役の「氏名及び住所」まで）。確実に分かるのは有価証券報告書を出している約4,900社だけで、それ以外は会社サイトの代表挨拶・略歴から推定するしかない。全国の会社データベースを運営する立場から、帝国データバンクの全国「社長年齢」分析（2025年・平均60.8歳・60歳以上が52.6%）と「後継者不在率」調査（50.1%・30代以下の社長は83.2%が不在）を一次で引き、うちが取り込んだ会社サイトの採用ページ32,838社分で「生まれ年」「就任年」「社長メッセージ」がどれだけ読めるかを数えて、応募先・取引先の社長の年齢を外から推定する現実的な手順と、その限界をまとめます。

2026年9月16日、帝国データバンクは大阪市北区の株式会社The DININGが事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと公表しました。ミシュラン一つ星のフレンチ「LIAISON」を筆頭に、大阪駅周辺の百貨店・商業ビル、京都、名古屋、東京で約30店舗を展開し、2025年9月期の年売上高は約23億5,000万円。それでも営業損益段階から赤字が続き、負債は債権者約300名に対して約12億円、近畿の飲食店では今年最大の負債額です。会社データベースの運営者として、「星」「店舗数」「売上」が会社の安全を意味しない理由と、登記データで今も「現存」のまま・大阪府の建設業許可を持っていたという外から見える2つの事実、そして社名に「ダイニング」を持つ全国1,311法人の閉鎖率14.6%、大阪市北区4万651法人の閉鎖率12.2%を並べて書きます。

2026年9月7日、大阪府豊中市のフィッシュ・バイオテック株式会社が大阪地裁から破産手続開始決定を受けました。2017年設立のサバ養殖ベンチャーで、NTTドコモとのスマート養殖の共同実証、前澤ファンドの採択（応募4,331件から14社）、近畿経済産業局のJ-Startup KANSAI選定と、外から見える「注目度」は申し分ない会社でした。会社データベースの運営者として登記データと公開情報を引くと、2023年時点の資本金等は3億6,450万円で従業員は10人、2022年6月期は約1億3,080万円の純損失で利益剰余金は約2億4,630万円のマイナス。しかも登記データ上ではこの会社はまだ「現存」に見えます。大手提携・ファンド採択・行政選定は何を保証して何を保証しないのか、決算公告と登記から何が読めるのか。社名に「バイオテック」を持つ196法人の閉鎖率、社名に「養殖」を持つ367法人の分布、豊中市1万4,986法人の会社種別と閉鎖率を並べて書きます。

会社の英語表記（Co., Ltd. や Inc. の付いた英文社名）は登記簿には載りません。商号として登記できるのはローマ字までで、「株式会社」を K.K. に置き換えた英文名は登記の対象外だからです。確かめる順番は、国税庁法人番号公表サイトの英語表記（会社が任意登録したもの）→公式サイトの会社概要→上場会社ならEDINET、が確実です。しょくばログのデータで数えると、EDINETの提出者情報では上場会社3,834社のうち89.7%に英字名があり、有報提出会社4,368社の英字名の型は Co., Ltd. が48.3%、Inc. が21.6%、Corporation が18.1%。活動中の会社502.9万社のうち商号にローマ字を含む会社は17.3%で、合同会社は44.1%、有限会社は2.7%でした。英語表記が見つからないときにどう書くかまで、運営者の目線で整理します。

「この会社、労災が多くないか」を外から確かめたいとき、企業別の労災件数は国からも保険からも公表されません。労働者死傷病報告は労基署に出す書類で、労災保険のメリット制も外に出ない仕組みだからです。見えるのは①送検されて社名が出た事案（年400件・うち労働安全衛生法291件）、②企業名のない死亡災害データベース（令和6年746件・事業場規模1〜9人が35.8%）、③産業別の度数率（労働災害動向調査・令和7年は全産業2.01）の3つで、令和7年の死傷者13万5,333人・死亡700人のうち社名が分かるのは1%に届きません。しょくばログの会社サイト31,942社を数えると、「労災」の語がある会社は22.1%ですが大半は「労災保険」の福利厚生表記で、安全衛生の取り組みまで書くのは5.3%、無災害記録は0.5%でした。

「この会社は毎年何人採って、何人辞めているのか」を外から知りたいとき、新卒向けの求人には法律上の答えがあります。若者雇用促進法第13条・第14条で、新卒者等を募集する会社は求めに応じて「直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数」などの青少年雇用情報を提供する義務があり、ハローワークの大卒等・高卒求人票には記入欄そのものが付いています。厚生労働省「しょくばらぼ」に載る150,856社を数えると、この採用者数・離職者数を公開している会社は2,751社（1.8%）で、3年度前に採用した6,212人のうち1,357人（21.8%）が離職、会社別では6割が離職ゼロでした。会社サイトの採用ページ32,838社では「募集人数」を書く会社が9.7%、「離職率」を書く会社は1.6%で、書いてある離職率の中央値は5.0%です。

2026年9月10日、石川県小松市の株式会社小松リネンサプライが金沢地裁小松支部から破産手続開始決定を受けました。1947年創業、小松・加賀の旅館・ホテル・ゴルフ場向けにシーツや浴衣を供給してきた業歴約79年の会社で、負債は債権者約15名に対し約3億9,000万円。年収入高はピークの1996年12月期に約1億3,600万円、2024年12月期には約3,300万円と4分の1以下に縮み、2001年7月には金融債務の大半が信用保証協会の代位弁済に回っていました。会社データベースの運営者として、「創業79年」という数字がなぜ今の安全を意味しないのか、外から見えるサインはどこにあったのかを、社名に「リネンサプライ」を持つ全国122法人の分布と閉鎖率、小松市3,725法人の会社種別ごとの閉鎖率と並べて書きます。

会社が「Pマーク取得」「ISMS認証」と書いていたら、JIPDECの付与事業者検索とISMS-ACの認証取得組織検索で、登録番号・有効期限・審査機関まで無料で確かめられます。ISO 9001/14001と違って公式の一括検索があるのがこの2つの特徴です。全国の会社データベースを運営する立場から、検索サイトを実際に開いて確かめた使い方と、JIPDECが公表する付与事業者17,788社（2026年3月末）の業種・都道府県の分布、うちが保存している会社サイト32,838社で「プライバシーマーク」を書いている会社が3.5%・登録番号まで書いているのはその2割だった、という数字を書きます。

転勤の有無は、2024年4月1日以降の求人票と労働条件通知書に「就業場所の変更の範囲」として書かれるようになりました。ここが「本社および全国の支社」なら転勤あり、「本社のみ」なら転勤なし、と読めます。しょくばログが保存している会社サイト32,838社分の採用ページを数えると、転勤に触れている会社は8.9%、そのうち「転勤なし」と明記する会社は39.2%、「変更の範囲」の語がある会社はまだ1.0%でした。300人以上の会社は転勤に触れる率が13.2%と高く、逆に「転勤なし」と書く比率は22.4%まで下がります。求人票のどこを見るか、書いていない会社にどう確かめるか、運営者の目線で整理します。

2026年9月7日、滋賀県東近江市の株式会社VTSタッチセンサーが東京地裁から破産開始決定を受けました。負債総額は債権者99名に対して17億67万円。2018年に凸版印刷の銅メッシュタッチセンサー事業を引き継ぐ形でドイツのVIA optronics（65%）と凸版印刷（35%）が設立した合弁会社で、資本金1億円、2024年1月時点の従業員は118名でした。会社データベースの運営者として登記データと公開情報を引くと、この会社の社名には親会社の名前がどこにも入っておらず、外からは「大手の系列」だと読めない会社でした。合弁・カーブアウト会社を応募先や取引先として見るときに、社名でなく何を確かめるべきか。社名に「センサー」を持つ125法人の閉鎖率、東近江市3,474法人の会社種別と閉鎖率、65%株主VIA optronicsの上場廃止という時系列を並べて書きます。

2026年9月15日、宮城県柴田町の株式会社ヤマプラス仙台（1972年設立・インテリア用品卸と内装工事）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと報じられました。負債は約3億9,000万円。1997年5月期に10億円台あった売上高は2025年5月期に2億8,157万円まで縮み、1,651万円の最終赤字で債務超過でした。この会社は全国に拠点を持つ「ヤマプラスグループ」の1社ですが、会社データベースの運営者として登記データを引くと、「ヤマプラス」を冠する株式会社は15法人あり、それぞれ法人番号の違う別の会社です。1社の破産が他の拠点にそのまま及ぶわけではない理由、グループ内で「営業所」になった法人の登記上の痕跡、社名に「インテリア」「内装」を持つ9,007法人の閉鎖率と会社種別、国土交通省の許可業者数から見た内装仕上工事業の実態を並べ、応募前・取引前に確かめる点を書きます。

同業他社・競合会社を調べるいちばん確実な方法は、「同じ市区町村」と「同じ業種」の2条件で会社を全部並べることです。しょくばログの会社データベース（活動中4,988,967社、業種が付いている1,735,402社）で数えると、ある会社と同じ市区町村・同じ業種の会社は中央値で268社、100社以上ある会社が全体の73.9%でした。無料でできる並べ方（しょくばログの地域×業種ハブ・gBizINFO・経済センサス・ハローワーク）と、並べたあとに従業員数・設立年・資本金を横に置いて比べる手順、転職の企業研究とB2Bの見込み客探しでの使い方を、運営者の目線で整理します。

2026年9月15日、裁判所の公告をもとにした倒産情報に、訪問介護・訪問看護の事業者3法人の破産手続き開始がまとめて載りました。さいたま市のNPO法人おおみやコアラ（9月3日決定・2024年9月に事業所廃止済み）、香川県綾川町の株式会社訪問看護ステーション徳（9月7日）、新潟市の合同会社PIHA（9月7日）。会社データベースの運営者が、東京商工リサーチの介護事業者倒産の統計（2025年176件・訪問介護91件、2026年1-5月の訪問介護は31件で減少）、厚生労働省の事業所調査（訪問介護37,264事業所の73.2%が営利法人）と、しょくばログの579万件の法人データを並べます。社名に「介護」を持つ法人4,281件は閉鎖率17.1%で、法人種別で分けるとNPO法人33.7%・株式会社16.5%・合同会社12.5%。「廃止から2年経っても登記は稼働中」という今回の例から、介護事業者を外から見る順番を書きます。

一般社団法人は許認可なし・資本金なしで、社員2人と登記だけで作れます。「◯◯協会」の名前は信用の証拠になりません。全国579万法人のデータベースで一般社団法人99,129件を数え、閉鎖率・東京集中・名前の傾向・住所の重なり・インボイス登録率を株式会社と並べて、怪しいかどうかを外から見分ける材料を整理しました。

応募先の年間休日は求人票と採用ページで確認できますが、書いてある会社は少数派です。会社サイト32,838社の採用ページを実際に数えると「年間休日」の記載は5社に1社、書いてある会社の67%が120日以上でした。一方、厚生労働省の調査では120日以上の会社は39%。このズレの理由と、105日という数字が週40時間制の計算から出てくる仕組み、規模・業種でどれだけ違うかを実データで整理します。

退職金は法律上の義務ではなく、制度がある会社は厚生労働省の調査で74.9%、30〜99人の会社では70.1%、宿泊・飲食では42.2%です。応募先に制度があるかは、求人票の「退職金制度」欄、会社サイトの採用ページ、中退共の加入事業所検索、就業規則の退職金規程の4経路で確認できます。会社サイト32,838社の採用ページを実際に数えると「退職金」に触れている会社は5社に1社、勤続要件を書いている会社の6割が「3年以上」でした。数字の読み方と、面接で聞くべき3点まで整理します。

2026年9月1日と2日に、東京と千葉の警備会社3社が相次いで破産手続き開始決定を受けました。1972年設立で従業員約140人とされた近代総合、2003年設立で「健康経営優良法人2026」の認定を受けていたSSコミュニティー、交通誘導警備の都市基盤交通警備保障です。会社データベースの運営者が、警察庁が7月に公表した「令和7年における警備業の概況」と、しょくばログの579万件の法人データで警備業の「中身」を数えます。警備員の47.3%が60歳以上、業者の90.3%が警備員100人未満、そして社名に「警備」を持つ法人3,828件は、登記情報だけでは業種が97.4%「分類不能」でした。応募前・取引前に見るべき点も書きます。

2026年9月4日、宇都宮地裁が株式会社須藤物産（栃木県大田原市・2003年設立・資本金5,300万円）に破産手続き開始決定を出しました。糖度20度を記録した高糖度トマト「The Premium Ruby」を看板に、温度・湿度・日射のデータをAIとIoTで制御する温室で生産し、長野県上田市にも拠点を持っていた会社です。同じ日の倒産一覧には宮崎の農業法人サンフィールアグリの特別清算もありました。会社データベースの運営者が、農林水産省の2025年農林業センサス（農業経営体83万6千・法人経営体3万4千）と、しょくばログの579万件の法人データで「農業の会社」の中身を数えます。社名に農業系の語を持つ法人36,489件は閉鎖率13.1%で全国平均並み、株式会社9.9%・有限会社13.1%・合同会社7.2%。「トマト」を社名に持つ431法人は有限会社が株式会社より多く、栃木県の農業系法人の閉鎖率18.7%は県全体より3ポイント高い数字でした。応募前・取引前に見る点を書きます。

2026年8月27日、山口地方裁判所下関支部がKUTU株式会社（山口県下関市・旧商号アロー印刷株式会社・1965年創業）に特別清算開始命令を出しました。負債は約13億6,000万円。商業印刷・フォーム印刷で東京・大阪・福岡・広島に支店を広げた会社ですが、2025年8月に印刷事業を新設のアロー印刷株式会社へ譲渡し、旧会社はKUTUに商号を変えて清算に入る「第二会社方式」でした。会社データベースの運営者が、同じ名前・同じ住所で続く会社が「別の法人」であることを法人番号で見分ける方法と、しょくばログの579万件の法人データで社名に「印刷」を持つ13,193法人の閉鎖率（20.6%・全国平均13.2%）、株式会社と有限会社の比率、山口県・下関市の実態、経済産業省の経済構造実態調査の数字を並べます。応募前・取引前に確かめる点を書きます。

求人サイトに載っていない会社にも応募はできます。法律上、会社は求人媒体を通さず自社で人を募集してよく、応募を受けるかどうかは会社の自由です。しょくばログが保存している会社サイト32,838社分の採用ページを数えると、募集要項があるのは45.5%、応募フォームがあるのは28.4%、「現在募集していない」と明記しているのは5.3%でした。つまり半分以上の会社は「募集していない」のではなく「書いていない」だけです。ハローワーク求人の探し方、直接応募のメールの骨子、応募前に確認すべき実在・社会保険の3点まで、運営者の目線で整理します。

2026年9月2日、東京地裁が有限会社木本工業所（東京都大田区大森南・1960年設立）に破産手続き開始決定を出しました。マシニングセンタやNCフライスで精密部品・金型部品を加工する町工場で、負債額も原因も公表されていません。会社データベースの運営者が、大田区の公式統計（工場数ピーク9,190件→3,584事業所・9人以下が約7割）と、しょくばログの579万件の法人データで「ものづくりのまち」の中身を数えます。社名から製造業と読める大田区の法人は3,695件で市区町村別に全国1位、有限会社が53.9%、閉鎖率は20.9%。「製作所」を名乗る大田区の法人1,481件の閉鎖率は23.7%でした。応募前・発注前に見る点を書きます。

資本金1,000万円以下の会社は、日本の全法人の87.3%を占めます。多数派なので「少ない＝危ない」は成り立ちません。国税庁の会社標本調査と、うちのデータベースで資本金が取れている81,540社の分布を並べ、就活・転職で資本金の代わりに見るべき指標を整理しました。

2026年9月3日、仙台地裁が株式会社データアシスト（仙台市宮城野区・2005年創業・従業員19人）に破産手続き開始決定を出しました。ドローンや3Dレーザースキャナで測量し、ICT施工やBIM/CIMのデータを作る「建設DX」の会社で、国土交通省東北地方整備局の「ICTサポーター」にも認定されていました。会社データベースの運営者が、国交省の登録統計（測量業11,140業者・21年連続減少）と、しょくばログの579万件の法人データで測量業の「中身」を数えます。社名に「測量」を持つ法人7,025件は、有限会社が50.1%、閉鎖率17.4%、宮城県は21.9%でした。社名に「ＤＸ」を持つ法人530件も数え、応募前・発注前に見る点を書きます。

ペットフードの犬猫生活（東証グロース・2026年4月上場）が2026年9月14日、茨城県守谷市の「守谷フォレスト動物病院」を運営する株式会社どうぶつのもりの全株式取得を開示しました。獣医師1名・診察室2室で年商8,000万円超、2014年に個人で創業し2021年に法人化した病院です。農林水産省の届出統計では全国の小動物診療施設1万3,046か所のうち61.8%が獣医師1人、開設者は個人49.0%・法人47.4%で半々。ところが全国579万社の会社データベースで「動物病院」「ペットクリニック」などの名前で拾える会社は2,280社しかなく、法人開設6,188か所の4割弱です。有限会社が49.6%、閉鎖率10.0%、インボイス登録率85.3%。病院名と法人名が違うときの調べ方まで書きます。

合資会社と合名会社は、出資者が会社の借金を個人で背負う「無限責任」の会社です。全国579万社の会社データベースを運営する立場で全件を数えると、検索に出てくる合資会社は58,916社・合名会社は12,180社。ところが登記上はさらに34,079社が「住所がもう存在しない」という理由で検索対象から外されていて、東京では合資会社の7割以上がこれに当たります。名前に「商店」が付く割合は株式会社の19倍、インボイス登録率は11%。無限責任の意味（会社法576条・580条）と、就職・取引の相手が合資会社・合名会社だったときに見るべき点を、数字で整理します。

帝国データバンクの2026年8月報で、倒産827件のうち業歴10年未満の「新興企業」が252件（前年同月比20.6%増）、構成比が今年初めて30%を超えました。3年未満は24件→38件で58.3%増です。しょくばログのデータで設立年月日が外から分かる6万3,954法人（gBizINFO由来）を業歴で分けると、10年未満は7,124法人・11.1%。若い会社は39.2%が東京都に本店を置き（30年以上は19.7%）、業種は情報通信業が23.7%（30年以上は7.9%）、従業員数の中央値は31人（30年以上は157人）でした。「若い会社は危ないのか」という問いに、統計と登記データで答えられる範囲と、応募先・取引先が業歴の浅い会社だったときの確認点を書きます。

帝国データバンクが2026年9月14日、不動産開発の株式会社Hatch Outと関連の株式会社八建設（登記上はともに大阪市天王寺区）が8月31日付で大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたと公表しました。2社合計の負債は約108億9,535万円で、大阪の不動産会社では過去10年で最大。会社データベースの運営者が、国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴でこの2社の本店を追うと、Hatch Outは2021年の設立から5年で本店を4か所動かし、破産決定の27日前に千葉市から大阪市へ移していました。しょくばログの6月時点のデータでは本店は千葉市中央区のままです。「大阪の不動産会社」という見出しをどう読むか、英字社名の株式会社48万4,719件の閉鎖率とあわせて書きます。

法人番号13桁の先頭1桁は「検査用数字（チェックデジット）」で、残り12桁から財務省令の算式で機械的に計算できます。会社データベースの運営者が、国税庁の算式と計算例、Excel・Googleスプレッドシートで検算する式、手元の全国5,791,529社の番号を全件検算した結果（不一致0件・先頭桁に0は無い）、どんな写し間違いを弾けてどれを弾けないか（1桁の誤りは95.1%検出・0と9の取り違えだけ漏れる）を実測で書きます。番号の真ん中2桁から会社の種類が読めることと、その限界も数えました。

メールの差出人や公式サイトのドメインが「co.jp」なら、その会社は日本で登記されている——これはJPRSの規則で担保された事実です。逆に「co.jpでないから怪しい」は成り立ちません。会社データベースの運営者が、JPRSの登録規則とWHOISの読み方を一次資料で確かめ、10万社の公式URLを数えて、株式会社42%・有限会社16%・合同会社7%というco.jpの実際の使用率、規模別（10人未満30%→300人以上71%）、グループ共有ドメインの注意点まで書きます。

会社名の正式な読み方は、登記事項証明書を取っても分かりません。フリガナは2018年3月12日以降の登記申請書に書かれたものが、国税庁の法人番号公表サイトで公表される仕組みだからです。全国の活動中の法人503万社をデータベースで数えると、フリガナが付いているのは61.6%。株式会社は78%、有限会社は29%、合資会社は6%と、会社の種類で大きな差が出ました。差の理由と、フリガナが無い会社の読み方の調べ方、同じ漢字で読みが割れる商号の実例まで書きます。

東京商工リサーチの「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行をメインバンクとする企業が10万2,557社と前年から860社増え、メガバンクで唯一増加しました。新規4,310社の31.3%は業歴5年未満、外れた3,450社の理由は「休廃業・解散」30.7%、「銀行変更」30.4%、「倒産」8.3%です。しょくばログの579万件の法人データで閉鎖済み762,832件の理由を数えると、「清算の結了等」64.5%、「登記官による閉鎖」27.5%、「合併」7.8%で、倒産と休廃業は同じ区分に入っていました。銀行が見ている「理由」と、登記に残る「閉じ方」の違い、設立年月日が外から分かる会社が63,954社しかないこと、合同会社の閉鎖は90.1%が清算の結了であることを、実数で書きます。

帝国データバンクが2026年9月11日、コインパーキング運営代行の株式会社パークエンジニアと株式会社カーパークレント（ともに大阪市西区）が大阪地裁より破産手続き開始決定を受けたと公表しました。2社合計の負債は約35億1,794万円、債権者は1,000名超。会社データベースの運営者が、しょくばログの579万件超の法人データで社名に「パーキング」「駐車場」を持つ法人1,066件を数え、閉鎖率18.9%（全国13.3%）、閉じ方に占める合併の比率が全国平均の約2倍であることを示し、この2社が住所と代表者の一致という「読める」信号を持っていた理由を書きます。

店の名前や通販サイトの名前で法人番号を検索しても出てこないのは、屋号（店名）が登記されないからです。会社データベースの運営者が、特定商取引法の表記・インボイス登録番号・求人票の法人番号・商標・ドメインの名義・許認可の6つの経路で「登記上の商号」までたどる手順を書きます。経済センサスの一次データで飲食・宿泊の事業者の77.9%が個人経営であること、gBizINFOに業種登録がある飲食の法人2,337社のうち商号に店名らしい語を含むのは3.6%しかないことも数えました。

東京商工リサーチの取材をもとにRSK山陽放送が2026年9月13日、岡山県倉敷市の一般貨物自動車運送会社が負債約2億9,200万円で破産手続開始決定を受けたと報じました。2013年設立、売上は2023年3月期の2億5,550万円がピーク、燃料価格の上昇で採算が崩れ2026年3月までに事業を停止。同じ東京商工リサーチの集計では、2026年1-4月の道路貨物運送業の倒産は108件（前年同期比11.3%増）、従業員5人未満が49.0%です。しょくばログの579万件の法人データで、社名に「運送」「運輸」「物流」「トランスポート」などを持つ法人40,451件を数えると、閉鎖率は13.5%（全国13.2%）、閉じ方の11.1%が「合併」で全国7.8%より高く、従業員数が外から見えるのは稼働中の5.0%でした。倒産統計と登記の閉鎖の差、応募・取引の前に外から見える範囲を数字で分けて書きます。

有限会社は2006年5月1日以降つくれない法人です。つまり今ある有限会社1,426,057社は、例外なく20年以上登記が続いている会社。給与・社会保険・労働法は株式会社と同じで、法律上の分類も株式会社（特例有限会社）です。ただし決算公告の義務がなく、従業員数が外から分かるのは0.80%（株式会社は4.44%）。島根・徳島・鳥取など9県では株式会社より有限会社のほうが多い。全国579万社の会社データベースを運営する立場から、有限会社の地域・業種・規模の分布を全部数えて、応募前に何を見ればいいかを書きます。

厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和7年年末賞与、2026年4月8日公表）を事業所規模別に読み直すと、5〜29人の事業所の年末賞与は支給事業所で1人平均296,405円・1.05か月分、1,000人以上は783,584円・1.63か月分で2.6倍の差があります。賞与を出さない事業所も5〜29人では26.4%。昇給は厚労省「賃金引上げ等の実態に関する調査」（100人以上）と日本商工会議所の調査（20人以下が過半）を並べ、100〜299人で改定率3.6%・20人以下で3.38%という水準を確認しました。うちのデータベースで会社の採用ページ3,044件の給与欄を数えると「賞与」に触れた96件のうち月数を書いたのは9件。「賞与年2回」「昇給あり」が金額を約束しない理由と、面接で聞くべき3つの数字を会社データベースの運営者が整理しました。

帝国データバンクは2026年9月12日、2026年1-8月にガソリンスタンド（SS）事業者の倒産19件・休廃業解散125件、計144件が市場から退出し、1-8月として過去10年で最多になったと発表しました。地方では4社に1社が赤字、首都圏でも2割超が赤字。資源エネルギー庁の登録データでは、給油所数は1994年度末の60,421カ所から2025年度末（2026年3月末）の26,412カ所まで56.3%減っています。しょくばログの579万件の法人データで社名に「石油」「燃料」「給油」「ガソリン」を持つ法人10,529件を数えると、閉鎖率は18.5%（全国平均13.2%）、有限会社が株式会社より多く、閉鎖率は「赤字が多い地方」より首都圏・京阪神・中京のほうが高い、という順に並びました。数字の読み方と、応募先・取引先のスタンド運営会社を見るときの確認点を書きます。

2026年9月1日、三重県いなべ市の六石ゴルフ倶楽部が民事再生法の適用を申請しました（負債約56億円・債権者約1,900名）。8月には元ゴルフ場運営の東京グリーンが2008年以降の休眠状態のまま負債約155億円で破産しています。会員から集めた「預託金」がなぜ倒産時に債権へ変わるのか、営業を続ける民事再生と18年休眠の破産の何が違うのかを、全国579万件の法人データベースで2社の記録を引き、社名に「ゴルフ」「カントリークラブ」を持つ法人4,199件の閉鎖率21.2％（全国平均13.2％）・法人種別・都道府県分布まで数えて書きます。

厚生労働省が2026年8月31日に公表した令和7年雇用動向調査から、16業種の離職率を全部並べました。産業計13.7%、最高は宿泊業・飲食サービス業23.7%、最低は金融業・保険業6.6%。ただし「計」の数字はパートタイム労働者に引っ張られ、教育・学習支援業は15.1%が一般労働者だけだと9.8%に下がります。入職率とセットで読む方法、しょくばらぼ掲載146,479社で確かめた「求人の多さと離職率は別もの」という事実、35歳未満の中途採用者の3年度合算離職22.5%まで、会社データベースの運営者が整理しました。

株式会社はてな（東証グロース）は2026年9月11日、2026年7月期の決算短信を公表し、当期純損失9億9,562万円を計上しました。4月20日と21日に警察関係者を名乗る詐欺グループの指示で会社の預金が外部口座へ送金され、資金流出事案に伴う損失12億2,113万円を特別損失に計上したためです。しょくばログの579万件の法人データで数えると、こうした事件を「金額・日付・原因」まで開示する上場会社は3,834件、稼働中の法人1,312社に1社です。残りの会社で同じことが起きたら外からどう見えるのか、しょくばログのはてなのページに何が映っていて何が映っていないかを、実データで書きます。

個人事業主、法人の支店、民法上の組合には法人番号が付きません。一方でPTAや管理組合、健康保険組合のように「会社ではないのに番号がある」団体もあります。国税庁の指定ルールと、全国499万件の法人番号データを実際に数えた結果から、「番号がない相手」の正体と確認手順を整理しました。

就業規則は10人、産業医とストレスチェックは50人、パートの社会保険は51人、女性管理職比率と男女賃金差の公表は101人、育休取得率と中途採用比率の公表は301人。会社の義務は従業員数の「線」で段階的に増えます。どの線が「事業場単位」でどの線が「会社単位」なのか、2026年7月の障害者雇用（37.5人）と2028年4月のストレスチェック全事業場義務化まで含めて整理し、うちのデータベースで従業員数の分かる144,755社がそれぞれの線をどれだけ超えているかを数えました。

帝国データバンクが2026年9月11日に公表したアンケートで、企業が従業員に活躍してほしい年齢は平均67.9歳、小規模企業ほど高く、現在の従業員の最高齢は平均68.3歳・個別では91歳でした。この数字を、厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」（定年60歳の会社が62.2%、70歳までの就業確保措置は34.8%）と、しょくばログの法人データで突き合わせます。平均年齢を公表している2,575社のうち55歳以上は83社（3.2%）で、その73%が建設業、94%が従業員100人以下。期待する年齢がいちばん低かった建設業が、実際の平均年齢はいちばん高い業種でした。応募先・取引先の「年齢」をどう読むかを整理します。

求人票の試用期間はどう読めばいいのか、会社データベースの運営者が実データと条文で整理しました。「記載なし」は「なし」ではないこと、試用期間中の労働条件は明示事項であること、会社の採用ページ6,735件のうち試用期間に触れていたのは48件（29社）で、書き方は6パターンに分かれ、時給を書いた9件のうち7件はその都道府県の最低賃金を下回っていたこと、応募前に聞くべき3つの質問を説明します。

「株式会社◯◯」（前株）と「◯◯株式会社」（後株）に、法律上の違いはありません。会社法6条は商号に「株式会社」の文字を入れることだけを求め、位置は決めていないからです。では何が前後を分けているのか。全国の活動中の株式会社251万社を、設立年代・業種・従業員規模・都道府県で数えると、「前株は大企業」という俗説とは逆の結果が出ました。

北海道長沼町で黒毛和牛のブランド「馬追和牛」を生産していた有限会社長沼ファームが2026年8月31日、札幌地裁で破産手続開始決定を受けました。負債は12億5,800万円、債権者37人。1969年12月設立、ピークの2014年12月期は売上9億3,921万円、2025年12月期は3億8,800万円まで落ち、債務超過は4億円を超えていました。しょくばログの579万件の法人データで確かめると、この会社の登記上の社名は「フアーム」（大きい「ア」）で、同じ書き方の法人が全国に222件、うち75%が有限会社でした。社名に「牧場・畜産・和牛・肉牛・養豚・養鶏・酪農・肥育」を持つ法人8,732件を数えると、閉鎖率15.7%（全国平均13.2%）、閉じ方の42.7%が「登記官による閉鎖」で全国の1.6倍、農事組合法人に限ると62.5%でした。ニュースの数字、農林水産省の畜産統計、うちのデータの3つを並べて、畜産の会社を外から見るときの確認点を書きます。

帝国データバンクは2026年9月9日、NFT・ブロックチェーン関連事業の株式会社FUTURO（旧商号Xクリエーション、東京都港区）が債権者の申し立てにより9月2日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと報じました。国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴を見ると、この会社は申し立てが出た2026年6月のあと、7月17日に商号を変え、8月5日に本店を虎ノ門から六本木へ移しています。「社名も住所も変わったのに法人番号は変わらない」ことの意味と、社名にNFT・ブロックチェーン・メタバース・Web3・暗号資産・トークン・クリプトを持つ法人417件の閉鎖率・法人種別・所在地を、しょくばログの579万件の法人データで数えました。

ライフコーポレーションが2026年9月8日、富山県射水市のスーパー・アルビスに対する公開買付け（TOB）を発表し、9月9日から買付けが始まりました。総額最大263億円、成立すればアルビスは東証プライムから上場廃止になる見込みです。会社は消えず、屋号も残ります。変わるのは「有価証券報告書」という窓が閉じること。上場廃止で見えなくなる数字（平均勤続年数・平均年間給与など）と、廃止後も残る数字（法人番号・gBizINFO・女性活躍推進法の公表値）を分け、全国579万件の法人データベースで同名法人23件、社名に「スーパー」を持つ法人1,860件の閉鎖率まで数えました。

福島県郡山市の総合ギフト専門店ギフトプラザが2026年8月31日に東京地裁へ民事再生を申し立て、9月8日に手続開始決定を受けました。負債約22億3,000万円、従業員242人、6県19店舗は営業継続。1978年創業の会社ですが、法人番号を見ると設立登記は2018年・東京法務局本局で、日経が報じた「2018年にファンド傘下に入った」経緯と符合します。全国579万件の法人データから社名に「ギフト」を持つ750法人を数え、閉鎖率14.9%、株式会社だけ18.1%と高いこと、従業員数が外から見えるのは稼働中638件のうち25件であることまで確かめました。

東京商工リサーチの取材をもとにMBSニュースが2026年9月11日、兵庫県姫路市の自動販売機設置・整備会社が負債2億6,000万円で破産手続開始決定を受けたと報じました。売上はピーク時の約3億4,000万円から1億円未満へ。自販機の普及台数は2025年末で388万1,700台と前年比99.3%、たばこ自販機は13.4%減。しょくばログの579万件の法人データで、社名に「自販機」「自動販売」「ベンディング」「ベンダー」を持つ法人485件を数えると、閉鎖率は16.9%（全国13.2%）、閉じ方の15.9%が「合併」で全国7.8%の2倍、有限会社の比率が40.6%（全国28.9%）でした。縮む市場で会社がどう終わるか、外から何が見えるかを数字で分けて書きます。

会社が受けた行政処分（営業停止・業務改善命令・許可取消など）を横断で検索できる公的データベースは日本に存在せず、建設・不動産・運送は国土交通省、派遣・職業紹介は厚生労働省、訪問販売・通信販売は消費者庁、金融は金融庁、と処分を出した役所ごとに公表先が分かれています。しかも登記簿にも法人番号公表サイトにも処分歴は載りません。全国の会社データベースを運営する立場から、業種別の公式な確認先と掲載期間を1ページに整理し、金融庁の行政処分事例集2,816行を全部数え、法人番号が付いている712社をうちのデータベースに当てて「処分を受けた会社の登記はどうなっているか」を実数で示します。

会社が本当にISO 9001やISO 14001を取得しているかは、国の公的データベースでは確かめられません。ISOの認証は民間の認証機関が出すもので、登録簿も認証機関ごとに分かれているからです。全国の会社データベースを運営する立場から、うちが取り込んでいる公的データ58種類のどれにもISOの項目が無いことを確かめたうえで、①認証機関の登録組織検索、②JAB認定の認証組織検索（36,498件）、③ISMS-ACの検索、④IAF CertSearchの4つの確認先と、それぞれで出てこない理由を整理します。あわせて、会社サイトのテキストを保存している32,838社を数え、ISOの規格番号を書いている会社が11.1%（3,647社）、製造業では22.4%、従業員10人未満では1.9%、認証機関名まで書いているのは13.9%、という実数を示します。

会社の決算月は、登記簿には載りません（会社法911条3項の登記事項に事業年度は含まれない）。外から確かめるルートは、有価証券報告書（EDINET・無料）、決算公告、会社サイトや求人票の会社概要の3つで、非上場の小さな会社ほど「推定」に頼ることになります。国税庁の令和6年度統計年報で年1回決算の普通法人3,002,815社を月別に見ると3月決算は17.8%にすぎず、資本金1億円以上に限ると54.1%に跳ね上がります。全国の会社データベースを運営する立場から、有価証券報告書を出す4,926社の決算月と、設立月と決算月の関係を実数で示し、決算月の当たりの付け方まで書きます。

会社のメインバンク（主力取引銀行）は、登記にも決算公告にも国税庁の法人番号にも載っていません。全国の会社データベースを運営する立場から、うちが取り込んでいる公的データ58種類のどれにも取引銀行の項目が無いことを確かめたうえで、外から確定できる範囲（公開会社の事業報告・債権者としての閲覧請求・会社四季報）と、推定しかできない範囲の線を引きます。あわせて、会社サイトのテキストを保存している32,838社を数え、取引銀行を自分で書いている会社が16.8%（5,507社）、うち1行だけ書く会社は15.4%、いちばん多く名前が出る銀行は三井住友銀行、6.3%は2018年に消えた旧行名のまま、という実数を示します。

会社の登記簿（登記事項証明書）は、商業登記法10条が「何人も」請求できると定めているので、株主でも取引先でもない他人が、理由を説明せずに取れます。取ったことが会社に知らされる仕組みも存在しません。ただし同じ法務局でも、定款や議事録などの附属書類は「利害関係を有する者」限定、印鑑証明書は印鑑を提出した本人限定で、この3層を混同すると窓口で空振りします。全国の会社データベースを運営する立場から、法人番号を持つ5,791,529件のうち登記記録が閉鎖済みの762,832件（13.2%）や、そもそも登記簿の無い団体26,737件の実数を添えて、誰でも取れる範囲・取れない範囲・取る前に0円で済む範囲を整理します。

株式会社には会社法第440条で決算公告の義務があり、怠ると100万円以下の過料の定めがあります。それでも実際に公告している会社はごく一部です。全国の会社データベースを運営する立場から、官報に決算公告を出してgBizINFOに公開されている14,136社を、うちにある登記が生きている株式会社2,513,796社に当て、公告している会社がどんな会社なのか（従業員規模・所在地・その後の合併）を実数で示します。あわせて、義務がある会社と無い会社の線引き、電子公告・自社サイト掲載の例外、公告が見つからないときに代わりに何を見るかを整理します。

東京商工リサーチが2026年9月9日、東京都豊島区のオンラインゲーム開発・運営会社アンビションと関連会社の大志が8月31日に東京地裁から破産開始決定を受けたと公表しました。負債は2社で約18億5,800万円。売上高は2022年3月期の約37億4,000万円から2025年3月期の10億2,708万円へ3年で7割減っていました。しょくばログの579万件の法人データで、社名に「ゲーム」「GAME」を持つ法人647件を数えると、閉鎖率は16.4%（全国13.2%）、閉じ方の27.4%が「合併」で全国7.8%の3.5倍、有限会社はわずか7.7%でした。ヒットに左右される業界の会社を、外からどこまで見られるかを数字で書きます。

東京商工リサーチが2026年9月11日、テレビ番組制作会社の倒産が2026年1-8月で14件となり、同期間で過去最多の2010年に並んだと発表しました。14件中12件が販売不振、従業員5人未満が12件、東京都が10件。しょくばログの579万件の法人データで、社名に「テレビ」「映像」を持つ法人1,578件を数えると、閉鎖率は17.3%（全国13.2%）、閉じ方の36.6%が「登記官による閉鎖」（全国27.5%）でした。倒産統計に出る「派手な終わり」の裏で、静かに止まった会社がどれだけあるか、外から従業員数が見える会社がどれだけ少ないかを、数字で分けて書きます。

平均勤続年数の全国平均は12.7年ですが、業種で見ると電気・ガス・熱供給・水道業の17.6年から、サービス業（他に分類されないもの）の9.3年まで8年以上の幅があります（厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査）。しょくばらぼに男女別の平均継続勤務年数を載せている16,769社を全国の会社データベースで集計すると、同じ業種の中でも会社の規模で6年以上ずれ、業種の差と同じくらい大きいことが分かりました。業種別の実数、規模別の実数、そして「短い勤続年数」を会社の問題と業種の性質に切り分ける手順をまとめます。

補助金の採択企業は事業者名で公開されており、事業再構築補助金の採択結果には法人番号まで付いています。ただし横断検索できるgBizINFOの補助金情報は中身に強い偏りがあり、541,360件のうち40.5%が農林水産省、中小企業庁分の98.7%は事業再構築補助金で、ものづくり補助金は47社、IT導入補助金は0件でした。全国579万社の会社データベースに法人番号で突合した実数をもとに、採択企業リストの探し方と「投資に動いた会社」の読み方を整理します。

東京商工リサーチが2026年9月11日、江戸川区のニューレイトン（株）と関連のアネックスジャパン（株）が9月10日に破産を申請したと公表しました（負債合計約20億2,000万円）。全国579万件の法人データベースで2社の記録を引き、同じ「南篠崎町4丁目14番」にある9法人を並べてみると、2社のつながりは社名からも住所からも読み取れませんでした。関連会社の連鎖倒産が外から見えない理由と、無料で確かめられる範囲、社名に「カーショップ・オートパーツ」を持つ法人831件の閉鎖率まで書きます。

帝国データバンクが2026年9月6日、米作農業の休廃業・解散28件と倒産4件、計32件を公表しました。一方で農林水産省の2025年農林業センサスでは、水稲を作付けする経営体は5年で18万1千も減っています。この桁の違いはどこから来るのか。全国579万件の法人データベースで農事組合法人12,101社を数え、農業の法人が「消えるときも記録に残らない」構造を、閉鎖事由の実数から確かめました。

東京商工リサーチが2026年9月11日、プロ野球独立リーグ「茨城アストロプラネッツ」の旧運営会社である（株）茨城県民球団（笠間市）が8月26日に水戸地裁から特別清算開始決定を受けたと公表しました。球団事業は2024年12月に都内の会社へ譲渡済みで、チームは今も試合を続けています。全国579万件の法人データベースで社名に「球団」を持つ法人37件、「県民球団・市民球団」を名乗る法人16件を数え、解散から7カ月たっても法人番号の記録が変わらない理由、同じ住所に並ぶ5法人、スポンサー・応募者が「チームの会社」を確かめる手順まで書きます。

求人の「正社員」表記が本当に期間の定めのない雇用か、会社データベースの運営者が見分け方を整理しました。法律が明示を求めているのは雇用形態ではなく労働契約の期間であること、会社の採用ページ6,735件の雇用形態欄を集計したら55.9%が空欄で書き方が163通りに割れていたこと、応募前に突き合わせるべき3ヶ所を実データと条文で説明します。

会社を調べる目的で登記を取るなら、答えは履歴事項全部証明書です。違いは「抹消された事項が載るかどうか」で、現在事項証明書には今効いている事項と、商号・本店の直前の1つだけが載ります。ただし履歴事項に載る過去にも期限があり、請求日の3年前の日が属する年の1月1日より前に抹消された事項は載りません（商業登記規則30条）。それより前は閉鎖事項証明書です。全国の会社データベースを運営する立場から、活動中の法人4,988,967社の「直近の登記イベント」を集計し、この3年の窓がどれだけ狭いかを実数で示します。

社員数が少ない会社は避けるべきか。中小企業庁の集計では日本の企業337.5万者のうち小規模事業者が285.3万者（84.5%）で、少人数は例外ではなく多数派です。うちのデータベースで従業員数の分かる144,755社を数えると、20人以下の会社が43.0%を占め、5人以下の会社は設立年の中央値が2012年、公式サイトを把握できるのは14.3%にとどまる一方、インボイス登録率は88.4%。「少人数」という1つの数字ではなく、設立年・社会保険・求人の出し方で見るべき理由を実数で書きます。

東京商工リサーチが2026年9月8日、宮城県亘理町の（株）馬上かまぼこ店（1912年創業・負債約6億円）の破産申請を公表しました。全国579万件の法人データベースで社名に「かまぼこ」「蒲鉾」を含む法人を数えると464件、閉鎖率19.8％で全国平均の1.5倍。有限会社が52％を占め、合同会社はわずか3件という「新規参入がほぼない業種」の実像と、破産した会社が法人データベース上ではまだ「閉鎖」になっていない理由、関連会社の合併が登記に残っていた話まで、老舗の取引先・応募先を確かめる手順を書きます。

2026年9月11日、「OFFICE DE YASAI」を運営する株式会社KOMPEITOが東証グロース市場に上場しました。上場で初めて公開されたのは従業員184名・平均年齢34.2歳・平均勤続2.2年・平均年間給与575万円、契約6,644社、月次解約率1.1%といった数字です。一方、上場前からしょくばログやgBizINFOで無料で見えていたのは商号・所在地・従業員数228名・健康経営優良法人の認定まで。両方を並べて、非上場の会社を外から見るときの線引きを整理しました。あわせて2026年に上場する32社の社名を全国579万件の法人データに当てると、14社は同じ商号の会社がほかにも存在しました。

新規取引先の確認事項を、会社データベースの運営者が実務の順番どおりに7項目へ整理しました。法人番号での特定、閉鎖の確認、登記330円、インボイス登録、許認可、事業実態、反社チェックまで。各項目が実際に何%の会社で埋まるかを、活動中の会社442万社の集計で出しています。

東京商工リサーチが2026年9月6日、出版業の倒産が1-7月で21件（前年同期比90.9％増）と公表しました。全国579万件の法人データベースで社名に「出版」を含む法人を数えると2,960件、うち株式会社の登記閉鎖率は22.0％で全国の株式会社（13.9％）の1.6倍。閉じ方の内訳・東京への偏り・有名社が「出版」を名乗っていない問題まで、取引先や応募先として出版社を確かめる手順を書きます。

2026年9月8日、帝国データバンクが不動産代理・仲介業の倒産動向を公表しました。1-8月で86件、通年では過去最多の2025年に迫るペースです。一方で宅地建物取引業者数は11年連続で増えています。矛盾に見える2つの数字の意味と、業界の景気ではなく「その1社」を見分ける方法を、免許番号の読み方と全国579万件の法人データからまとめました。

2026年9月8〜9日、サトーによる子会社の吸収合併と、東京エネシスによる扶桑の完全子会社化が相次いで公表されました。同じM&Aでも、片方は法人が消え、もう片方は残ります。この違いが登記記録にどう表れるのかを、全国579万件の法人データベースで閉鎖事由別に数えて確かめました。

合同会社は活動中の法人4,988,967社のうち412,431社（8.27%）。グーグル・アマゾンジャパン・Apple Japan・USJ・シャネルも合同会社です。給与も社会保険も労働法も株式会社と法令上まったく同じ。ただし従業員数が外から分かる合同会社は0.72%（株式会社は4.46%）で、労働環境の開示データに載るのも0.72%。本当のデメリットは条件ではなく「外から調べられないこと」でした。全国579万社の会社データベースを運営する立場から実数で書きます。

2026年9月9日、帝国データバンクが宗教法人多田神社（兵庫県川西市）の民事再生法申請を報じました。神社・寺院・医療法人・社会福祉法人・NPO——株式会社ではない法人について、外部から何が確認できて何が確認できないのかを、全国579万件の法人データベースの実数と制度の根拠から整理します。

株主の氏名は登記事項ではありません（会社法911条3項）。だから登記簿を何通取っても株主は出てきません。株主が制度として公表されるのは有価証券報告書を出す4,921社だけで、株主が存在しうる会社3,939,373社に対して約800社に1社。一方で合名会社・合資会社は出資者が登記に載り、合同会社に株主はいません。法務局にある「株主リスト」の話も含めて、全国579万社の会社データベースを運営する立場から、外から届く範囲の線を引きます。

特許庁のJ-PlatPatは無料で誰でも使えますが、法人番号では引けません。会社を特定する鍵は特許庁が別に振っている9桁の「申請人識別番号」です。会社名で引くとどれだけ取りこぼすかを、全国の会社4,351,804社の商号データで実際に数えました。屋号が他社と完全一致する会社は46.9%、「アシスト」だけで1,376社が47都道府県に散っています。全国579万社の会社データベースを運営する立場から、手順と落とし穴を書きます。

厚生労働省と47の都道府県労働局が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として社名を公開しています。最新版（令和7年8月1日〜令和8年7月31日公表分）の400件を全件集計したところ、違反法条は労働安全衛生法が291件（72.8%）で、長時間労働の労働基準法32条・36条は28件（7.0%）しかありませんでした。俗に「ブラック企業リスト」と呼ばれるものの中身は、長時間労働のリストではありません。載っている社名を法人番号データベースに突合する検証も行い、原文の表記のままで一致したのは400件中7件でした。

2026年9月8日、東京商工リサーチが「税金滞納」倒産の集計を公表しました。1-8月で181件、前年同期比58.7%増です。では応募先や取引先の滞納は外から確認できるのか。国税庁のインボイス公表データ264万件と、全国579万件の法人データベースを実際に集計して、「見える窓」と「見えない部分」を切り分けました。

2026年9月9日、東京商工リサーチが「倒産前に事業譲渡していた企業」の集計を公表しました。旅館・ホテルが業種別で最多です。この「事業は続くが法人だけ消える」パターンが登記記録にどう表れるのかを、全国579万件の法人データで実際に数えて確かめました。

株式会社の定款を外部の第三者が見る方法は、原則としてありません。会社法31条2項が閲覧を請求できる相手を「株主及び債権者」に限っているからです。合同会社にいたっては備置きの規定すらありません。法務局も公証役場も第三者には出しません。一方で「何人も見られる」と法律に書かれた法人格もあり、活動中の法人4,988,967社を集計すると該当は79,984社＝1.60%でした。全国の会社データベースを運営する立場から、定款が見られる境界線と、見られないときの代替ルートを条文と実数で整理します。

全国の労働組合を一覧できる名簿は、公的にも民間にも存在しません。厚生労働省の労働組合基礎調査は統計であって名簿ではないからです。外から当たれるのは①法人登記した組合を法人番号で引く②上場企業なら有価証券報告書③上部団体の加盟リスト④面接で聞く、の4つ。法人番号を持つ労働組合5,741件を集計したところ、うち1,839件は実在する会社の商号＋「労働組合」という名前でした。会社名で検索すればたどり着ける組合が、確かに存在します。

2026年9月8日、東京商工リサーチと帝国データバンクが2026年8月の全国企業倒産を公表しました。830件・前年同月比3.1％増という数字の中身を産業別・地区別に分解し、全国579万件の法人データベースの登記閉鎖率・現存法人数と突き合わせて、「倒産が増えている業種・地域」の読み方を整理します。

2026年9月7日、東京商工リサーチがフィットネスクラブの倒産が1-8月で26件、過去最多を更新するペースだと公表しました。倒産の88.4％は従業員5人未満です。全国579万件の法人データベースで「ジムを名乗る法人」を数えたところ2,236件しかなく、しかもその6割は会社ですらありませんでした。通っているジム・応募先の運営会社を確かめる手順まで書きます。

「法定雇用率を守らないと社名が公表される」は、半分だけ本当です。令和7年の未達成企業は65,033社ある一方、企業名公表に至るのは年に数社。命令から公表まで4年以上かかった実例もあります。令和8年7月から法定雇用率は2.7％・対象は常用労働者37.5人以上に変わりました。全国499万社のデータベースから「そもそも義務がかかる会社がどれだけあるか」を実数で出し、外から確認できる範囲までまとめました。

2026年8月の飲食業倒産が80件と、8月としては30年間で最多になりました。東京商工リサーチの公表データを読み解いたうえで、全国579万件の法人データベースで業態別の登記閉鎖率を実際に数え、「倒産件数が多い業態＝危ない業態」なのかを検証します。

取引先リストはどこにも公開されていません。登記にも決算公告にも載らないからです。外から確定情報が取れるのは「上場企業の主要顧客」と「国との契約」の2つだけ。国の落札情報30万6,949件を集計したところ、国との取引が外から見える会社は、活動中の法人500万社のうち0.43%でした。無料で追える範囲と、有料調査でしか届かない範囲の境界線を実数で引きます。

東京商工リサーチが2026年8月30日に公開した調査で、経常赤字が3期以上続く企業の比率が最も高いのは「学校教育」（18.08％）でした。ところが全国575万件の登記データで見ると、学校法人や社会福祉法人はいちばん登記が閉じられていない法人です。この食い違いが応募先選びで何を意味するのか、会社データベースを運営する立場から解説します。

中小企業の定義は中小企業基本法第2条にあり、業種ごとに資本金と従業員数の線が違います。しかも条件は「かつ」ではなく「または」。うちのデータベースで従業員数の分かる144,755社を数えたところ、業種別の線を当てると中小に当たるのは79.4%で、一律300人で数えた88.8%より約1割低くなりました。ちょうど51〜300人の39,687社が、業種次第で判定の変わるゾーンです。

帝国データバンクが2026年9月4日、保育園の倒産・休廃業解散が1〜8月で36件と過去最多になったと公表しました。一方でこども家庭庁の集計では保育所等の施設数は39,975か所と前年より増え、定員充足率は88.4%まで下がっています。この2つの数字は矛盾していません。全国499万社の登記データを使って、園を調べるときに「園名」を検索しても出てこない理由と、運営法人までたどる手順を整理しました。

求人票や採用サイトに並ぶ認定マーク。誰が出していて、何を満たすと取れて、実際に何社が持っているのか。全国499万社の会社データベースと厚生労働省の公式一覧を突き合わせて、マークの「読み方」を整理しました。

東京商工リサーチが2026年9月3日に公表した8月の「人手不足」倒産は32件で、8月としては過去最多。1-8月累計333件の内訳は「人件費高騰」175件が最大でした。特徴とされた「資本金1千万円未満68.7%」が本当に危険信号なのかを、建設業許可を持つ法人81,542社の資本金実データで検証します。

その会社は今どの状態か。休眠・解散・みなし解散・清算結了・登記記録の閉鎖は、全部ちがう出来事です。全国579万件の法人データベースを運営する立場から、閉鎖762,832件の事由内訳（清算結了64.5%／登記官による閉鎖27.5%／合併7.8%）と、外から無料で確認する手順、そして「みなし解散された会社は現存のまま表示される」という一番危ない死角までまとめました。

2026年9月1日、東京商工リサーチが8月の新型コロナ関連破たんを109件（ことし最少）、累計1万4,567件、破たん率0.405％＝250社に1社と公表しました。この比率の分母は10年前の統計です。全国442万社の登記データで割り直すと、都道府県の順位は入れ替わり、動くのはほぼ東京だけでした。数字の読み方と、応募前・取引前に実際に見るべき順番を整理します。

会社の平均年齢はどのくらいが普通なのか。全国平均は44.4歳、厚生労働省「しょくばらぼ」に載っている2,571社の中央値は43.4歳です。ただし平均年齢を公表している会社は全国で約1,936社に1社しかなく、しかも平均年齢が低い会社は「新しい会社」と「老舗」の2種類に割れます。14万社分の実データで、平均年齢の読み方と、代わりに見るべき数字を整理しました。

2026年9月1日、東京商工リサーチが8月の「円安」倒産を5件（前年同月比16.6％減）、1-8月累計を56件（前年同期比30.2％増）と公表しました。月次は減り累計は増えるという食い違いの意味と、円安の影響を受けやすい会社を応募前・取引前に見分ける手順を、全国579万件の法人データベース運営者が整理します。

会社の残業時間や有給取得率は、厚生労働省の「しょくばらぼ」で無料で調べられます。ただし出している会社は全国で約314社に1社。しかも同じサイトの中に定義の違う「残業時間」が3つ並んでいて、中央値が7.7時間と11.1時間に分かれます。14万社分の実データで、どの数字を見ればいいのか、業種と規模でどれだけ違うのかを整理しました。

応募先の男性育休取得率や女性管理職比率は、厚生労働省の「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」で無料で調べられます。ただし公表義務があるのは従業員101人以上と300人超の会社だけ。14万社分の実データで、義務の線が掲載率にどう出ているか、業種で13倍も違う数字をどう読むかまで整理しました。

2026年8月31日、東京商工リサーチが「マッサージ業界」の倒産が1-7月で68件と過去15年で最多と発表。会社データベース側から見ると、この業界は"調べても出てこない"構造をしています。応募前・利用前に何を確認すべきかを整理しました。

会社にひもづく番号は法人番号だけではありません。労働保険番号、雇用保険の事業所番号、社会保険の事業所整理記号、インボイス登録番号、会社法人等番号。それぞれ誰が付けて、どの単位で付いて、外から調べられるのかを、全国の会社データベースを運営する立場から実データつきで整理しました。

2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の目安（Aランク54円・B/Cランク56円、全国加重平均1,176円）を答申しました。この改定で見落とされるのが「求人票の時給は改定に合わせて自動では書き換わらない」という事実です。全国579万件の法人データベースが実際に集めた求人179件を、厚生労働省の47都道府県別データと突き合わせて、どれだけ古い水準のまま残っているかを数えました。

「登記簿を取れば親会社が分かる」は誤りです。株主は登記事項ではないので、非上場企業の資本関係を外から確定させる手段はありません。上場企業なら有価証券報告書の「関係会社の状況」で確定でき、非上場でも官報・親会社等状況報告書・大量保有報告書という裏道があります。全国499万社のデータベースから「同一住所」「商号の共通部分」がどこまで手がかりになるかを実数で検証しました。

東京商工リサーチが2026年8月29日に公表したペット・ペット用品小売業98社の業績調査は、売上高2,417億円で6期連続の増収、しかし利益はコロナ禍前の水準を下回るという内容でした。市場が伸びていても個々の会社が苦しくなる仕組みと、業界の景気と会社の体力を切り分けて見る手順を、全国579万件の法人データベースを運営する立場から整理します。

会社が厚生年金・健康保険に加入しているかは、日本年金機構の「適用事業所検索システム」に法人番号を入れれば無料・登録なしで確認できます。検索でつまずく最大の原因（都道府県プルダウン）、結果画面に出る被保険者数の読み方、「出てこない＝未加入」と決めつけてはいけない5つの理由まで、実際に引きながら整理しました。

帝国データバンクが2026年8月28日に公表した価格転嫁の実態調査で、価格転嫁率は39.9％と再び4割を下回りました。コスト100円の上昇に対し企業が飲んでいるのは約60円。人件費の転嫁率は32.0％にとどまります。業種で3倍近い差が出る理由を、全国579万件の法人データベースの実データで検証します。

2026年8月27日、東京商工リサーチが国内銀行103行の中小企業等向け貸出残高が初めて400兆円を超えたと公表しました。405兆2,113億円という数字の中身と、この数字が「あなたの応募先・取引先の安全性」をまったく保証しない理由を、全国579万件の法人データベース運営者が整理します。

会社が上場しているかは、東証の「上場会社情報サービス」で社名を入れれば無料で数十秒で分かります。証券コードの有無という最短ルート、東証以外の3取引所とTOKYO PRO Marketの扱い、EDINETで見る「非上場なのに有価証券報告書を出している会社」まで、公的な一次情報にあたって整理しました。しょくばログのDBと上場企業を法人番号で突き合わせた独自集計も公開します。

派遣会社や人材紹介会社に許可があるかは、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」1つで無料で確認できます。「派○○-」「○○-ユ-」という許可番号の構造、有効期間、無許可だった場合に求職者と受入企業に何が起きるかを、公的資料の原典にあたって整理しました。しょくばログのDB集計もあわせて公開します。

帝国データバンクが公表した2026年7月の全国企業倒産は1,037件、2カ月連続の1000件超えでリーマン後以来約17年ぶりの水準でした。この数字の中身を分解し、さらに全国579万件の法人データベースに記録された「登記記録の閉鎖」と突き合わせて、統計に映らない会社の終わり方まで整理します。

会社の許認可は業種ごとに管轄がバラバラで、全業種をまとめて検索できる窓口がありません。建設業・宅建業・古物商・運送業・介護・金融など、業種別の公式な確認先と許可番号の読み方を1ページに整理しました。しょくばログが保有する建設業許可データ23.8万社の集計もあわせて公開します。

2026年8月25日、東京商工リサーチが中小企業32万社の「金利上昇」業績影響調査を公表しました。赤字企業率27.7％→29.4％、悪化幅が突出したのは不動産業。この数字を全国579万件の法人データベース運営者が読み解き、決算書が手に入らない相手の「借入依存度」を無料でどこまで推し量れるかまで降ろします。

株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社・一般社団法人。法人の種類は名前の頭やお尻に必ず書いてあります。全国499万社の会社データベースで実際に数えた種類別の内訳とあわせて、名前から何が読めて何が読めないのかを解説します。

2026年7月の「人手不足」倒産を、東京商工リサーチは63件で過去最多、帝国データバンクは30件で前年割れと発表しました。同じ月・同じ言葉で数字が2倍違う理由と、統計を実務でどう読むかを、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

2026年1-7月の中華料理店の倒産が22件と急増し、2012年以降で最多になりました。東京商工リサーチの公表データを読み解き、倒産した22件に共通する「形」と、そこで働く人・取引する人が無料で確認できる範囲を、全国579万件の法人データベース運営者が整理します。

反社チェックは「名簿と照合して白黒つける作業」ではありません。政府指針・暴力団排除条例・警察庁の一次資料をもとに、中小企業が無料でできる4ステップと、有料に切り替える線引きを、全国の会社データベースを運営する立場から整理します。

「この会社、家族経営っぽい」を外から見分けるサインと、家族経営が実際に待遇へ出るポイントを、全国約499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。国税庁の一次データつき。

2026年8月、資本金10億円超のEVベンチャーが破産開始決定を受けました。資本金・設立年・売上高といった誰でも見られる公開データの、どこを見れば会社の危うさが読めるのか。全国約499万社の会社データベースを運営する立場から整理します。

東京商工リサーチが2026年8月21日に発表した調査で、上場企業3,123社の平均年収は778万7,744円と5年連続で増えました。ただし年収が有価証券報告書で公開されている会社は、活動中の株式会社の約800社に1社。全国498万社の会社データベースを運営する立場から、非上場の会社の年収を外から見積もる方法を解説します。

企業の信用調査はいくらかかるのか。帝国データバンク・東京商工リサーチが公表している実際の価格表を読み解き、1社あたりの相場、既存データと新規調査の価格差、そして無料・数百円で分かる範囲の限界を、全国498万社の会社データベース運営者が整理します。

帝国データバンクが2026年8月に発表した2つの調査で、人手不足倒産と「従業員退職型」倒産がそろって過去最多ペースだと分かりました。応募先・取引先が危ない会社を事前に見分けるポイントを、全国498万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「取引先の年商が知りたい」「応募先の売上規模を確認したい」——上場企業は無料で完全に分かる一方、中小企業の売上高はそもそも公開義務がありません。全国499万社の会社データベースを運営する立場から、無料で分かる範囲と、分からないときの代替指標を整理します。

「この会社の代表って誰？」——法人番号公表サイト・gBizINFO・登記簿の3ルートで、現代表と過去の代表、変更履歴まで無料で追う方法を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「この会社の代表電話が知りたい」——公式サイトが見つからない中小企業でも、iタウンページ・NTT番号案内・gBizINFOで公式電話番号を無料で見つける方法を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「求人票に『福利厚生充実』とあるけど本当は何？」——法定福利と法定外福利の切り分け、求人票の書き方の"翻訳"、クチコミの読み分けまで、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「この会社って業界の中でどの位置なの？」——大手か中堅か、地域で何番手か。売上ランキングが出ていない業種でも、従業員数と地域内シェアで順位感をつかむ方法を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「この会社って結局何やってる会社？」——gBizINFO・登記の目的欄・公式サイト・求人票の4ルートで、会社の実際の事業内容を無料で調べる方法を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「この会社の従業員数って本当は何人？」——gBizINFO・公式サイト・求人票・しょくばログの4ルートで、正社員・非正規・パート込みの実態まで無料で調べる方法を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「本店所在地と実際の営業所が違う」「引っ越し前の住所を知りたい」——本店・現住所・移転履歴の3層を、法人番号公表サイト・登記簿・郵便物で正確に追う方法を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「この会社、離職率高そう？」——上場企業以外は離職率を公表していないので、公開データ・在籍者クチコミ・求人再掲載頻度の4つから推定する方法を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「取引先の資本金って本当に信用の目安になる？」——登記簿・gBizINFO・法人番号公表サイトの使い分けと、資本金と会社規模・信用度の関係を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「創業10年って若い？老舗？」——業種ごとに違う"老舗"の定義と、設立年から会社の立ち位置を推定する方法を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「求人はあるのに、会社の実態が見えない」——架空求人・釣り求人・囮求人の見分け方を6つのサインに整理し、応募前3分でできる実在確認手順を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「この請求書、法人？それとも個人事業主？」——インボイス登録番号Tの後ろ13桁で見分ける方法と、番号がない場合の代替ルートを、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「昨日まで見ていた求人が今日消えた」——採用決定・掲載期限切れ・掲載停止など5つの理由と、消えた求人を追跡する方法を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

面接前夜、あわてて会社を調べるときに何を見ればいいか。実在確認・規模・評判・離職率の推定まで、5分で終わる7項目のチェックリストを、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

「登記はあるけど本当に営業してる？」——ペーパーカンパニー・幽霊会社を見分ける5つのサイン（住所・電話・公式サイト・求人・代表者）と、無料でできる実態確認手順を、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。

会社の業種を調べたいのに国税庁の法人番号公表サイトでは出てこない——その理由と、業種を特定する4つのルートを、全国499万社の会社データベースを運営する立場から解説します。日本標準産業分類の大分類20種の読み方つき。

会社名で検索しても出てこない、法人番号公表サイトで見つからない、しょくばログでも出てこない——そんなときの理由5つと、対処法を、会社データベースの運営者が実務目線で解説します。

請求書に書かれた「T」で始まる13桁の登録番号から会社名を調べる方法と、逆に会社名からT番号を調べる方法を、会社データベースの運営者が解説。国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトの使い方と、しょくばログでの一発検索まで。

ブラック企業は入社前にどこで見抜く？ 会社データベースの運営者が、求人票・面接・公開情報に出る具体的なサインと、「アットホーム＝黒」とは限らない冷静な見方を、実例ベースで解説します。

会社名から法人番号（13桁）を調べる手順を、会社データベースの運営者が実際の順番で解説。国税庁の公表サイトの使い方、同名会社を取り違えないコツ、表記ゆれの落とし穴までまとめました。

法人番号とは何か、13桁の意味、どこで無料で調べられるか、会社の実在確認やインボイス（T番号）との関係まで、会社データベースの運営者がわかりやすく解説します。

会社の評判はどこで調べる？ 会社データベースの運営者が、OpenWorkや転職会議などの口コミサイト・SNS・Googleクチコミの使い方と、退職者バイアスややらせに惑わされない読み方を、実際の順番で解説します。

その会社、調べても出てこない…は危険信号かも。会社データベースの運営者が、実在の確認（法人番号・登記）と、今も活動しているかの見分け方を、実際に使う順番で解説します。無料でできます。

会社の規模はどう調べる？ 会社データベースの運営者が、従業員数・資本金・売上の3指標を無料の公開情報で確認する手順と、「規模＝安定」とは限らない読み方、中小企業の法律上の基準まで解説します。

会社の設立年月日はどこで調べる？ 会社データベースの運営者が、gBizINFO・登記情報での無料／確実な確認手順と、混同しがちな「設立日」と「創業」の違い、設立年から読み取れることを解説します。

求人票はどこを見れば失敗しない？ 会社データベースの運営者が、給与・休日・仕事内容・募集背景の“翻訳のしかた”と、あえて書かれていない部分の読み取り方を、実務目線で解説します。

求人票の給与は額面だけ見ると損します。会社データベースの運営者が、固定残業代（みなし残業）の見抜き方、賞与「見込み」の罠、昇給の実態、額面と手取りの違いを、計算例つきで解説します。

転職の企業研究は何をどこまでやればいい？ 会社データベースの運営者が、事実→働き方→志望動機の順で「深追いしすぎない」実務的な進め方と、無料で使える情報源を、面接につなげる形で解説します。

新しい取引先の信用はどう確認する？ 会社データベースの運営者が、実在→活動→支払い能力の3層で、無料でできる与信チェックと、有料の信用調査に踏み込む判断ラインを、実務目線で解説します。