✍ 古家あきら | 2026-09-29 更新
北海道の八潮運輸（北斗市・従業員155人）が会社更生を申し立て。負債11億1,700万円、売上は17億円台から15億円台へ。中小の運送会社が「会社更生」を選ぶ意味と、しょくばログDBで見る北海道の運送系法人1,721社
先に結論です。八潮運輸は、破産ではなく「会社更生」を申し立てました。会社更生は、会社をたたむ手続きではなく、裁判所が選んだ管財人のもとで事業を続けながら立て直すための手続きです。 2026年9月9日の時点では、更生手続を始めるかどうかの判断の前段階で、会社の業務と財産は保全管理人が管理しています。取引先や働く人がまず押さえたいのは、「会社がなくなった」のではなく「経営の主導権が一時的に裁判所側へ移った」という状態だということです。
出典：【北海道】八潮運輸に保全管理命令 会社更生申立て、包括的禁止命令も 従業員155人（JC-NET）
しょくばログという全国の会社データベースを運営していると、地方の会社の倒産や法的整理が報じられたあと、その社名で検索する人が増えます。多いのは、取引をしている会社の担当者と、その会社で働いている人、応募を考えていた人です。今回は「会社更生」という言葉になじみがない人も多いと思うので、手続きの意味から順に書きます。
何が起きたのか（報道で確認できる事実）
報道と会社の公式サイトで確認できる事実は、次のとおりです。
- 会社：八潮運輸株式会社（北海道北斗市）。1978年3月に有限会社として法人化し、1996年3月に株式会社へ組織変更
- 事業：貨物自動車運送。大手ドラッグストア向けの医薬品や食料品の運送が主体で、常温・定温・冷蔵・冷凍の温度管理輸送を北海道内で行っていました
- 規模：従業員は函館本社88名・札幌支店67名の計155名、車両は計123台、資本金2,060万円（公式サイトの会社概要）
- 手続き：自社で東京地裁に会社更生手続の開始を申し立て、2026年9月9日に保全管理命令と包括的禁止命令。保全管理人は三枝知央弁護士（はぜのき法律事務所）
- 負債：約11億1,700万円（債権者29名）
- 売上高：2023年3月期の17億2,090万円から、2025年3月期は15億9,712万円
経緯について東京経済ニュースは、過去の設備投資の負担で資金繰りが悪くなり、2025年春ごろから得意先に支払いの前倒しを頼んでいたこと、倉庫の不動産を売って立て直しを図ったものの、燃料価格の上昇と税金の支払いが重くのしかかったことを伝えています。売上は2年で1割弱の減少で、売上が急に消えたというより、借入れや支払いの重さに資金が追いつかなかった形です。
「会社更生」は大企業だけの手続きではない
会社更生は、航空会社や大手メーカーの経営破綻で耳にすることが多い手続きです。裁判所の説明では、会社更生は「経済的に窮境にある株式会社」について、裁判所が選んだ管財人のもとで更生計画をつくり、債権者や株主の利害を調整しながら事業の維持・更生を図る手続きとされています。
ポイントは3つあります。
1. 使えるのは株式会社だけ：会社更生法の第1条は、対象を「窮境にある株式会社」と定めています 2. 経営陣は原則として退く：民事再生はいまの経営陣が経営を続けながら再建を進めるのが基本ですが、会社更生では管財人が経営と財産の管理を担います 3. 担保を持つ債権者も手続きに組み込まれる：銀行などの担保権も手続きの中で扱うため、トラックや倉庫のように事業に欠かせない資産を残したまま再建を図りやすくなります
今回の申し立て先が、北海道の裁判所ではなく東京地裁だった点も目を引きます。会社更生法の第5条は、本社のある場所を管轄する地方裁判所のほか、「東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる」と定めています。
なお、JC-NETの報道時点では、更生手続の開始が決まるかどうかは裁判所の判断待ちとされています。開始の決定が出るまでの間、会社の財産を守り、債権者が個別に取り立てて事業が止まるのを防ぐのが、保全管理命令と包括的禁止命令の役割です。破産・民事再生・特別清算との違いは、倒産の種類（破産・民事再生・会社更生・特別清算）の違いの記事に一覧でまとめています。
しょくばログの台帳で見えること
台帳ではまだ「閉鎖」ではない
しょくばログの台帳（国税庁の法人番号データがもと）では、八潮運輸株式会社（法人番号 2440001002453）は北斗市萩野の所在地で登録されたままで、閉鎖の日付は入っていません。会社更生は会社を残すための手続きなので、申し立てただけで登記が閉じることはありません。会社が今どうなっているかの確かめ方は、会社が実在するか・倒産していないか確認する方法の記事にまとめています。
北海道で社名に「運送・運輸・物流」を持つ法人は、活動中1,721社
しょくばログの台帳で、社名に「運送」「運輸」「物流」のいずれかを含む法人を北海道で数えると、これまでに登録された法人は2,005社、そのうち活動中が1,721社、閉鎖が284社で、閉鎖率は14.2％でした。同じ数え方で全国を見ると閉鎖率は13.5％なので、北海道は全国とほぼ同じ水準です。
活動中の1,721社を会社の種類で分けると、次のようになります。
- 株式会社：942社（54.7％）
- 有限会社：653社（37.9％）
- 合資会社：52社（3.0％）
- 合同会社：25社（1.5％）
全国の活動中の法人全体（会社以外の法人も含む）では有限会社の割合は28.6％なので、北海道の運送系法人は有限会社の割合が10ポイント近く高いことになります。八潮運輸も、もとは有限会社として始まり、のちに株式会社へ変わった会社でした。古くから続く家族経営の運送会社が多い業界の姿が、会社の種類の比率にも表れています。有限会社という形の会社を見るときの考え方は、有限会社への就職は不利なのかの記事で書いています。
閉じ方の4割は「登記官による閉鎖」
北海道の閉鎖284社の閉じ方を見ると、清算の結了等が52.1％、登記官による閉鎖が40.5％、合併が7.4％でした。登記官による閉鎖は、長く登記の動きがない会社を法務局が整理したもので、実際には何年も前に活動を止めていた会社が多く含まれます。全国の運送系法人の同じ数字は29.6％なので、北海道はこの割合が高めです。
市区町村別の活動中の法人数は、旭川市126社、札幌市白石区111社、札幌市東区81社、釧路市78社、函館市75社の順でした。八潮運輸のある北斗市は30社です。
ここで挙げた数字は社名から数えた概数で、社名に「運送」などを含まない運送会社は入っていません。また「閉鎖率が高い＝その地域が危ない」という意味ではなく、登記の上でどれだけの会社が閉じてきたかを表すものです。運送業の倒産全体の動きと燃料価格の影響は、燃料高で破産した運送会社の記事で整理しています。
働く人・荷主・取引先が確かめておきたいこと
会社更生の申し立ては、一般に「事業を止めないため」に行われます。そのうえで、立場ごとに確かめておきたいことを挙げます。
- 働いている人：保全管理のもとでも、会社との雇用契約はそのまま続きます。給与の支払いや今後の見通しは、保全管理人や会社からの説明を確認してください。給与の遅れが心配なときの考え方は、給料が遅れる会社は危ないのかの記事にあります
- 荷主：医薬品や冷凍食品の輸送は、急に代わりを探しにくい分野です。当面の運行が続くのかどうかを、保全管理人に直接確認するのが確実です
- 未払いの代金がある取引先：包括的禁止命令が出ている間は、個別に強制執行などで取り立てることはできません。債権の届け出の案内を待ち、請求書と契約書をそろえておきます
- 応募を考えていた人：会社更生の手続き中でも採用を続ける会社はあります。面接では、手続きの進み具合と自分の配属先の事業の見通しを率直に聞いてかまいません
- これから取引を始める会社：相手の正式な社名と法人番号を照合するところから始めます。調べ方は法人番号の調べ方の記事に、確認の順番は新規取引先で確認しておくことの記事にまとめています
よくある質問
八潮運輸は倒産したのですか？
一般には、会社更生の申し立ても「法的整理＝倒産」の一つとして報じられます。ただし破産と違い、会社更生は会社を残して事業を立て直すための手続きです。報道時点では、更生手続を始めるかどうかは裁判所の判断待ちで、しょくばログの台帳でも閉鎖にはなっていません。
民事再生ではなく会社更生を選ぶのは、なぜですか？
会社ごとの理由は公表されていないため、断定はできません。一般論としては、担保権を持つ債権者も手続きに組み込める点が、会社更生を選ぶ理由として挙げられます。トラックや倉庫などの資産に担保が付いていると、民事再生では担保権の行使で事業に必要な資産を失うおそれがあるためです。
北海道の会社なのに、なぜ東京地裁なのですか？
会社更生法の第5条で、本社のある地域の地方裁判所に加えて、東京地方裁判所か大阪地方裁判所にも申し立てができると定められているためです。どちらを選んだかの理由は報じられていません。
有限会社の運送会社でも、会社更生は使えますか？
会社更生法の対象は株式会社です。有限会社という名前のまま続いている会社の扱いは専門的な判断になるので、実際に検討する場合は弁護士に確認してください。北海道の運送系法人は有限会社の割合が37.9％と高く、立て直しの手段として何が使えるかは、会社の種類によって変わりうる点は知っておくとよいと思います。
まとめ
八潮運輸の申し立ては、「会社更生は大企業のもの」という印象とは違い、従業員155人の地方の運送会社が、医薬品や食品の輸送を止めずに立て直す道を選んだ例です。報道時点では、手続きを始めるかどうかの判断を待つ段階にあります。取引先や働く人は、うわさより先に、保全管理人と会社からの公式な案内を確かめてください。しょくばログでは、今後も台帳の登録内容を法人番号データの更新にあわせて反映していきます。