✍ 古家あきら | 2026-11-20 更新
自社ビルを持っている会社とは — 無料で確かめる方法と、会社サイトに「自社ビル」と書く会社の割合(31,159社中0.38%、「本社ビル」は1.75%)
先に結論です。自社ビルかどうかは、会社サイトの記載・上場企業なら有価証券報告書・最後は不動産の登記で確かめます。無料で見られるのは前の2つまでで、確実なのは有料の不動産登記です。
そして大事なことがもう1つあります。自社ビルを持っていることは、会社の安定性や信用の証拠にはなりません。賃貸オフィスで堅実に続いている会社はいくらでもありますし、ビルを持っていても借入金で建てていることもあります。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「この会社は自社ビルらしいけど、本当ですか」「自社ビルがある会社のほうが安心ですか」という質問を受けることがあります。この記事では、自社ビルの意味と確かめ方を、会社サイト31,159社と台帳の実測を添えて整理します。
自社ビルとは
「自社で所有している建物」に事務所がある状態
自社ビルとは、会社が建物を自分で所有し、そこに本社や事務所を置いていることを指す言い方です。法律上の決まった言葉ではないので、会社によって使い方に幅があります。
- 建物全体を所有して、全フロアを自社で使っている
- 建物全体を所有し、一部を自社で使い、残りをテナントに貸している
- 建物の一部(区分所有のフロア)だけを所有している
- グループ会社や代表者個人が所有する建物を、会社が借りている
最後のケースは、厳密には会社の所有ではありません。それでも「自社ビル」と紹介されることがあるので、言葉だけで所有関係を決めつけないほうが安全です。
賃貸オフィス・社屋との違い
賃貸オフィスは、他人が所有する建物の一室を借りている状態です。都市部の会社では、むしろこちらが多数派です。
「社屋」は会社の建物という意味で、所有か賃貸かは区別しません。「新社屋が完成しました」と書いてあれば自社で建てた可能性が高いものの、建物を長期で借りる形で新築することもあるため、社屋という言葉だけで所有とは言えません。
会社サイトに「自社ビル」と書く会社は0.38%
しょくばログが集めている会社サイト31,159社の本文で、関係する言葉が出てくる会社を数えました。
- 「自社ビル」:119社(0.38%)
- 「自社所有」のビル・建物・社屋・土地:9社(0.03%)
- 上のどちらか:127社(0.41%)
- 「本社ビル」:544社(1.75%)
- 「社屋」:1,564社(5.02%)
- うち「新社屋」:797社(2.56%)
- 「本社を移転」など本社移転の話:1,184社(3.80%)
- 「賃貸オフィス」「レンタルオフィス」「シェアオフィス」「コワーキング」:223社(0.72%)
「自社ビル」と明記する会社は300社に1社ほどです。「本社ビル」「社屋」はそれより多く出てきますが、上で書いたとおり、どちらも所有か賃貸かを区別しない言葉です。
「自社ビル」が出てくる119社について、前後60字に何が書かれているかも見ました(重なりあり)。
- 西暦・和暦の年(沿革の一行として書かれている):67社
- 竣工・完成・新築・建設:47社
- 移転:43社
- テナント・入居者・賃貸:9社
- どれにも当てはまらない:32社
多いのは、沿革の中で「○年 自社ビル竣工」「自社ビルへ移転」と書く形です。会社サイトで自社ビルを確かめたいときは、まず「会社概要」より「沿革」のページを見るのが近道です。テナント募集の文脈で出てくる9社は、建物を持って貸している会社で、不動産業以外の会社が本社ビルの空き室を貸しているケースもありました。
業種・規模で見ると
「自社ビル」と書く会社の割合を、業種(日本標準産業分類の大分類)別に見ると、次のとおりでした(会社サイトが200社以上ある業種のみ)。
- 金融業・保険業:6/507社(1.18%)
- 不動産業・物品賃貸業:5/503社(0.99%)
- 情報通信業:14/2,103社(0.67%)
- 学術研究・専門・技術サービス業:7/1,406社(0.50%)
- 建設業:17/3,489社(0.49%)
- 卸売業・小売業:7/1,504社(0.47%)
- 製造業:22/6,600社(0.33%)
- 宿泊業・飲食サービス業:1/807社(0.12%)
- 医療・福祉:1/3,296社(0.03%)
- 運輸業・郵便業:0/981社(0.00%)
従業員数で分けると、1〜9人が0.15%(6/4,039社)、10〜29人が0.40%、30〜99人が0.42%、100〜299人が0.48%、300〜999人が0.39%、1000人以上が0.28%でした。小さな会社ほど少ない一方で、大企業でも書いている割合は高くありません。大きな会社は自社ビルであっても、わざわざサイトに書かないということでしょう。設立年で見ても、1969年以前の会社が0.54%、2010年以降の会社は0.00%(0/587社)で、古い会社ほど書いている傾向がありました。
台帳では、本店のビル名に自社の名前が入る法人は0.024%
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データをもとにした法人の一覧)で、閉鎖の記録がない法人5,028,697件の本店所在地を数えました。所在地に「ビル」「ビルディング」「会館」「本社棟」の字が入るのは286,042件(5.69%)です。
そのうち、ビル名の部分に自社の社名(株式会社などを除いた部分)がそのまま入っている法人は1,212件、全体の0.024%でした。株式会社に限ると874件(0.035%)です。
社名がついたビルは、その会社が建てた・持っているビルであることが多い一方、ビル名を略称やカタカナで付けている会社はこの数え方では拾えません。逆に、ビルを売却したあとも名前だけ残っていることもあります。「ビル名に社名が入っている」は手がかりの1つで、所有の証明ではありません。
自社ビルかどうかを確かめる方法
1. 会社サイトの「沿革」と「会社概要」を見る
まず沿革に「自社ビル竣工」「本社ビル新築」といった一行があるかを見ます。会社概要の所在地に、社名のついたビル名が書かれていることもあります。ただし、ここまでは会社の自己申告です。
本店の住所そのものの調べ方は会社の住所を調べる方法にまとめています。
2. 上場企業なら、有価証券報告書の「設備の状況」を見る
上場企業などが提出する有価証券報告書には「設備の状況」という項目があり、本社などの主要な設備について、建物や土地の帳簿価額が載ります。賃借している建物にはその旨の注記がつくことが多いので、本社が自社所有か賃借かを無料で確かめられます。EDINET(金融庁の電子開示システム)で社名を検索すれば読めます。
3. 確実に知りたいなら、不動産の登記を取る
建物の所有者は、不動産の登記に記録されています。不動産登記法119条は、登記事項証明書の交付を「何人も」請求できると定めているので、取引先や応募者でも取得できます。法務局の窓口やオンラインの登記情報提供サービスで請求でき、手数料がかかります。
会社の登記(商業登記)には建物の所有者は載らない点に注意してください。会社の登記簿で分かることは会社の登記簿は誰でも見られるで扱っています。
4. 同じ住所に別の会社がたくさんないかを見る
本店と同じ住所に多数の法人が登記されている場合は、レンタルオフィスや住所貸しの可能性があり、自社ビルとは考えにくくなります。マンションの一室が本店の会社をどう見るかは会社の住所がマンションの一室だと怪しい?を参照してください。
自社ビルを、会社選びや取引の判断にどう使うか
自社ビルは、その会社がある時期に建物を建てる・買うだけの資金を用意できた、という過去の事実を示しているにすぎません。今の業績や財務の健全さを示すものではありません。
会社の安定性を見たいなら、設立からの年数や事業の続き方を見るほうが確かです。見方は老舗と新興の会社の見分け方にまとめています。会社が実際に活動しているかどうかは会社が実在するか確認する方法、事務所に看板がない場合の見方は看板がない会社は怪しい?が参考になります。
よくある質問
自社ビルがある会社のほうが、倒産しにくいですか
自社ビルの有無だけでは言えません。建物は売却して資金にできる資産ですが、借入金で建てていれば返済の負担もあります。賃貸オフィスの会社は、業績に合わせて事務所を移しやすいという面もあります。
会社サイトに「自社ビル」と書いていなければ、賃貸ですか
そうとは限りません。会社サイト31,159社で「自社ビル」と書くのは0.38%、1000人以上の会社でも0.28%でした。自社ビルでも書かない会社が多いと考えるのが自然です。
「本社ビル」と書いてあれば、自社所有ですか
「本社ビル」は本社が入っている建物という意味で、所有か賃貸かは区別しません。所有を確かめたいなら、有価証券報告書の設備の状況か、不動産の登記を見ます。
ビルの名前に社名が入っていれば、その会社のビルですか
その可能性は高いものの、確実ではありません。ビルを売ったあとも名前が残ることや、代表者個人やグループ会社が所有していることもあります。台帳では、本店のビル名に社名がそのまま入る法人は全体の0.024%でした。
不動産の登記は、他人の会社のものでも取れますか
取れます。不動産登記法119条は、登記事項証明書の交付を「何人も」請求できると定めています。本人の許可は要りませんが、手数料がかかります。
まとめ
- 自社ビルは、会社が所有する建物に事務所がある状態。法律上の言葉ではなく、使い方に幅がある
- 会社サイト31,159社で「自社ビル」と書くのは119社(0.38%)。「本社ビル」1.75%・「社屋」5.02%は所有か賃貸かを区別しない
- 「自社ビル」は沿革の一行として書かれることが多い。まず沿革のページを見る
- 無料で確かめられるのは会社サイトと、上場企業の有価証券報告書まで。確実なのは有料の不動産登記
- 自社ビルの有無は、会社の安定性や信用を示すものではない
自社ビルは目に見えて分かりやすい分、つい会社の格や安心材料として受け取りがちです。確かめるべきは建物より、登記・事業の続き方・契約の名義のほうだと覚えておくと、判断を誤りにくくなります。