✍ 古家あきら | 2026-09-23 更新
破産手続開始決定が出た4社を国税庁のサイトで引いたら、4社とも「閉鎖」になっていなかった — 大井製作所の事業停止から決定まで101日、そして住所が2つある会社
先に結論です。破産手続開始決定が出た会社でも、国税庁の法人番号公表サイトでは当分のあいだ「閉鎖」になりません。 理屈としては知られている話ですが、実際に何社引いても本当にそうなのかは別です。2026年9月23日、2026年8〜9月に破産手続開始決定を受けたと報じられた4社の法人番号を順に引いてみました。結果は4社とも「登記記録の閉鎖等年月日・閉鎖事由」の表示なし。 公的データは「この法人が登記されている」ことは教えてくれますが、「いま営業しているか」はまったく教えてくれない、ということです。
きっかけは、2026年9月20日にJC-NET（ジェイシーネット）が報じた、プラスチック成形・金型製造の株式会社大井製作所の破産続報でした。東京地裁から破産手続開始決定を受けたのは2026年9月9日、負債は約10億2,031万円。ただしこの会社が事業を止めたのは5月末です。東京新聞デジタルは6月2日の時点で「5月末までに事業停止し、弁護士に事後処理を一任、近く東京地裁に自己破産を申請する見通し」と報じていました。コロナ禍で化粧品向けの受注が減ったことが響いたとされています。
出典：プラスチック成形などの大井製作所が破産申請へ コロナ禍で化粧品向け受注の減少が響き、経営が限界に（東京新聞デジタル・2026年6月2日）
しょくばログという全国の会社データベースを運営していると、「この会社、まだ登記が生きているから大丈夫ですよね」という確認をよく受けます。今回の件は、その読み方がどれくらい危ないかがはっきり出た例でした。
公表されている事実
報道で確認できる範囲は次のとおりです。推測は混ぜていません。
- 商号：株式会社大井製作所
- 法人番号：4010701001845
- 事業内容：化粧品用コンパクト・口紅容器・キャップ・ケースなどのプラスチック成形と金型製造。医薬品向け、自動車部品向けも手がけていた
- 創業：報道によって1947年とするものと1948年とするものがあり、法人化は1957年とされる
- 資本金：1,925万円
- 従業員：55人（2026年6月時点）
- 売上高：約16億7,012万円（2009年3月期）。2024年3月期は8,755万円の最終赤字で債務超過
- 事業停止：2026年5月末（報道では5月31日）
- 破産手続開始決定：2026年9月9日、東京地裁
- 負債：約10億2,031万円
- 債権届出期限：10月7日／財産状況報告集会：12月10日午後2時30分
出典：【倒産企業続報】大井製作所が破産開始 化粧品容器・精密プラスチック成形、負債約10億円（JC-NET・2026年9月20日）
注目したいのは個社の事情ではありません。5月31日に事業が止まってから、9月9日の開始決定まで101日あるという、時間の長さのほうです。この101日のあいだに、取引を始めた会社や、求人を見て応募を考えた人がいたかもしれない。そのとき外から何が見えていたかを、実際に確かめました。
破産手続開始決定が出た4社を引いた結果
2026年9月23日、国税庁の法人番号公表サイトの「変更履歴等情報」で、2026年8〜9月に破産手続開始決定が出たと報じられた4社をそれぞれ引きました。見たのは「登記記録の閉鎖等年月日・閉鎖事由」の欄です。
- 株式会社大井製作所（法人番号4010701001845）／2026年9月9日・東京地裁 → 閉鎖表示なし。所在地は東京都品川区平塚２丁目１番１０号
- 株式会社Hatch Out（法人番号3120001240638）／2026年8月31日付・大阪地裁 → 閉鎖表示なし。所在地は大阪府大阪市天王寺区筆ケ崎町
- 株式会社メディトランセ（法人番号4011101060440）／2026年9月9日・東京地裁 → 閉鎖表示なし。所在地は東京都新宿区北新宿１丁目４番７号
- 株式会社フィッシュ・バイオテック（法人番号6120901038716）／2026年9月7日・京都地裁 → 閉鎖表示なし
出典：国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴等情報（法人番号4010701001845・2026年9月23日確認）
4社中4社。決定から3週間以上たっているHatch Outも含めて、すべて閉鎖されていません。これは国税庁の不備ではなく、制度がそう設計されているだけです。法人番号の情報は登記に連動していて、破産手続開始決定は「手続きの始まり」にすぎません。登記記録が閉鎖されるのは破産手続が終わって清算が結了したあとで、財産の換価と配当を経るぶん、規模によっては年単位かかります。
だから「閉鎖されていない＝活動している」とは読めません。閉鎖表示が意味するのは『手続きが終わった』ことであって、『今も動いている』ことではないからです。倒産の手続き名そのものが閉鎖事由に出てこない理由は倒産の種類（破産・民事再生・会社更生・特別清算）の違いに書きました。閉鎖事由は「清算の結了等」「合併による解散等」「登記官による閉鎖」「その他」の4区分しかなく、そこに「破産」とは書かれません。
なお、うちの台帳も同じ法人番号公表データを基にしているので、まったく同じ遅れを持ちます。全国5,791,529法人のうち登記記録が閉鎖されているのは762,832件（13.2%）ですが、この4社はいずれもその外側にいます。自社のデータの弱点なので、はっきり書いておきます。
住所が2つある — 登記は品川区、報道は大田区
もうひとつ、この会社には調べる側が引っかかるポイントがありました。住所です。
東京新聞は所在地を「東京都大田区」と書き、JC-NETは「登記上の本店は東京都品川区平塚、事業所は東京都大田区池上」と書いています。国税庁のデータは品川区です。どちらかが誤りなのではなく、登記上の本店と、実際に工場や事務所がある場所が違うというだけのことです。創業地に本店登記を残したまま事業所だけ動いているケースは珍しくありません。
困るのは調べる側です。「大田区 プラスチック成形」で探しても登記上は品川区なので出てこない、逆に登記住所で地図を開いても工場はそこにない、ということが起きます。社名と住所のどちらか一方だけで会社を特定しようとすると、取り違える余地があるということでもあります。実際、うちの台帳で登記住所の品川区平塚２丁目１番１０号を引くと、同じ番地に別の法人がもう1社登記されています。同一住所に複数の法人が並ぶのはごく普通のことですが、番地まで一致しても別会社はありえる、と覚えておいてください。平塚エリア全体では783法人が登記していて、うち登記記録が閉鎖済みなのは120社（15.3%）です。
あわせて見ておきたいのが変更履歴です。大井製作所の変更履歴は「No.1 新規」の1件のみ、法人番号指定年月日は平成27年10月5日。つまり2015年の法人番号制度の開始時に付番されて以来、商号も本店も一度も動いていません。以前取り上げた破産決定の27日前に本店を千葉から大阪へ移していた会社とはちょうど正反対で、住所の動き方には会社ごとの癖が出ます。変更履歴は誰でも無料で読めるので、調べるときは必ず開いてください。
外から「止まっている会社」を見分ける順番
今回の4社から一般化して言えることを、確認の順番として並べます。
1. 法人番号公表サイトは「実在」を確かめる道具で、「稼働」は確かめられない。閉鎖表示がないことは、営業していることの証明にまったくなりません。今回のように破産手続開始決定後でも表示は変わりません 2. 変更履歴を必ず開く。商号・本店の動き方には癖が出ます。直近に不自然な移動がないか見る 3. 登記住所と、サイトや求人票の住所を照らす。ズレていること自体は異常ではありませんが、ズレている事実は把握しておく 4. 「今」は、今動いているものから読む。自社サイトの更新日、求人の掲載日、代表電話がつながるか。手順は会社が実在するか・倒産していないかを確かめる方法にまとめています 5. 金額の裏付けが要るなら登記簿謄本を取る。担保の設定状況は乙区で読めます（会社の借金・負債を外から調べる方法）
いちばん確実なのは、性質の違う情報源を重ねることです。登記は正確だが遅い。報道は速いが全社は載らない。サイトや求人は今を映すが、放置されていることもある。どれか1つで判断しようとすると、今回のような101日の空白にそのまま落ちます。
よくある質問
破産手続開始決定から、法人番号が「閉鎖」になるまでどのくらいかかりますか
一律の日数はありません。閉鎖は破産手続が終わって清算が結了したあとの登記に連動するため、財産の換価と配当にかかる時間しだいです。今回引いた4社は、決定から2〜3週間の時点でいずれも閉鎖表示なしでした。大井製作所の財産状況報告集会は12月10日に予定されており、手続きはまだ序盤です。
登記上の本店と、実際の事業所の住所が違うのは問題ですか
それ自体は問題ではありません。創業地に本店登記を残したまま事業所だけ移転しているケースは多く、法的にも瑕疵はありません。ただし調べる側は、報道や求人票の住所と登記住所が食い違いうると知っておかないと、同じ会社を別会社と取り違えたり、検索で見つけられなかったりします。
しょくばログに載っている会社は、いま営業している会社ですか
いいえ。載っていることは、その法人が登記されている（されていた）ことを示すだけです。うちの台帳も法人番号公表データを基にしているため、この記事で書いたのと同じ遅れを持ちます。営業状況はサイトの更新日・求人の掲載日・電話の疎通など、別の情報で確かめてください。
応募先が倒産していないか、いちばん早く気づける方法は何ですか
公的データではなく「更新が止まっているか」を見るのが最も早いです。自社サイトのお知らせが何か月も止まっている、求人の掲載日が古いまま動かない、代表電話がつながらない——こうした兆候は、登記が閉鎖されるずっと前に表れます。気になる場合は、応募前に代表番号へ電話して在籍確認を取るのが確実です。
まとめ
2026年9月23日に4社を実際に引いた結果は、4社とも閉鎖表示なしでした。大井製作所については、事業停止（5月31日）から破産手続開始決定（9月9日）まで101日、決定から2週間たった時点でも公的データベースは何も変わっていません。特殊な事例ではなく、破産手続の仕組みからくる当たり前の時間差です。
会社を外から調べるときは、登記系の情報（正確だが遅い）と、動いている情報（速いが不確か）を必ず両方見る。そして住所が2つある会社は珍しくないので、登記住所だけで会社を特定しない。この2点を持っておくだけで、判断を外す確率はかなり下がります。
しょくばログでは全国579万法人の登記情報と、求人・クチコミを同じ画面で並べて見られるようにしています。ただしそれも「今どうか」を保証するものではないので、この記事の順番で重ねて確かめてください。