✍ 古家あきら | 2026-09-14 更新
コインパーキング運営代行のパークエンジニアとカーパークレントが2社合計負債35億円で破産 — 同じ住所・同じ代表者の2社は、社名に「パーキング・駐車場」を持つ法人1,066件のうち閉鎖率18.9%、合併での閉じ方は全国平均の約2倍だった
先に結論です。2026年9月11日、コインパーキング運営代行の株式会社パークエンジニアと株式会社カーパークレント（ともに大阪市西区南堀江）が、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けました。2社合計の負債は約35億1,794万円、債権者は1,000名を超えます。 この2社は社名も業種も別々に見えますが、しょくばログの全国法人データで引くと本店所在地の番地まで完全に一致しており、「関連会社かどうか」を外から確かめられる珍しいケースでした。
出典：コインパーキング運営代行の「パークエンジニア」(大阪) など2社が負債35億円で破産、債権者1000名超（帝国データバンク）
しょくばログという会社データベースを運営していると、「取引先や応募先の関連会社まで確かめたい」という相談を受けます。以前カー用品卸が関連会社と連鎖破産した回では、住所の番地が1つ違うだけで関連が読み取れませんでした。今回は逆で、登記情報だけで「同じ会社グループらしい」と判断できる材料が揃っていた珍しい例なので、その違いを数字で書きます。
公表された事実
帝国データバンクの発表をもとにした報道の要点です。
- パークエンジニア（2004年創業・2009年法人改組、資本金500万円）は、コインパーキング用のパーキングロックなど機器の製造販売と、駐車場の運営代行を手がけ、1,200カ所を超える設置実績があった
- カーパークレント（2013年8月設立、資本金300万円）は同じ「南堀江4丁目33番23号」を本店とし、代表者もパークエンジニアと共通
- 9月9日に破産を申請、9月11日に大阪地裁が開始決定。破産管財人は秋山洋弁護士（弁護士法人御堂筋法律事務所）
- 負債はパークエンジニアが債権者約613名に約23億4,152万円、カーパークレントが債権者約488名に約11億7,642万円、合計で約35億1,794万円・債権者1,000名超
- 資金繰り悪化の要因として、運営代行事業で機器の製造費用が先行する一方、収益の柱が薄利な手数料収入だったこと、関係会社を通じた出資者への配当金も負担になっていたことが挙げられている
しょくばログのデータで見ると：住所と代表者は完全一致
しょくばログが持つ全国5,751,223件の稼働法人データで両社を引くと、次のとおりでした。
- パークエンジニア（法人番号1120001139551）とカーパークレント（法人番号5120001178728）は、本店所在地が「南堀江4丁目33番23号」まで1文字も違わず一致
- 登記は2026年9月時点でどちらも「閉鎖」になっていない（＝しょくばログ上は「稼働中」表示）。破産手続き開始決定が出ても、清算が終わって登記官が閉鎖登記を入れるまでは登記上「生きている」ため
- 業種分類は2社とも「T：分類不能の産業」。国税庁の公表情報に業種の欄はなく、しょくばログの自動分類でも社名からは業種を特定できていない（会社の業種を調べる方法で書いた「社名から業種を推測できない会社」に該当する）
つまり、「関連会社かどうか」は住所の一致という一点だけで読めましたが、「何をしている会社か」「グループとして経営が苦しいか」は登記情報からは一切読めません。 前回のカー用品卸のケースは住所の番地が違って読めず、今回は番地まで完全一致して読めた。同じ「関連会社の連鎖倒産」でも、外から読めるかどうかは会社ごとに運まかせというのが実態です。会社の登記簿は誰でも見られるため、取引先の本店所在地と代表者名を控えておけば、この確認だけは無料でできます。
「パーキング・駐車場」を名乗る法人1,066件の閉鎖率は18.9%、合併の比率は全国平均の2倍
社名に「パーキング」または「駐車場」を含む稼働・閉鎖済み法人を全国で数えると1,066件、うち閉鎖済みは201件で閉鎖率18.9%でした。全法人の閉鎖率13.3%（762,256件÷5,751,223件）と比べると、5.6ポイント高くなっています。
閉じ方の内訳（201件）は次のとおりです。
- 清算結了等：128件（63.7%）※全国平均64.5%とほぼ同水準
- 登記官による閉鎖：41件（20.4%）※全国平均27.5%より低い
- 合併による解散等：32件（15.9%）※全国平均7.8%の約2倍
駐車場・パーキング業は、単独で行き詰まって清算するより先に、同業への吸収（合併）で社名ごと消える比率が全国平均の2倍という形が数字に出ています。今回のパークエンジニアとカーパークレントは合併ではなく2社そろっての破産でしたが、業界としては「弱った会社を同業が吸収する」動きの方が目立つ業界だということです。
取引前・応募前にできる3つの確認
1. 本店所在地と代表者名を照合する。 取引先や応募先が複数法人にまたがっていそうな場合、しょくばログや法人番号公表サイトで本店所在地の番地まで一致するか確認する。一致すれば関連の可能性は高く、番地が違えば無関係の可能性が高い（ただし断定はできない）。 2. 登記が「稼働中」でも安心材料にしない。 破産手続き中でも登記は閉鎖されるまで「稼働中」表示のままです。新規取引前の確認事項は新規取引先の確認事項にまとめてありますが、登記の稼働・閉鎖はあくまで最低限の一次確認です。 3. 業種欄が空欄でも「情報が無い」と即断しない。 「T：分類不能」は国税庁の公表情報に業種欄が無いための機械的な結果で、経営状態とは無関係です。空欄の会社は自社サイトや求人票など別の一次情報で事業内容を確かめる必要があります。
よくある質問
パークエンジニアとカーパークレントは、なぜ「関連会社」と分かるのですか
しょくばログの法人データで本店所在地を照合すると、「南堀江4丁目33番23号」まで完全に一致していたためです。報道でも代表者が共通していると伝えられています。社名が似ていなくても、住所と代表者が一致すれば関連会社である可能性は高いと判断できます。
破産した会社なのに、しょくばログでは「稼働中」と表示されるのはなぜですか
しょくばログの元データである国税庁の法人番号公表情報は、登記が閉鎖された時点で初めて「閉鎖」に切り替わります。破産手続き開始決定が出た直後は清算の途中で、登記官による閉鎖登記が入るまでは「稼働中」のままです。今回の2社も2026年9月時点では閉鎖されていません。
社名に「パーキング」「駐車場」とある会社は、全部コインパーキングの運営会社ですか
いいえ。1,066件の中には駐車場の建設・設備工事の会社や、不動産賃貸業として駐車場用地を扱う会社も混ざっています。社名は看板であって、事業内容の証明にはなりません。実際の事業は自社サイトの会社概要や求人票で確かめる必要があります。
「合併による解散」が多い業界は、応募先として避けたほうがいいですか
合併そのものは倒産ではなく、経営統合や事業承継の一形態です。ただし、駐車場業のように合併比率が全国平均の2倍という業界では、入社後に運営会社が変わる可能性が平均より高いとは言えます。求人票の会社名だけでなく、法人番号や登記上の商号もあわせて確認しておくと、社名が変わったときに同じ会社かどうか追いやすくなります。