✍ 古家あきら　|　2026-09-14 更新

会社名の読み方（フリガナ）を調べる方法 — 登記簿には載らない、載っているのは国税庁の公表データ。ただし4割の会社は「公式の読み」がまだ無い

先に結論です。会社名の正式な読み方（フリガナ）は、登記簿（登記事項証明書）を取っても載っていません。 載っているのは、国税庁の法人番号公表サイトです。2018年3月12日以降に法務局へ出された商業・法人登記の申請書にはフリガナ欄があり、そこに書かれた読みが法務省から国税庁へ渡って公表される、という仕組みになっています。

ただし、この仕組みには大きな穴があります。2018年3月12日以降に一度も登記申請をしていない会社には、フリガナが付いていません。 しょくばログという会社データベースを運営していると、「この会社、何て読むんですか」という問い合わせを時々もらうのですが、うちのデータベース（国税庁法人番号公表サイトの公開データを取り込んだもの）で活動中の法人5,028,697社を数えると、フリガナが入っているのは3,097,456社、61.6%でした。つまり4割近い会社は、公式に確認できる読み方がまだ存在しません。

以下、法務省と国税庁の一次資料で仕組みを確かめてから、うちのデータで「どの会社に読みが無いのか」「フリガナが無い会社はどう調べるか」「同じ漢字で読みが割れる商号」を順に数えていきます。

登記簿にフリガナは載らない — 仕組みは「登記申請書 → 国税庁」

まず、会社名の読み方が「どこに、どういう経緯で」記録されているのかを整理します。法務省の案内「商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成30年3月12日から）」に、制度の全体が書かれています。

ここで大事なのは、フリガナは登記事項ではない、という点です。登記申請書に書かせて法務局が受け取りはするものの、登記簿そのものには記録されず、法務省から国税庁に渡って公表される。だから登記事項証明書を何通取っても読み方は分かりませんし、会社の登記簿は誰でも見られるのかで書いたように登記簿には載っていない情報の一つになります。

制度の根拠は、法務省の案内では「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）とされています。会社法や商業登記法で「商号の読みを登記せよ」と定めているのではなく、行政データを機械で突き合わせやすくするための施策として始まったもので、それがフリガナが「登記事項」でない理由でもあります。

フリガナが無い会社がある理由 — 国税庁のFAQにそのまま書いてある

では、なぜフリガナが無い会社があるのか。国税庁法人番号公表サイトのFAQ「フリガナの表示がない法人等がありますが、なぜですか」の回答を、そのまま引きます。

1. 設立登記法人（株式会社・有限会社・合同会社・一般社団法人など）の場合

> フリガナは、平成30年3月12日以降、法務局に提出された商業・法人登記申請等の申請書や法人名の振り仮名に関する申出書に記載されたフリガナを基にしています。そのため、同日以降、法務局において商業・法人登記申請等を行っていない法人には、フリガナが表示されません。

2. 設立登記法人以外の法人等（外国法人・人格のない社団など）の場合

税務署に提出された税法上の届出書（法人設立届出書・給与支払事務所等の開設届出書・消費税課税事業者届出書など）や、国税庁に出す公表同意書のフリガナ記載状況によって、表示されない場合がある、とされています。

つまり、設立登記法人については「2018年3月12日以降に何かの登記をしたかどうか」がフリガナの有無を決めています。2018年より前に設立された会社でも、その後に役員変更や本店移転で登記申請をしていればフリガナは付いていますし、逆にその後一度も登記をしていなければ、いくら有名な会社でも公式の読みは公表されていません。

なお、フリガナが間違っている場合の訂正窓口は、同じFAQで「設立登記法人は管轄の法務局」「それ以外の法人等は国税庁法人番号管理室」と分かれています。国税庁は法務省から来た情報をそのまま載せているだけなので、国税庁に言っても直らない、という点は覚えておくと無駄足を踏みません。

全国503万社で数えると、フリガナがあるのは61.6%

ここからうちのデータです。2026年9月時点で活動中（閉鎖されていない）の法人5,028,697社について、フリガナ列が入っているかどうかを数えました。

| | 活動中の法人数 | フリガナあり | 割合 | |---|---|---|---| | 全体 | 5,028,697 | 3,097,456 | 61.6% |

6割強、という数字をどう見るかですが、制度開始（2018年3月）から8年半で、まだ4割の法人に公式の読みが無い、と言えます。この4割はランダムに散らばっているのではなく、会社の種類ではっきり偏っています。

会社の種類で数えると、株式会社78%・有限会社29%・合資会社6%

法人番号の公表データには法人種別（株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社・その他）が付いているので、種別ごとにフリガナの有無を数えました。

| 法人種別 | 活動中 | フリガナあり | 割合 | |---|---|---|---| | 株式会社 | 2,513,796 | 1,961,379 | 78.0% | | 合同会社 | 412,442 | 328,934 | 79.8% | | その他の設立登記法人（一般社団・NPO・医療法人など） | 521,220 | 334,063 | 64.1% | | 有限会社 | 1,429,550 | 419,587 | 29.4% | | 合名会社 | 17,930 | 1,767 | 9.9% | | 合資会社 | 87,245 | 5,342 | 6.1% | | 外国会社等 | 19,777 | 19,664 | 99.4% | | 国の機関・地方公共団体 | 8,093 | 8,093 | 100% |

株式会社と合同会社が8割近いのに対して、有限会社は3割、合資会社に至っては6%です。この差は、前の章で書いた「2018年3月12日以降に登記申請をしたか」で説明がつきます。

株式会社が高い理由：株式会社の取締役には任期があります。会社法332条1項で原則2年、2項で株式の譲渡制限がある会社（非公開会社）は定款で最長10年まで伸ばせる、とされています。任期が来れば同じ人を再任するにしても役員変更の登記が必要なので、どんなに動きのない株式会社でも、最長10年に1回は必ず登記申請の機会が回ってきます。2018年3月から2026年9月までで8年半、10年任期の会社もそろそろ一巡するので、78%という数字は「任期でほぼ強制的にフリガナが集まった」結果と読めます。

有限会社が低い理由：2006年の会社法施行で有限会社は新設できなくなり、既存の有限会社は「特例有限会社」として残っています。特例有限会社には取締役・監査役の任期に関する会社法の規定が適用されない（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律18条）ので、役員が辞めたり亡くなったりしない限り、役員変更登記をする機会がありません。本店も動かず、商号も変えず、代表も同じなら、2018年以降に登記申請をする理由が一つも無い。それが有限会社の7割にフリガナが無い理由です。有限会社・合同会社など法人の種類一覧でも書いたとおり、有限会社は「設立から20年以上経った会社」しか存在しない法人種別なので、動きが少ないのは自然なことでもあります。

合名会社・合資会社がさらに低い理由：持分会社である合名会社・合資会社も社員（出資者）に任期はなく、しかも有限会社以上に古い会社が多い種別です。酒蔵や老舗の商店に合資会社が多いのはこのためで、登記が何十年も動いていない会社が珍しくありません。

合同会社が高い理由：合同会社も持分会社で任期はありませんが、2006年にできた新しい法人種別で、しかも設立数が年々増えています。設立登記の時点でフリガナが付いた会社の比率が、古い法人種別より高くなっていると考えられます。

「2018年3月12日」の前後で、実際にフリガナの有無が切れている

仕組みが本当にそのとおり動いているかを、閉鎖された法人で確かめてみました。うちのデータベースには法人番号が閉鎖された（解散・清算結了・合併などで消えた）法人も残っているので、閉鎖日が2018年3月12日より前か後かでフリガナの有無を比べられます。

| 閉鎖日 | 法人数 | フリガナあり | 割合 | |---|---|---|---| | 2018年3月12日より前に閉鎖 | 166,916 | 329 | 0.2% | | 2018年3月12日以降に閉鎖 | 595,916 | 388,573 | 65.2% |

制度開始前に閉鎖された法人には、ほぼフリガナがありません（329社の例外は、閉鎖後にフリガナの申出があったなど個別事情と思われます）。一方、制度開始後に閉鎖された法人は65%にフリガナがあります。解散や清算結了も登記申請なので、消える直前に初めてフリガナが付いた、という会社が多く含まれているはずです。

もう一つ、活動が確認できる会社に絞ると数字が跳ね上がります。経済産業省のgBizINFOに設立年月日がある株式会社（補助金や許認可など、国の制度に関わった会社に偏っているデータです）でフリガナの有無を数えると、次のようになりました。

| 設立年 | 会社数 | フリガナあり | 割合 | |---|---|---|---| | 2017年以前の設立 | 47,685 | 45,524 | 95.5% | | 2018年以降の設立 | 5,042 | 4,963 | 98.4% |

全体では78%の株式会社が、gBizINFOに載るような「動いている会社」に絞ると95%を超えます。設立が古くても、事業が動いていれば役員変更や本店移転で登記が発生し、フリガナが付く。逆に言えば、フリガナが無い会社は「2018年以降、登記が一度も動いていない会社」であり、休眠に近い状態の目安の一つにもなります。株式会社の場合、12年間登記が無いと法務局から「みなし解散」の対象になる（会社法472条）ので、会社が解散・休眠しているか調べる方法と合わせて見ると、会社の「動き」の有無が読めます。

会社名の読み方を調べる手順（フリガナがある会社・無い会社）

仕組みと分布が分かったところで、実際に読み方を調べる手順です。

手順1：国税庁法人番号公表サイトで、フリガナ欄を見る

法人番号の調べ方と同じ入口です。国税庁法人番号公表サイトで商号または法人番号で検索し、会社の詳細画面を開くと、商号の下にフリガナが表示されます。ここに出ている読みが、その会社が登記申請書に自分で書いた公式の読み方です。基本3情報のダウンロードデータにも「フリガナ」列があり、うちのデータベースの読みもここから来ています。

同名の会社が複数ヒットしたときは、所在地で絞り込んでください。同じ商号でも会社ごとに読みが違うことがある（後述）ので、「似た名前の別会社の読み」を引いてしまわないよう、住所まで確認して法人番号を特定するのが確実です。しょくばログの会社名検索でも、所在地・業種と一緒に法人番号を確認できます。

手順2：フリガナが無ければ、会社が自分で発信している表記を見る

フリガナ欄が空欄なら、2018年3月12日以降に登記申請をしていない会社です。この場合、公式に確認できる読みは存在しないので、会社自身が発信している表記を優先順位を付けて見ます。

1. 公式サイトの会社概要：「商号：〇〇（読み）」「英文社名」が書いてあることが多い。英文社名（ローマ字）は読みそのもの 2. ドメイン名・メールアドレス：`yamato-〇〇.co.jp` なら「ヤマト」、`daiwa-〇〇.co.jp` なら「ダイワ」。会社が自分で決めた読みが反映されている 3. 求人票・ハローワークの求人情報：事業所名にフリガナ欄があり、会社が記入している 4. 定款：商号の読みを定款に書いている会社もあるが、外部から見るのは難しい 5. 電話をかけて聞く：「御社の社名は何とお読みすればよろしいですか」は、失礼でも何でもない普通の質問

手順3：それでも分からないときは「決めつけない」

商談の前や面接の前に読みが確定できないなら、最初の挨拶で相手の発音を聞いてから合わせるのが一番安全です。次の章で書くとおり、同じ漢字でも会社ごとに読みが違うので、「大和だからヤマトだろう」という推測は半分の確率で外れます。

同じ漢字なのに読みが割れる商号 — 「大和」はヤマトとダイワが半々

フリガナのデータが面白いのは、「同じ漢字の商号を、会社ごとにどう読んでいるか」が初めて数えられることです。活動中の株式会社・有限会社・合同会社でフリガナがある会社を対象に、商号の先頭（法人種別を除いた部分）が同じ漢字で始まる会社の読みを集計しました。

| 商号の先頭 | 会社数 | 読みの内訳 | |---|---|---| | 日本 | 14,068 | ニホン 13,235（94.1%）／ニッポン 796（5.7%） | | 大和 | 1,877 | ヤマト 953（50.8%）／ダイワ 814（43.4%）／タイワ 7／その他 103 | | 山崎 | 1,002 | ヤマザキ 740（73.9%）／ヤマサキ 262（26.1%） | | 中田 | 352 | ナカタ 259（73.6%）／ナカダ 93（26.4%） | | 八幡 | 238 | ヤハタ 109（45.8%）／ハチマン 64（26.9%）／ヤワタ 64（26.9%） | | 三和 | 1,433 | サンワ 1,368（95.5%）／ミワ 38（2.7%） | | 大谷 | 357 | オオタニ 329（92.2%）／オオヤ 26（7.3%） |

「日本」はニホンが94%で、ニッポンは18社に1社ほど。「大和」はヤマトとダイワがほぼ半々で、これは推測では当てられません。「山崎」「中田」のように濁点の有無で割れる姓は、4社に1社が少数派の読みです。「八幡」に至っては3通りの読みが3すくみで、地名（八幡＝ヤハタ・ヤワタ）と神社（八幡＝ハチマン）のどちらに由来するかで違ってきます。

もう一段ミクロに、商号が完全に同じ会社で読みが違う例も数えました。活動中の株式会社・有限会社・合同会社のうち、同じ商号を2社以上が名乗っている商号は210,805件あり、そのうち29,459件（14.0%）は、会社によって読みが違います。読みの数が多い順に並べると、こうなります。

| 商号 | 会社数 | 読みの種類 | 実際の読み | |---|---|---|---| | 株式会社和 | 208 | 14通り | ナゴミ・カズ・ヤワラギ・トモ・ワ・ニキ・ヤマト・ヤワラ・ニギ・ノドカ・カノウ・ナゴム・エン・アイ | | 株式会社結 | 164 | 7通り | ユイ・コネクト・ムスブ・ムスビ・エン・ユウ・ツナグ | | 株式会社縁 | 241 | 6通り | エニシ・エン・ユカリ・ヨスガ・エンヤ・ユアン | | 株式会社ACE | 171 | 6通り | エース・エーシーイー・エイス・エイシーイー・エイシイ・アース | | 株式会社Lien | 161 | 5通り | リアン・リオン・リエン・リヤン・エン | | 株式会社未来 | 162 | 4通り | ミライ・ミク・ミラクル・ミクル | | 株式会社大和 | 264 | 3通り | ヤマト・ダイワ・オオワ | | 株式会社絆 | 205 | 3通り | キズナ・キヅナ・ハン | | 株式会社ONE | 186 | 3通り | ワン・オーエヌイー・ワァン |

一文字の漢字商号は、読みが会社の数だけあると言ってもいいくらい割れます。「株式会社結」を「コネクト」「ツナグ」と読ませる会社があるのは、漢字に意味を持たせて読みは英語や訓読みで自由に付けている、ということです。アルファベット商号も「エース」と読むか「エーシーイー」と一字ずつ読むかで割れており、読みは商号を決めた本人にしか分からない、というのがデータから見える実態です。前株と後株の違いで書いた「株式会社の位置」と同じで、商号のこの手の揺れは法律が何も決めていない領域で起きています。

フリガナのデータにも「入力ミス」がある

もう一つ、実務で気を付けたい点を書いておきます。法務省のルールでは、フリガナは「株式会社」などの法人種別を除いて書くことになっていますが、うちのデータベースにはフリガナが「カブシキガイシャ〇〇」のように種別込みで入っている会社が713社、「ユウゲンガイシャ」「ゴウドウガイシャ」を含む会社が213社あります。全体の0.02%程度なので統計上は無視できますが、フリガナは登記申請書に会社（または司法書士）が手で書いたものをそのまま公表しているので、誤記や記入ルール違反がそのまま載っていることは頭に入れておいてください。「株式会社アクティブ」のフリガナに、まったく別の会社の読みが入っているような例も実際にありました。

フリガナが明らかにおかしい場合、その会社の登記申請書の記載がそうなっているということなので、訂正できるのは会社自身（法務局への申出）だけです。第三者が国税庁に言っても直せません。

読み方が分かると何ができるか — 実務での使いどころ

「読み方を調べる」ことが目的になる場面を、うちに来る問い合わせから拾うと、だいたい次の4つです。

取引先・面接先への電話や挨拶：一番多いのがこれです。「読みを間違えて電話をかけたくない」。手順1〜3で確認し、確定できなければ相手に合わせる。面接前の会社研究チェックリストにも読みの確認は入れておく価値があります。

請求書・振込先の名義：銀行口座の名義はカタカナで登録されているので、フリガナと一致していないと振込エラーや照合ミスの原因になります。「大和」宛ての振込でヤマトとダイワを間違えると、同名の別口座に届く可能性すらあります。

同名の会社の区別：新規取引先の確認事項で書いたとおり、同じ商号の会社は全国に大量にあります。読みが違えば別会社と確定できるので、フリガナは「どの会社か」を絞る手がかりの一つになります。

会社名で検索して出てこないときの手がかり：会社名で検索しても出てこない理由にも書きましたが、漢字商号をカタカナ・ローマ字で名乗っている会社は、読みが分からないとウェブ検索で辿り着けません。フリガナが取れれば、ドメイン名やSNSアカウントの推測ができます。

よくある質問

会社名の読み方（フリガナ）は登記されていますか？

されていません。法務省の案内に「登記事項証明書には、フリガナは表示されません」と明記されています。2018年3月12日以降の登記申請書にはフリガナ欄がありますが、記載されたフリガナは登記簿に記録されるのではなく、法務省から国税庁に渡って法人番号公表サイトで公表されます。読み方を確認する場所は登記簿ではなく、国税庁のサイトです。

国税庁のサイトでフリガナが空欄になっているのはなぜですか？

その会社が2018年3月12日以降に一度も商業・法人登記の申請（設立・商号変更・役員変更・本店移転・解散など）をしていないからです。国税庁のFAQにそのとおり書かれています。うちのデータでは活動中の法人の38.4%がこの状態で、特に有限会社（70.6%が空欄）・合資会社（93.9%が空欄）に多く、役員に任期が無く登記の機会が来ない法人種別ほど空欄が目立ちます。

会社名の読み方が間違って公表されています。どこに言えば直せますか？

設立登記法人なら管轄の法務局、それ以外の法人等なら国税庁法人番号管理室です。国税庁法人番号公表サイトのフリガナは法務省から連絡された情報をそのまま載せているため、設立登記法人の場合は国税庁に連絡しても直りません。法務省の案内では、登記申請の予定が無くても「フリガナに関する申出書」を法務局に出せば再登録できるとされています。訂正できるのは会社自身で、第三者からは申し出られません。

フリガナに「株式会社」の部分は含まれますか？

含まれません。法務省のルールで、フリガナは「株式会社」「一般社団法人」「医療法人社団」など法人の種類を表す部分を除いて、片仮名で詰めて記載することになっています。ただし、うちのデータには種別込みで「カブシキガイシャ〇〇」と入っている会社が713社あり、記入ルールに反したフリガナがそのまま公表されている例もあります。

会社名の英語表記も同じ方法で調べられますか？

別の仕組みです。法人番号公表サイトには英語表記を会社が任意で登録する制度がありますが、フリガナとは独立した任意の登録です。英語表記は会社の公式サイトや定款で確認するのが基本で、会社の特許・商標を調べる方法で書いた商標登録に英文表記が出ていることもあります。

この記事の数字について

フリガナ記載制度の開始日（平成30年3月12日）、対象となる登記申請、記載ルール（法人種別を除く・片仮名・スペース無し・符号の換字）、公表先、「登記事項証明書には、フリガナは表示されません」の記述、登記申請予定がない法人の申出方法、制度の根拠（世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）は、法務省の商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成30年3月12日から）を2026年9月に確認したものです。

フリガナの表示が無い理由（2018年3月12日以降に登記申請等を行っていない法人には表示されない／設立登記法人以外は税務署への届出書等のフリガナ記載状況による）と、訂正の窓口（設立登記法人は法務局・それ以外は国税庁法人番号管理室）は、国税庁法人番号公表サイトのよくある質問「フリガナの表示がない法人等がありますが、なぜですか」と「フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか」を2026年9月に確認したものです。

株式会社の取締役の任期（原則2年・非公開会社は定款で最長10年）は会社法332条、休眠会社のみなし解散は会社法472条、特例有限会社の取締役・監査役に任期の規定が適用されないことは会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律18条によります。

活動中の法人5,028,697社のフリガナ有無、法人種別ごとの割合、閉鎖日が2018年3月12日の前後での割合、同じ商号を2社以上が名乗る210,805件のうち読みが割れる29,459件、商号の先頭が同じ漢字で始まる会社の読みの内訳、フリガナに法人種別が含まれている713社・213社は、しょくばログが国税庁法人番号公表サイトの公開データ（基本3情報）を取り込んだデータベースを2026年9月に集計した値です。「活動中」は法人番号が閉鎖されていない法人、「フリガナあり」はフリガナ列が空でない法人として機械的に分類しました。読みの内訳は、フリガナの先頭が各読みで始まるかで分類しているため、「東」で始まる商号のように「東京」「東洋」を含んでしまう漢字は表から除いています。

設立年別（52,727社）のフリガナ有無は、同じデータベースに経済産業省gBizINFOから取り込んだ設立年月日がある株式会社に限った集計です。gBizINFOに情報がある会社は全体の一部で、国の制度に関わった会社に偏っている可能性があります。

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古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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