✍ 古家あきら | 2026-09-22 更新
労災保険・雇用保険に入っている会社か外から確認する方法 — 厚労省「労働保険適用事業場検索」は都道府県必須・事業場単位。雇用保険の適用事業は240万、建設業は6割が事務組合委託で「見つからない」が起きやすい
先に結論です。応募先や取引先が労災保険・雇用保険（まとめて「労働保険」）に加入しているかは、厚生労働省の労働保険適用事業場検索で、無料・登録なしで確認できます。都道府県を選び、事業主名・所在地・法人番号のどれか1つを入れて検索するだけです。
ただし、社会保険（厚生年金・健康保険）を日本年金機構の検索で確認したことがある人ほど、この検索でつまずきます。理由は3つあります。都道府県の選択が必須であること、結果が会社単位ではなく事業場（支店・工場・店舗）単位で出てくること、そして「適用状況」の欄に「労災保険」だけが表示される行が普通にあることです。この3つを知らずに引くと、加入している会社なのに「出てこない」「雇用保険に入っていない」と誤読します。
しょくばログという全国の会社データベースを運営していると、「求人票に各種保険完備とあるが本当か」「発注先が労災に入っているか確かめたい」という趣旨の相談が、社会保険の確認とセットで届きます。社会保険の確認方法は応募先が社会保険に入っているか確認する方法にまとめましたが、労働保険は別の役所・別のシステムで、検索の作法が逆です。この記事は、その「逆」の部分を実際に引きながら整理します。
社会保険と労働保険は、窓口が違う
会社が従業員のために入る公的保険は、大きく2系統に分かれます。
- 社会保険（厚生年金・健康保険）… 日本年金機構が所管。確認は厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム
- 労働保険（労災保険・雇用保険）… 厚生労働省が所管。確認は労働保険適用事業場検索
求人票の「社会保険完備」「各種保険完備」は、この4つ（厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険）をまとめて指していることが多い言い回しですが、確認するときは2つのシステムを別々に引く必要があります。片方に出てきたからといって、もう片方に入っているとは限りません。
労働保険の側は、厚生労働省の説明で「事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります」とされていて、加入は事業主の義務です。ただし「法人の役員、同居の親族等は、原則として対象となりません」ともあり、社長ひとりの会社や家族だけの会社は、そもそも労働保険の対象になる労働者がいない、ということが起こります。ここは後で数字と一緒に触れます。
検索の手順 — 都道府県を選び、3つの欄のどれか1つを入れる
検索画面の入力欄は次のとおりです（2026年9月22日に実際に開いて確認）。
| 入力欄 | 必須か | 注記 | |---|---|---| | 都道府県 | 必須 | 01 北海道〜47 沖縄県のプルダウン | | 市区町村番地等 | どれか1つ必須 | 80文字以内・全角 | | 事業主名 | どれか1つ必須 | 60文字以内・全角 | | 法人番号 | どれか1つ必須 | 13桁・半角数字 |
漢字検索とカナ検索の2つのタブがあり、いずれも「都道府県を選択の上、市区町村番地等、事業主名、法人番号のいずれか一つの項目は必ず入力してください」という決まりです。
年金機構の検索では「都道府県を空のままにする」のがコツでしたが、こちらは空のままでは検索できません。この違いが、両方を続けて引く人の混乱の元です。
手順としておすすめするのは、次の順番です。
1. 法人番号で引く。社名の表記ゆれ（株式会社の前後、全角半角、旧字）に悩まされません。法人番号は当社の会社ページか国税庁の法人番号公表サイトで社名から引けます（手順は法人番号を会社名から検索する方法）。 2. 出てこなければ、事業主名で引き直す。法人番号の届出がない事業場は、加入していても法人番号検索に出ない、と検索画面の留意事項に明記されています。 3. それでも出なければ、都道府県を変えて引く。労働保険事務組合に事務を委託している会社は、組合の所在地の都道府県で登録されている場合があります。
「法人番号を入れれば一発」と言い切れないのは、この2番と3番があるからです。年金機構の検索より、空振りしたときの引き直しが多い設計だと思ってください。
結果画面に出る4項目 — トヨタ自動車で実際に引いた
結果画面は1件ごとに4項目です。
- 事業主名
- 法人番号
- 市区町村番地等
- 適用状況（「雇用保険」「労災保険」のどちらか、または両方）
試しに、都道府県を「23 愛知県」、事業主名を「トヨタ自動車株式会社」にして検索してみました。返ってきたのは58件です。1つの会社を引いたのに58件出る、というのがこの検索の性格を最もよく表しています。
出てきた行をいくつか抜き出すと、こうなっています（掲載情報は2026年8月末時点）。
| 事業主名 | 法人番号 | 市区町村番地等 | 適用状況 | |---|---|---|---| | トヨタ自動車株式会社 | 1180301018771 | 豊田市トヨタ町１ | 労災保険 | | トヨタ自動車株式会社 | 1180301018771 | 豊田市トヨタ町１ | 雇用保険／労災保険 | | トヨタ自動車株式会社元町工場 | 1180301018771 | 豊田市元町１ | 雇用保険／労災保険 | | トヨタ自動車株式会社上郷工場 | 1180301018771 | 豊田市大成町１ | 雇用保険／労災保険 | | トヨタ自動車株式会社トヨタ博物館 | 1180301018771 | 長久手市横道４１番地１００ | 労災保険 | | トヨタ自動車株式会社ＢＲ制御ソフトウェア開発室 | 1180301018771 | 名古屋市西区牛島町６－１ | 労災保険 | | セントラルエンジニアリング株式会社 トヨタ自動車株式会社内作業所 | 6010001021055 | 豊田市トヨタ町１番地 | 雇用保険／労災保険 | | トヨタ生活協同組合トヨタ自動車株式会社鷲塚寮内食堂 | 8180305005438 | 碧南市鷲塚町１－１００－１ | 雇用保険／労災保険 |
ここから読み取れることが3つあります。
1つ目、結果は「事業場」単位です。 同じ法人番号 1180301018771 の行が、本社住所だけで10件以上並びます。工場、博物館、研修センター、開発室が、それぞれ別の行です。労働保険は法人ごとではなく、事業場ごとに「保険関係」が成立する仕組みなので、大きな会社ほど行が増えます。
2つ目、社名で引くと「他社の事業場」も混ざります。 「トヨタ自動車株式会社内作業所」は事業主名に「トヨタ自動車株式会社」を含みますが、法人番号は別で、セントラルエンジニアリング株式会社の事業場です。寮の食堂は生活協同組合の事業場です。事業主名の部分一致で拾うので、法人番号の列を見て、確認したい会社の行だけを数える必要があります。
3つ目、「労災保険」だけの行が多い。 本社住所の行の大半が「労災保険」のみで、「雇用保険」が付いている行は限られます。これを「雇用保険に入っていない事業場」と読むのは誤りです。次で説明します。
「労災保険」だけの行は、雇用保険未加入ではない
検索画面の留意事項には、「適用状況」欄には原則として「労災保険」と「雇用保険」の両方が表示される、とあります。その上で、建設の事業など一部の事業は「労災保険」と「雇用保険」について別々に保険関係成立の手続きを行うため、同じ欄に両方は表示されない、と続きます。別々になる事業として挙がっているのは、都道府県・市町村の事業、港湾運送の事業、農林水産の事業、建設の事業です。
つまり、これらの業種では労災保険の行と雇用保険の行が別々に存在するのが正常な姿です。建設会社を引いて「労災保険」だけの行が出たら、雇用保険の行を別に探すのが正しい読み方で、「雇用保険に入っていない」と結論づけてはいけません。
トヨタ自動車は建設業ではありませんが、それでも「労災保険」だけの行が並ぶのは、労災保険の保険関係が事業場（工場・施設）ごとに成立している一方で、雇用保険の手続きは別の事業場でまとめて行われているためだと考えられます。労働保険には、複数の事業場の保険関係を1つにまとめる「継続事業の一括」という仕組みが労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第9条にあり、雇用保険の側にも、支店などを本社の事業所にまとめる扱いがあります。検索結果の「労災保険」だけの行は、その事業場で労災保険の保険関係が成立していることを示すだけで、そこで働く人が雇用保険に入っていないことを意味しません。
応募者として確認したいのが「自分が勤めることになる事業場で雇用保険に入れるか」なら、見るべきはその会社のどこかの行に「雇用保険」があるかであって、勤務予定地の行に「雇用保険」の文字があるかではありません。
「出てこない＝未加入」と決めつけてはいけない6つの理由
検索画面の留意事項と、実際に引いてみた結果から、空振りする原因を整理すると6つあります。
1. 法人番号の届出がない事業場は、法人番号検索に出ない。 留意事項に「加入事業場であっても検索結果が表示されない場合があります」と明記されています。社名で引き直してください。 2. 店舗名・屋号で登録されていない。 「店舗名などで検索した結果、該当がない場合には、再度、法人名などで検索してください」とあります。逆に、店舗名で登録されている場合もあります。 3. 労働保険事務組合に委託している会社は、組合の都道府県で登録されていることがある。 事業主の所在地の都道府県で出なければ、組合の所在地の都道府県を選び直します。 4. 住所の表記が「一丁目」のような漢数字で登録されている。 「事業場が見つからない場合は、漢数字（例：一丁目）などを用いて検索してください」とあります。 5. 更新が月1回。 「毎月末時点の情報を翌月第１開庁日に更新」する仕組みで、2026年9月22日時点の掲載情報は8月末時点、9月分の登録は10月1日反映と画面に書かれています。設立したばかりの会社や、直近で届出をした事業場は、まだ載っていません。また、第1開庁日の午前9時から12時は更新作業で使えません。 6. 外字が表示されない。 旧字や特殊な漢字を社名に含む会社は、表示が崩れるか検索に当たらないことがあります。カナ検索を試してください。
もう1つ、留意事項の中で見落としやすい一文があります。「雇用保険の給付を受けるためには、事業主は『雇用保険適用事業所設置届』および『雇用保険被保険者資格取得届』を別途届け出る必要がありますが、この検索機能は、これらの届出状況を表示するものではありません」。この検索で分かるのは会社（事業場）が労働保険の保険関係を成立させているかまでで、あなた個人が雇用保険の被保険者として届け出られているかは分かりません。自分の被保険者資格の確認は、ハローワークで本人が照会する手続きになります。
そもそも、入る義務があるのはどんな会社か
厚生労働省の説明は「労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入」です。パート・アルバイトも労働者ですから、正社員がいなくても、時給で人を雇っていれば対象です。保険関係が成立した日から10日以内に「保険関係成立届」を出す義務が労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条の2で定められています。
一方で、対象にならないのは「法人の役員、同居の親族等」です。ここで押さえておきたいのは、労災保険と雇用保険で「誰が対象か」の範囲が違うことです。
- 労災保険は、雇われて働く人なら雇用形態や労働時間を問わず対象です。事業場に労働者が1人いれば、その事業場に保険関係が成立します。
- 雇用保険は、労働者のうち被保険者の要件を満たす人が対象です。雇用保険法 第6条により、1週間の所定労働時間が20時間未満の人や、31日以上の雇用見込みがない人は被保険者になりません。
この差が、統計の数字にそのまま表れます。次で見ます。
数字で見る — 労災保険の適用事業は297万、雇用保険は240万、当社DBの会社は446万社
厚生労働省の「労働保険の適用徴収状況」令和6年度版によると、令和6年度末の適用事業数は次のとおりです。
| 区分 | 適用事業数 | うち個別 | うち事務組合委託 | 委託率 | |---|---|---|---|---| | 労働保険（合計） | 3,436,605 | 2,038,805 | 1,397,800 | 40.7% | | 労災保険 | 2,968,201 | 1,835,235 | 1,132,966 | 38.2% | | 雇用保険 | 2,398,362 | 1,632,423 | 765,939 | 31.9% |
労災保険の適用事業が雇用保険より569,839多いのは、前の節の「誰が対象か」の差が理由です。短時間のアルバイトしかいない店舗や、雇用保険の被保険者要件を満たす人がいない事業場でも、労災保険の保険関係は成立します。検索結果で「労災保険」だけの行が出る背景は、二元適用の業種だけではなく、この仕組みの差でもあります。
ここで、当社データベース（国税庁法人番号公表データを元にした2026年9月22日時点の集計）の数字を横に置きます。活動中の法人は5,028,697、そのうち会社（株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社）は4,460,963社です。
会社446万社に対して雇用保険の適用事業は240万。この2つの数字を割り算して「加入率」を出したくなりますが、それはできません。理由は単位の違いです。労働保険の統計は事業場単位なので、トヨタ自動車1社が愛知県だけで数十の事業として数えられる一方、法人番号の側は1法人で1です。加えて、法人番号の側には、社長ひとりで労働者がいない会社、実質的に活動していない会社、労働者はいるが未加入の会社が全部混ざっています。数字の距離が「未加入の会社の数」を表しているわけではない、という点だけ押さえてください。
もう1つ、当社データベースには、経済産業省のgBizINFO由来の従業員数が付いている法人が147,672社あります。その内訳を数えると、従業員数が0人と登録されている法人は718社（0.5%）、1〜4人が17,420社（11.8%）でした。gBizINFOに従業員数が載る法人は届出や公開情報のある比較的規模の大きい層に偏るので、日本の会社全体の分布ではありませんが、少なくともこの14.8万社のうち99.5%は労働者を雇っていると登録されている、つまり労働保険の対象になる層だと言えます。
建設業は「見つからない」が起きやすい — 雇用保険適用事業の17%、委託率60%
同じ厚生労働省の統計には、産業分類別の雇用保険適用状況もあります。上位の産業を抜き出すと次のとおりです（令和6年度末）。
| 産業 | 雇用保険適用事業数 | 全産業に占める割合 | 事務組合委託率 | |---|---|---|---| | 建設業 | 416,352 | 17.4% | 60.0% | | 卸売業、小売業 | 387,358 | 16.2% | 29.6% | | 医療、福祉 | 286,561 | 11.9% | 22.4% | | 製造業 | 266,815 | 11.1% | 41.3% | | サービス業（他に分類されないもの） | 217,899 | 9.1% | 25.6% | | 宿泊業、飲食サービス業 | 184,770 | 7.7% | 24.4% | | 全産業 | 2,398,362 | 100% | 31.9% |
建設業は雇用保険の適用事業数で最も多く、しかも事務組合への委託率が60.0%と、全産業の31.9%のほぼ2倍です。当社データベースで業種が判明している活動中の法人1,150,193社のうち、建設業は221,870社（19.3%）で、こちらも最多です。統計の側で17.4%、登記の側で19.3%と、おおむね同じ割合で「5社に1社が建設業」という姿になります。
この業種は、検索でつまずく条件が重なっています。
- 労災保険と雇用保険を別々に手続きする二元適用の事業なので、「労災保険」だけの行と「雇用保険」だけの行が分かれる
- 6割が事務組合委託なので、事業主の所在地ではなく組合の都道府県で登録されている可能性が高い
- 建設現場の労災保険は元請の事業主が手続きするため、下請の会社名で現場の行は出てこない（留意事項に「元請負人の事業主名または市区町村番地等で検索してください」とある）
建設業の会社を引いて「出てこない」「労災保険だけ」となったときは、この3つを順に疑ってください。委託率が高い地域も分かっていて、労働保険全体の委託率は新潟県54.0%、長野県53.7%に対し、東京都34.7%、大阪府32.5%です。地方の中小企業ほど、事務組合経由で登録されている可能性が高いと考えて引き直すのが近道です。
なお、建設業許可の有無は別の話で、許可を持っているかは国土交通省の建設業者検索で確認します。許認可全般の調べ方は会社の許認可を調べる方法にまとめています。
応募前・取引前に、どう使うか
応募者の立場なら、確認の順番はこうです。
1. 求人票に「各種保険完備」「社会保険完備」とあるかを見る（会社の自己申告） 2. 年金機構の検索で厚生年金・健康保険の適用事業所かを確認する（応募先が社会保険に入っているか確認する方法） 3. 厚生労働省の検索で、その会社のどこかの行に「雇用保険」があるかを確認する（この記事） 4. 出てこなければ、上の6つの原因を順に潰してから、面接で聞く
面接で聞くときは「雇用保険に入っていますか」ではなく、「労働保険の保険関係成立届は出していますか」「雇用保険の事業所番号はありますか」のように、書類の名前で聞くと答えが具体的になります。面接前の確認項目全体は面接前の会社研究チェックリストにまとめています。
取引先を確認する立場なら、見るのは「労災保険」の行です。発注先の作業員が現場で事故に遭ったとき、労災保険の保険関係が成立していない会社に発注していたことが問題になります。労災事故の履歴を外から追う方法は会社の労災事故は外から分かるかに、労働保険番号と雇用保険の事業所番号の違いは会社の「事業所番号」「労働保険番号」とはに書きました。
最後に、この検索の利用条件を1つ。画面の冒頭に「検索結果データの二次利用はできません」「プログラムを用いた大量アクセス等、目的外利用が疑われる場合には利用を制限することがあります」とあります。1社ずつ手で引く分には問題ありませんが、リストを流し込んで一括確認するような使い方は想定されていません。当社もこの記事のために引いたのは上の1回だけです。
よくある質問
求人票に「各種保険完備」と書いてあれば、確認しなくていいですか？
書いてあること自体は会社の自己申告です。ただ、労働保険は「労働者を一人でも雇っていれば」加入義務があるので、人を募集している会社が入っていないなら、それは法律上の義務を果たしていない状態です。確認に1〜2分しかかからないので、応募前に一度引いておくことをおすすめします。出てこなかった場合は、上の6つの原因を確かめてから判断してください。
検索結果に「労災保険」しか出ません。雇用保険に入っていないのですか？
そうとは限りません。建設業・農林水産業・港湾運送業・自治体の事業は、労災保険と雇用保険を別々に手続きするため、行が分かれます。それ以外の業種でも、雇用保険の手続きが別の事業場（本社など）でまとめて行われていると、支店や工場の行は「労災保険」だけになります。その会社の他の行に「雇用保険」があるかを見てください。
社長ひとりの会社や、家族だけの会社は検索に出ますか？
原則として出ません。労働保険の対象は「労働者」で、法人の役員や同居の親族は原則として対象外なので、労働者を雇っていない会社には保険関係が成立せず、届出もありません。出てこないことが不正を意味するわけではありません。会社の規模を外から見る方法は会社の従業員数を無料で調べる方法にまとめています。
自分が雇用保険に入っているかも、この検索で分かりますか？
分かりません。検索画面に「この検索機能は、これらの届出状況（雇用保険適用事業所設置届・被保険者資格取得届）を表示するものではありません」と明記されています。会社が保険関係を成立させていることと、あなたが被保険者として届け出られていることは別の手続きです。自分の加入状況は、ハローワークで本人が照会します。
検索に出てこない会社は、労働基準監督署に通報すべきですか？
まず、出てこない原因が上の6つのどれかでないかを確かめてください。法人番号の未届、店舗名登録、事務組合の都道府県、漢数字、更新のタイムラグ、外字のどれかで空振りしている可能性が十分あります。それでも出てこず、しかも労働者を雇っていることが明らかなら、管轄の都道府県労働局の労働保険徴収部署に問い合わせるのが筋です。留意事項にも、検索結果の誤りは労働局の労働保険徴収部署へ、とあります。
この記事の数字について
検索画面の入力欄・留意事項・掲載情報の時点（2026年8月末時点、9月分は10月1日反映）、および愛知県・事業主名「トヨタ自動車株式会社」での検索結果58件は、厚生労働省 労働保険適用事業場検索を2026年9月22日に実際に操作して取得したものです。「労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入」「法人の役員、同居の親族等は原則として対象とならない」は厚生労働省「労働保険制度（制度紹介・手続き案内）」によります。労働保険・労災保険・雇用保険の適用事業数、個別・委託の内訳、産業分類別・都道府県別の数値は、厚生労働省「労働保険の適用徴収状況」令和6年度の令和6年度末現在の数値で、割合は当社が同資料の数値から計算しました。保険関係成立届の期限は労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条の2、継続事業の一括は同法第9条、雇用保険の被保険者から除かれる者は雇用保険法 第6条によります。活動中の法人5,028,697、会社4,460,963社、業種判明の活動中法人1,150,193社と建設業221,870社、gBizINFO由来の従業員数が付いている147,672社の内訳は、しょくばログのデータベース（国税庁法人番号公表データと経済産業省gBizINFOを元にした2026年9月22日時点の集計）です。業種は当社が付与した日本標準産業分類の大分類によるもので、業種不明の法人は分母から除いています。