✍ 古家あきら | 2026-09-30 更新
独立行政法人と会社の違い — 全部で86法人、うち職員が国家公務員なのは7法人だけ。法人番号で照合したら本部の47が東京都にあった
先に結論です。独立行政法人は「会社」ではありません。 株式会社や合同会社は会社法で設立される営利法人ですが、独立行政法人は独立行政法人通則法と、法人ごとに作られた個別の法律によって設立される法人です。株主はおらず、国が業務の財源を交付できる仕組みになっています（通則法46条）。
総務省の「独立行政法人一覧（令和8年4月1日現在）」では、独立行政法人は合計86法人。中身は3つの類型に分かれます。
- 中期目標管理法人：53法人（国際協力機構、日本学生支援機構、都市再生機構など）
- 国立研究開発法人：26法人（理化学研究所、産業技術総合研究所など）
- 行政執行法人：7法人（造幣局、国立印刷局、統計センターなど）
就職先として見るときにいちばん大きな違いは、職員が国家公務員かどうかです。通則法51条で国家公務員とされているのは行政執行法人の役職員だけで、残る79法人の職員は国家公務員ではありません。「独立行政法人＝公務員」と思い込んだまま応募すると、ここで話がずれます。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「この法人は会社なのか役所なのか」という問い合わせめいた検索がときどき来ます。そこで今回は、総務省の一覧に載っている86法人の法人番号を、うちのデータベース（国税庁の法人番号公表データが元）と1件ずつ照合してみました。
独立行政法人とはどんな法人か
総務省は独立行政法人を、国民生活や社会経済の安定のために確実に実施されることが必要な事務・事業のうち、国が直接やる必要はないが、民間に任せると実施されないおそれがあるもの（または1つの主体に独占させる必要があるもの）を、効果的・効率的に行わせるために設立する法人、と説明しています（総務省「独立行政法人」のページに掲載された通則法2条の抄録）。
つまり、仕事の中身は国の政策の実施部隊、運営の形は国から切り離された法人、というのが基本の立ち位置です。
会社との違いを表にせず並べると
- 根拠となる法律：会社は会社法。独立行政法人は独立行政法人通則法＋法人ごとの個別法
- 設立のしかた：会社は誰でも登記すれば作れる。独立行政法人は法律がないと作れない
- お金の出どころ：会社は売上と出資・借入。独立行政法人は、政府が予算の範囲内で業務の財源を交付できる（通則法46条1項）。同条2項は、その交付金が「税金その他の貴重な財源」で賄われることに留意して使うよう求めています
- 目標の決め方：会社は自分で決める。独立行政法人は主務大臣が目標を示し、法人が計画を作って認可を受ける（中期目標管理法人なら中期目標・中期計画、国立研究開発法人なら中長期目標・中長期計画、行政執行法人なら年度目標・事業計画）
- 職員の身分：会社は民間。独立行政法人は行政執行法人だけが国家公務員（通則法51条）
3つの類型の違い
中期目標管理法人（53法人） は、主務大臣が示す中期目標のもとで業務を行う法人です。日本学生支援機構（奨学金）、都市再生機構（UR賃貸住宅）、国民生活センター、日本貿易振興機構（ジェトロ）など、名前を聞いたことがある法人の多くはここに入ります。
国立研究開発法人（26法人） は研究開発が主な業務の法人です。名称の頭に「国立研究開発法人」が付きます。そのうち理化学研究所・産業技術総合研究所・物質・材料研究機構の3法人は、特別措置法に基づく「特定国立研究開発法人」とされています（総務省の一覧の注記による）。
行政執行法人（7法人） は、年度目標と事業計画にもとづいて業務を執行する法人です。国立公文書館、農林水産消費安全技術センター、統計センター、造幣局、国立印刷局、製品評価技術基盤機構、駐留軍等労働者労務管理機構の7つ。役職員は国家公務員です。
「地方独立行政法人」は別の制度
名前が似ていますが、地方独立行政法人は地方独立行政法人法にもとづき、都道府県や市町村が設立する法人で、総務省の86法人の一覧には入っていません。うちのデータベースで名称に「地方独立行政法人」を含み、登記記録が閉鎖されていない法人は87件。名称に「病院」「医療」を含むものが67件と、大半が公立病院の運営法人でした。県立・市立病院の求人を見て運営元を調べると、この名前に行き当たることが多いはずです。
同じように、国立大学法人（国立大学法人法）や公立大学法人も独立行政法人とは別の枠組みです。
86法人を法人番号で照合してみた
総務省の一覧には、86法人それぞれの法人番号が載っています。これをしょくばログのデータベースと突き合わせました。
86法人すべてが登記上「その他の設立登記法人」
86件はすべてデータベースに存在し、登記記録が閉鎖されたものは0件でした。国税庁の法人種別コードは86件とも「399（その他の設立登記法人）」。株式会社（301）や合同会社（305）とは別の区分で、一般社団法人や医療法人と同じ「その他」の箱に入っています。
法人番号を検索して種別が「株式会社」と出ないのはこのためです。法人番号から法人の種類を確かめる手順は 法人番号を会社名から検索する方法 にまとめています。法人の種類全体の見取り図は 法人の種類一覧と見分け方 をどうぞ。
本部の所在地は東京都が47法人
登記上の所在地（本部）を都道府県別に数えると、次のとおりでした。
- 東京都：47法人
- 神奈川県：12法人
- 茨城県：10法人
- 埼玉県：5法人
- 大阪府：3法人
- 千葉県：2法人
- 鹿児島県・群馬県・福島県・福岡県・愛知県・広島県・宮崎県：各1法人
86法人のうち47法人、半分を超える数が東京都に本部を置いています。茨城県の10法人は、つくば市周辺に集まる研究機関の分です。ただし、これは本部の登記住所で、全国に事業所や病院・研究拠点を持つ法人も多いので、「勤務地が東京」という意味ではありません。
名称だけで拾うと数がずれる
最初に、名称に「独立行政法人」か「国立研究開発法人」を含む法人で拾ってみました。すると、閉鎖されていない法人が90件出てきます。86件より多いのは、「独立行政法人都市再生機構健康保険組合」のように、法人の健康保険組合や共済会が4件混ざっていたためです（いずれも法人種別は「499（その他）」）。
逆に、「年金積立金管理運用独立行政法人」のように「独立行政法人」が名称の末尾に付くものもあります。名前に「独立行政法人」と入っているかだけで判断すると、関連団体を独立行政法人と取り違えることがあります。確実なのは、総務省の一覧に載っている法人番号と照合する方法です。
名称では独立行政法人かどうか分からないケースの考え方は、法人番号がない会社・団体の調べ方 でも触れています。
従業員数：分かった42法人の中央値は1,185.5人
経済産業省の gBizINFO から取り込んだ従業員数が入っていたのは、86法人中42法人でした。その42法人の中央値は1,185.5人。最小は144人、最大は7,051人で、1,000人以上が24法人です。
比較として、同じ gBizINFO で従業員数が入っている株式会社（閉鎖されていないもの）112,170社の中央値は31人でした。ただし gBizINFO に従業員数が載る会社は、補助金や届出などで国とやりとりがあった会社に偏っているので、「株式会社の典型」ではない点は割り引いて読んでください。会社の従業員数の調べ方そのものは 会社の従業員数を無料で調べる方法 にあります。
インボイス登録は79法人
国税庁の適格請求書発行事業者の公表データと照合すると、86法人のうち79法人が登録されていました。登録が見つからなかったのは、国立公文書館、北方領土問題対策協会、年金積立金管理運用独立行政法人、農業者年金基金、経済産業研究所、奄美群島振興開発基金、駐留軍等労働者労務管理機構の7法人です。
インボイス登録は、課税売上があって取引先に適格請求書を出す必要があるかどうかで判断するものなので、登録がないこと自体は問題ではありません。取引先として確認したいときは インボイス登録番号を会社名から逆引きする方法 の手順で確かめられます。
就職先として見るときの確認ポイント
独立行政法人の求人を見るときに、会社と同じ感覚で読むとずれやすい点を挙げます。
1. 行政執行法人かどうかを最初に確かめる
国家公務員の身分になるのは行政執行法人の7法人だけです。それ以外の79法人は、公的な仕事をしていても職員は国家公務員ではありません。「公務員になりたい」が応募動機なら、ここは必ず確認してください。
2. 採用ページは会社サイトではなく法人の公式サイト
独立行政法人の多くは、法人の公式サイト内に採用情報のページを持っています。うちのデータベースで、会社サイトの採用ページから求人を取り込めていたのは86法人中1法人だけでした。求人サイトより法人の公式サイトのほうが情報が揃っていることが多い、と考えておくのが安全です。
3. 事業の見直しや統合がある
独立行政法人は法律で設立されるので、法律の改正で統合されたり名称が変わったりします。うちのデータベースでも、「独立行政法人種苗管理センター」「独立行政法人航海訓練所」「国立研究開発法人農業環境技術研究所」など、名称に「独立行政法人」「国立研究開発法人」を含む法人のうち、2016年から2017年にかけて登記記録が閉鎖されたものが11件ありました。直近でも「独立行政法人国立女性教育会館」の登記記録が2026年4月2日に閉鎖されていて、総務省の令和8年4月1日現在の一覧には代わりに「男女共同参画機構」が載っています。応募先の名前が数年前と違っていても不思議ではないので、前身の名前で口コミや記事を探すと情報が増えます。
4. 財務や業務の情報は公開されている
独立行政法人は、財務諸表や業務実績の評価を公開しています。非上場の会社と比べると、外から見られる情報は多い部類です。総務省の「独立行政法人評価ポータルサイト」や、各法人の公式サイトの「情報公開」のページから確認できます。
公益法人など、ほかの「会社ではない法人」の確かめ方は 公益法人かどうかを確認する方法 にまとめています。
この集計の方法と限界
- 独立行政法人の範囲：総務省「独立行政法人一覧（令和8年4月1日現在）」PDFの86法人（法人番号付き）を正としました
- 照合したデータ：しょくばログのデータベース（国税庁 法人番号公表サイトのデータ、gBizINFO の従業員数、国税庁の適格請求書発行事業者公表データ）。いずれも取り込み時点の値で、最新の状況とずれることがあります
- 所在地：法人番号の登記上の所在地（本部）で数えています。職員の勤務地の分布ではありません
- 従業員数：gBizINFO に値が入っていた42法人だけの集計です。残り44法人は不明で、ゼロという意味ではありません
- 地方独立行政法人の87件：名称に「地方独立行政法人」を含み、登記記録が閉鎖されていない法人の数です。名称に種別が入らない法人は数えられていません
- 集計スクリプトは `scripts/analyze_dokuritsu_gyosei_hojin.py`
よくある質問
独立行政法人は株式会社と何が違いますか？
株式会社は会社法で設立され、株主の出資で運営される営利法人です。独立行政法人は独立行政法人通則法と個別法で設立され、株主はいません。政府が予算の範囲内で業務の財源を交付できる仕組みで（通則法46条）、目標は主務大臣が示します。法人番号の法人種別も、株式会社が「301」なのに対し、独立行政法人は「399（その他の設立登記法人）」です。
独立行政法人の職員は公務員ですか？
行政執行法人（造幣局、国立印刷局、統計センターなど7法人）の役職員だけが国家公務員です（通則法51条）。中期目標管理法人53法人と国立研究開発法人26法人、あわせて79法人の職員は国家公務員ではありません。採用ページに「国家公務員」と書かれているかどうかも、あわせて確認してください。
独立行政法人はいくつありますか？
総務省の「独立行政法人一覧（令和8年4月1日現在）」では86法人です。内訳は中期目標管理法人53、国立研究開発法人26、行政執行法人7。統合や新設で数は変わるので、最新の一覧は総務省のページで確認してください。
地方独立行政法人や国立大学法人も独立行政法人ですか？
別の制度です。地方独立行政法人は地方独立行政法人法にもとづいて都道府県や市町村が設立し、国立大学法人は国立大学法人法にもとづいて設立されます。どちらも総務省の独立行政法人の一覧（86法人）には含まれません。うちのデータベースでは、名称に「地方独立行政法人」を含む閉鎖されていない法人が87件あり、そのうち67件は名称に「病院」「医療」を含む、公立病院の運営法人でした。
名前に「独立行政法人」と入っていれば独立行政法人ですか？
そうとは限りません。独立行政法人の健康保険組合や共済会など、関連団体の名称にも「独立行政法人」が入ります。うちのデータベースでも、名称で拾うと関連団体が4件混ざりました。確実に確かめるには、総務省の一覧に載っている法人番号と照合してください。