✍ 古家あきら | 2026-09-21 更新
振込先の口座名義が会社名と違うときの確認方法 — 「カ）」「ユ）」「ド）」は略語。株式会社251万社の71%は「カ）が先頭」、社名にアルファベットを含む会社は18%
先に結論です。振込先の口座名義が会社名と違って見えるとき、原因の大半は「銀行の口座名義は法人の種類を略語に置き換えた半角カナで表記される」という決まりです。 株式会社は「カ）」、有限会社は「ユ）」、合同会社は「ド）」、合資会社は「シ）」、合名会社は「メ）」、医療法人は「イ）」、社会福祉法人は「フク）」、特定非営利活動法人は「トクヒ）」に置き換わります。「株式会社しょくばログ」なら「カ）シヨクバログ」、「しょくばログ株式会社」なら「シヨクバログ（カ」です。しょくばログの会社データベースで活動中の株式会社2,513,796社を数えると、商号が「株式会社」で始まる前株は1,789,640社（71.2%）、後ろに付く後株は723,364社（28.8%）なので、口座名義の7割は「カ）」で始まり、3割は「（カ」で終わります。略語を元に戻し、小文字を大文字に、アルファベットをカナに読み替えてなお一致しないときだけ、旧商号・別法人・詐欺の可能性を疑う順番で確認すれば、必要な警戒だけを残せます。
しょくばログという全国の会社データベースを運営していると、「請求書は株式会社なのに、振込先が『ユ）』で始まっている。別の会社ではないか」「口座名義が全部カタカナで、社名と同じか分からない」という相談が、経理を1人で回している会社から届きます。どちらも仕組みを知っていれば数秒で済む確認ですが、知らないと「相手が偽の口座を送ってきたのでは」という疑いと、「振り込まないと支払いが遅れる」という板挟みになります。この記事では、まず銀行が公開している略語の対応表を整理し、次にうちの台帳で「その略語が付く会社が全国に何社あるか」「前に付くか後ろに付くか」「カナに直しにくい社名がどれだけあるか」を数え、最後に本当に危ない不一致を見分ける順番をまとめます。
口座名義は「法人の種類」を略語に置き換えた半角カナ
銀行口座の名義は、商号のうち法人の種類を表す部分を決まった略語に置き換え、残りを半角カタカナで表記する、という運用で統一されています。三菱ＵＦＪ信託銀行が公開している「法人等略称一覧」では、株式会社は「カ」、有限会社は「ユ」、合名会社は「メ」、合資会社は「シ」、合同会社は「ド」、相互会社は「ソ」と定められ、それぞれ商号の先頭にあれば「カ）」、末尾にあれば「（カ」、中間にあれば「（カ）」と、括弧の向きで位置を示します。
会社以外の法人も同じ仕組みです。医療法人は「イ）」、社会福祉法人は「フク）」、学校法人は「ガク）」、宗教法人は「シユウ）」、社団法人は「シヤ）」、財団法人は「ザイ）」、特定非営利活動法人は「トクヒ）」、税理士法人は「ゼイ）」、弁護士法人は「ベン）」、行政書士法人は「ギヨ）」、司法書士法人は「シホウ）」、社会保険労務士法人は「ロウム）」、農事組合法人は「ノウ）」、管理組合法人は「カンリ）」、独立行政法人は「ドク）」、更生保護法人は「ホゴ）」です。こちらは同じ一覧で「先頭」の形だけが示されていて、会社のように末尾や中間の形は用意されていません。
もう1つ、括弧が付かない略語があります。連合会は「レン」、協同組合は「キヨウクミ」、共済組合は「キヨウサイ」、労働組合は「ロウクミ」、生活協同組合は「セイキヨウ」、農業協同組合連合会は「ノウキヨウレン」、漁業協同組合は「ギヨキヨウ」、健康保険組合は「ケンポ」、特別養護老人ホームは「トクヨウ」、有限責任事業組合は「ユウクミ」など、団体の種類を示す語は括弧なしで名前の中に置かれます。営業所は「（エイ」、出張所は「（シユツ」で、これは末尾か中間に付きます。
文字の扱いにも決まりがあります。西武信用金庫がビジネスWebの案内で示している注意点では、受取人名は半角カタカナのみで、小文字は使えないため「ショップ」は「シヨツプ」と大文字で入力し、法人の種類と名称の間にスペースは入れません。個人名だけ姓と名の間に半角スペースを1つ入れます。前株の例として「カ）セイブシヨウテン」、後株の例として「セイブシヨウテン（ユ」が挙げられています。つまり、口座名義を見て「ヨ」「ツ」が大きい、長音が「ー」になっている、「株式会社」の文字がない、というのは全部この決まりどおりで、名義相違ではありません。
なぜ商号に「株式会社」の文字が必ず入っているのかというと、会社法第6条2項が「会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない」と定めているからです（有限会社は会社法施行時の特例で商号中に有限会社の文字を残しています）。同条3項は「他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字」の使用を禁じています。銀行が種類ごとに別の略語を用意しているのは、この「種類」を口座名義の中に残すためで、「カ）」と「ユ）」が違えば、それは登記上の会社の種類が違うということです。
全国で数えると、「カ）」が付く会社は251万社、「ユ）」は143万社
うちの台帳（国税庁 法人番号公表サイトの全件・活動中5,028,697法人）で、略語の対象になる法人の種類ごとに会社数を数えました。口座名義でどの略語を目にする機会が多いかは、そのまま会社の数の順です。
| 口座名義の略語 | 法人の種類 | 活動中の法人数 | |---|---|---| | カ） / （カ | 株式会社 | 2,513,796 | | ユ） / （ユ | 有限会社 | 1,429,550 | | ド） / （ド | 合同会社 | 412,442 | | シ） / （シ | 合資会社 | 87,245 | | メ） / （メ | 合名会社 | 17,930 | | シヤ） | 一般社団法人 | 87,477 | | イ） | 医療法人 | 60,605 | | トクヒ） | 特定非営利活動法人 | 48,974 | | キヨウクミ（括弧なし） | 名称に「協同組合」を含む法人 | 35,186 | | フク） | 社会福祉法人 | 21,227 | | ノウ） | 農事組合法人 | 12,294 | | ガク） | 学校法人 | 7,919 | | ザイ） | 一般財団法人 | 7,886 | | ロウクミ（括弧なし） | 名称に「労働組合」を含む法人 | 5,787 | | ザイ） | 公益財団法人 | 5,668 | | ゼイ） | 税理士法人 | 5,496 | | カンリ） | 管理組合法人 | 4,430 | | シヤ） | 公益社団法人 | 4,127 | | ロウム） | 社会保険労務士法人 | 2,899 | | ベン） | 弁護士法人 | 1,911 | | ギヨ） | 行政書士法人 | 1,565 | | シホウ） | 司法書士法人 | 1,380 | | ホゴ） | 更生保護法人 | 164 | | ドク） | 独立行政法人 | 147 | | ソ） / （ソ | 相互会社 | 5 |
会社5種（株式・有限・合同・合資・合名）の合計は4,460,963社で、活動中の法人の88.7%を占めます。つまり実務で目にする口座名義の9割近くは「カ）」「ユ）」「ド）」「シ）」「メ）」のどれかで、この5つと括弧の向きさえ覚えれば、ほとんどの不一致は自分で解けます。
数えていて注意が要ったのは宗教法人です。名称に「宗教法人」の文字を含む活動中の法人は5,697件しかなく、「○○神社」「○○寺」「○○教会」のように、法人格の語を含めずに登録されているものが大半でした（末尾が「神社」の法人だけで67,380件）。口座名義では「シユウ）」が付いても、公表サイトの名称には「宗教法人」が無い、というずれが起こり得るので、寺社への振込は名称だけで一致を判断しないほうが安全です。法人の種類そのものの見分け方は法人の種類一覧と見分け方にまとめてあります。
「カ）」が前か後ろかは、会社の種類で大きく違う
口座名義で迷いやすいのが、略語が名前の前に付くか後ろに付くかです。これは商号の「前株・後株」をそのまま写すので、会社ごとに違います。うちの台帳で、活動中の会社を種類ごとに「商号が種類名で始まる（前）」「種類名で終わる（後）」に分けて数えました。
| 会社の種類 | 活動中 | 前（略語）名前 | 名前（略語） | |---|---|---|---| | 株式会社 | 2,513,796 | 1,789,640（71.2%） | 723,364（28.8%） | | 有限会社 | 1,429,550 | 1,310,560（91.7%） | 118,412（8.3%） | | 合同会社 | 412,442 | 265,858（64.5%） | 146,165（35.4%） | | 合資会社 | 87,245 | 68,834（78.9%） | 17,995（20.6%） | | 合名会社 | 17,930 | 12,226（68.2%） | 5,594（31.2%） |
有限会社は9割以上が「ユ）」で始まるのに対し、合同会社は3社に1社が「（ド」で終わります。「ド）」で始まる名義しか見たことがない人が「シヨクバログ（ド」を見て別会社と思う、というのが合同会社で起こりやすい勘違いです。商号の途中に種類名がある「中株」（例：しょくば株式会社ログ）は5種類の合計で1,803社と少なく、この場合だけ略語が「（カ）」のように両側に括弧が付きます。前株と後株がなぜ分かれているのか、設立年代や業種でどう違うのかは前株と後株の違いで詳しく数えています。
社名にアルファベットを含む会社は18.3% — カナに直すと見比べにくい
略語を戻しても一致しているか分かりにくい、という相談で多いのが、社名にアルファベットが入っている会社です。口座名義は半角カタカナなので、「株式会社ＧＯＬＤ ＤＥＳＫ」は「カ）ゴールドデスク」、「ＪｅｉＧｒｉｄ株式会社」は「ジエイグリツド（カ」のように、読みをカナに直した形になります。うちの台帳で活動中の会社4,460,963社を数えると、商号にアルファベットを含む会社は814,637社（18.3%）、数字を含む会社は37,947社（0.9%）、「＆」を含む会社は30,419社ありました。5社に1社は、請求書の社名と口座名義を文字どおりには突き合わせられない、ということです。
このとき役に立つのが、国税庁の法人番号公表サイトで公表されている商号のフリガナです。法務省の案内によると、2018年3月12日以降に法務局へ出す商業・法人登記の申請書には法人名のフリガナ欄が設けられ、フリガナは「株式会社」「一般社団法人」など法人の種類を表す部分を除いて、カタカナで、スペースを空けずに記載することになっています。このフリガナは2018年4月2日から国税庁の法人番号公表サイトの検索結果に表示されています。「種類を除く」「カタカナ」「スペースなし」という3つの決まりが、銀行の口座名義の作り方とほぼ同じなので、公表サイトのフリガナに略語を付ければ、口座名義の想定形がそのまま作れます。
ただし、フリガナがある会社は一部です。うちの台帳で活動中の会社4,460,963社のうちフリガナが入っているのは2,717,009社（60.9%）で、2018年3月より前に設立して以後フリガナの届出をしていない会社には付いていません。フリガナが無い会社の読みをどう調べるかは会社名の読み方（フリガナ）を調べる方法にまとめてあります。
略語では説明できない不一致 — 6つの原因と確認の順番
略語を戻し、大文字・長音・アルファベットを読み替えても一致しないときは、次の6つを上から順に当たります。上ほど「よくあって害がない」、下ほど「まれだが害が大きい」順です。
1. 個人事業主で、口座名義が屋号でなく本人の氏名になっている。 屋号付き口座を作れる銀行は限られ、「屋号＋氏名」か「氏名のみ」の名義が普通です。請求書に「○○商店」とあって名義が「ヤマダ タロウ」なら、まず屋号の下に個人名が書いてあるかを見ます。法人と個人事業主の見分け方は個人事業主と法人の見分け方を参照してください。 2. 商号変更の後で、口座名義だけ旧商号のまま。 登記の商号を変えても、銀行の名義変更は別手続きです。相手の旧社名を調べる方法で、名義に出ている名前が旧商号なら説明が付きます。 3. 支店・営業所の口座。 「（エイ」「（シユツ」が付いていれば、本社と別の口座で受ける運用です。請求書の発行元が支店なら不自然ではありません。 4. グループ会社・決済代行・ファクタリング会社の口座。 請求書の会社と入金先の法人が最初から別、という取り決めがある場合です。契約書か請求書の但し書きに「振込先は○○株式会社（当社の決済代行会社）」のような説明があるかを確認し、無ければ相手に理由を聞きます。この場合は名義の法人が実在するかを会社の実在・倒産を確認する方法の手順で確かめます。 5. 法人の種類が違う（「カ）」のはずが「ユ）」など）。 会社法第6条で種類は商号に含めることになっているので、種類の略語が違えば登記上は別の会社です。同じ名前で株式会社と有限会社が両方ある例は珍しくありません。うちの台帳で、会社の種類を除いた名前が同じで株式会社と有限会社の両方に活動中の法人があるものを数えると197,265通り、株式会社と合同会社の両方にあるものは82,838通りありました。「カ）ヤマダシヨウテン」と「ユ）ヤマダシヨウテン」が別会社として同時に存在するのは普通のことなので、法人番号で相手を1社に特定してから照合します。法人番号の調べ方は法人番号の調べ方にあります。 6. 振込先の変更を求めるメールが、取引先を装った第三者からのもの。 「口座を変更しました」というメールと、それまでと違う名義が同時に来たときは、メールに書かれた連絡先ではなく、以前から使っている電話番号に掛けて本人に確認します。名義が個人名や無関係な法人名なら、確認が取れるまで振り込まないのが原則です。
順番が大事なのは、1〜3で説明が付く不一致に4〜6の警戒を向けると、経理の手が止まって支払いが遅れ、相手との関係を損ねるからです。逆に、5と6を1〜3の「よくあること」として流してしまうと取り返しが付きません。略語の知識は、警戒すべき不一致だけを残すためのふるいだと考えてください。
確認の手順 — 5分で終わる4ステップ
1. 略語を元に戻す。 「カ）」「（カ」→株式会社、「ユ）」→有限会社、「ド）」→合同会社、「シ）」→合資会社、「メ）」→合名会社、「イ）」→医療法人、「フク）」→社会福祉法人、「トクヒ）」→特定非営利活動法人。括弧の向きで前か後ろかを判断します。 2. カナを読み替える。 小文字は大文字に（シヨツプ→ショップ）、アルファベットは読みに（ゴールドデスク→ＧＯＬＤ ＤＥＳＫ）、「＆」は「アンド」に、スペースは無視します。 3. 国税庁の法人番号公表サイトで、相手の商号とフリガナを引く。 請求書の会社名で検索し、法人の種類・所在地・フリガナが名義と整合するかを見ます。同名の別会社が出てきたら、請求書の住所と登記の本店所在地で1社に絞ります。会社名で検索しても出てこないときの原因は会社名で検索しても出てこない理由にまとめてあります。 4. それでも一致しなければ、上の6つの原因を上から当たる。 4以降に該当したら、支払いの前に相手へ電話で確認し、確認した日時と相手の名前を経理の記録に残します。
新規の取引先で初回の振込のときは、この4ステップを新規取引先を確認するときの項目に加えておくと、名義の不一致に後から慌てずに済みます。
よくある質問
口座名義が「カ）」で始まるのに、請求書は「○○株式会社」と後株です。別の会社ですか？
別の会社とは限りません。銀行の略語は登記上の商号の位置を写すので、登記が前株なら「カ）」が先頭に来ます。請求書や名刺で後株に書いているだけで、登記は前株、という会社は実際にあります。国税庁の法人番号公表サイトで登記上の商号を確認し、前株になっていれば名義は正しいものです。うちの台帳では活動中の株式会社の71.2%が前株なので、「カ）」で始まる名義のほうが多数派です。
「ド）」という略語を初めて見ました。何の法人ですか？
合同会社です。合同会社は2006年の会社法施行で新しくできた会社の種類で、うちの台帳では活動中412,442社と、有限会社に次いで多くなっています。三菱ＵＦＪ信託銀行の略称一覧では合同会社は「ド」で、前に付けば「ド）」、後ろに付けば「（ド」です。合同会社の35.4%は後株なので、「（ド」で終わる名義も珍しくありません。
口座名義が全部カタカナで、社名にアルファベットがあります。合っているかどう見ればいいですか？
国税庁の法人番号公表サイトで商号のフリガナを引きます。2018年3月12日以降に登記申請した法人は、法人の種類を除いた部分のフリガナがカタカナで公表されており、これに略語を足したものが口座名義の想定形です。うちの台帳では社名にアルファベットを含む会社が18.3%あり、そのうちフリガナが無い会社については、公式サイトの英語表記や採用ページの読みを手掛かりにします。
有限会社なのに口座名義が「カ）」です。どちらが正しいのですか？
会社法第6条3項は、他の種類の会社と誤認されるおそれのある文字を商号に使うことを禁じているので、有限会社が「カ）」の名義を持つことは通常ありません。考えられるのは、有限会社から株式会社へ移行して商号が変わったのに請求書が古いか、逆に名義が古いか、あるいは同名の別会社の口座かのどれかです。うちの台帳では、種類を除いた名前が同じ株式会社と有限会社の組が197,265通りあるので、3つ目の可能性は無視できません。法人番号で相手を特定し、公表サイトの「商号又は名称の変更」の履歴を見れば、どちらが古いかは分かります。
「口座名義が違う」を理由に振込を止めてもいいですか？
名義の不一致が略語や表記の違いで説明できる場合は、止める理由になりません。説明できない不一致（別法人・個人名・変更の連絡と同時に来た新名義）であれば、支払期日より先に相手へ電話で確認するのが正当な対応です。その際は「振込先の名義を確認したい」と伝えて確認日時と相手を記録しておけば、支払遅延の責任を問われにくくなります。
この記事の数字について
法人の種類ごとの略語（株式会社→カ、有限会社→ユ、合名会社→メ、合資会社→シ、合同会社→ド、医療法人→イ、社会福祉法人→フク、特定非営利活動法人→トクヒ ほか）と、先頭「カ）」・中間「（カ）」・末尾「（カ」の括弧の付け方、営業所「（エイ」・出張所「（シユツ」、括弧なしの事業略語（連合会→レン、協同組合→キヨウクミ ほか）は、三菱ＵＦＪ信託銀行インターネットバンキングのよくあるご質問「【振込】インターネットバンキングでの法人等略称一覧」を2026年9月に確認したものです。受取人名を半角カタカナで入力すること、小文字を大文字にすること、法人の種類と名称の間にスペースを入れないこと、前株「カ）セイブシヨウテン」・後株「セイブシヨウテン（ユ」の例は、西武信用金庫「振込の受取人名を入力するときのご注意」を同時期に確認したものです。略語の運用は金融機関ごとに細部が異なる場合があるため、振込元の銀行の案内も併せて確認してください。
会社法第6条（商号）の条文は、e-Gov法令検索の会社法（平成十七年法律第八十六号）を2026年9月に確認したものです。
法人名のフリガナが2018年3月12日以降の登記申請書に記載され、同年4月2日から国税庁法人番号公表サイトで公表されていること、フリガナは法人の種類を表す部分を除きカタカナでスペースを空けずに記載することは、法務省「商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します」の案内を2026年9月に確認したものです。
活動中の法人数5,028,697、法人の種類別の件数、株式会社2,513,796社などの前株・後株・中株の件数と比率、商号にアルファベット・数字・「＆」を含む会社の件数、フリガナが入っている会社の件数、会社の種類を除いた名前が株式会社・有限会社・合同会社の間で重複する組の数は、しょくばログが国税庁法人番号公表サイトの公開データを取り込んだデータベースを2026年9月に集計した値です。「活動中」は登記記録が閉鎖されていない法人、「前」は商号が種類名で始まるもの、「後」は種類名で終わるもの、「中」はそれ以外で商号中に種類名を含むものとして機械的に分類しました。一般社団法人・医療法人・社会福祉法人などの件数は、法人番号の区分「その他の設立登記法人」（521,220件）の名称に各法人格の語が含まれるものを数えたもので、宗教法人のように名称に法人格の語を含めず登録されている法人は実数より少なく出ます。
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