✍ 古家あきら　|　2026-10-05 更新

ガソリンスタンドの揮発油販売業登録を確かめる方法 — 登録番号の見方と、公開名簿が見つからない理由（給油所26,412カ所、会社サイトの表示は31,159社中5社）

先に結論です。ガソリンスタンドの運営会社が揮発油販売業の登録を受けているかは、「給油所に掲げられた表示」と「運営会社が受け取っている登録通知書」の2つで確かめます。 国土交通省の宅建業や建設業のように、誰でも社名で引ける公開の検索システムは、調べた範囲では見つかりませんでした。

登録の根拠は、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年法律第88号、通称「品確法」）の3条です。「揮発油販売業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない」と書かれています。登録なしで営業した人には、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金があります（法24条1号）。

検索では「揮発油販売業登録許可証」と打つ人が多いようですが、法律と施行規則の全文には「許可証」も「登録証」という言葉もありません。制度は「許可」ではなく「登録」で、登録されると経済産業局などから登録日と登録番号を記した通知が届く、という仕組みです。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「近所のスタンドの運営会社は、きちんとした会社なのか」「応募先のスタンドは法令を守っているか」という疑問に出会います。この記事では、条文で登録の仕組みを確かめたうえで、うちが保存している会社サイトと法人データから見えたことを書きます。ガソリンスタンドの倒産や廃業の動向はガソリンスタンドの倒産・廃業が5年連続で増えている話に、LPガスの登録はLPガス販売事業者の登録の調べ方にまとめています。揮発油の登録は、それらとは別の制度です。

揮発油販売業の登録とは：何をすると登録が要るのか

「自動車に揮発油を売る事業」が対象

品確法2条は、揮発油販売業を「給油設備を用いて揮発油を販売する事業」と定めています。給油設備とは、タンク、配管、ポンプ、計量器、給油管のことです（施行規則2条）。ガソリンを給油所で自動車に売る店は、この登録の対象になります。

資源エネルギー庁の資料を沖縄総合事務局が掲載した案内には、登録の義務は「給油所において自動車に揮発油を販売する事業を行おうとする者」にあると書かれています。灯油や軽油だけを売る店は、揮発油販売業の登録とは別の扱いです。軽油や灯油などを一定数量以上売る場合は、石油の備蓄の確保等に関する法律（備蓄法）の届出が要る、とも書かれています。

登録先は経済産業局か経済産業大臣

登録を行うのは経済産業大臣ですが、実際の窓口は施行規則3条で決まっています。

地場の1社1店舗のスタンドなら、窓口は地元の経済産業局です。全国チェーンのように複数の局にまたがる会社は、経済産業大臣の登録になります。

申請書に書くこと、一緒に出すもの

法4条1項は、申請書に次の事項を書くよう定めています。

申請書には、給油所ごとの事業の開始日などを書いた事業計画書を添えます（法4条2項）。施行規則3条は、事業計画書に給油所ごとの揮発油の購入先、品質管理者の氏名、分析設備の種類（または分析を頼む登録分析機関の名前）、所要資金の額と調達方法を書くことを求めています。添付書類は、法令違反の欠格事由に当たらないという誓約書、品質管理者が資格を持つことを示す書面、分析設備を使えること（または分析を委託できること）を示す書面、法人なら登記事項証明書です。

登録を断られる場合

法6条は、この法律で刑に処せられて2年を経過しない人、登録を取り消されて2年を経過しない人、役員にそうした人がいる法人、「揮発油販売業を適確に遂行するに足りる能力を有しない者」の登録を断るよう決めています。申請書に重要な事項のうそを書いたときも同じです。

登録番号はどこで見られる：給油所の表示と登録通知書

給油所には「登録番号を書いた表示」を掲げる義務がある

確かめる手がかりのひとつめは、給油所そのものです。法17条は、揮発油販売業者に対し、給油所の見やすい場所に、氏名または名称、登録番号、品質管理者の氏名などを表示することを義務づけています。施行規則16条は、表示する事項を次のように定めています。

表示は規則の様式第十四で作ることになっています。給油所に行く機会があれば、事務所の入口や給油スペースの近くに、この表示が出ているかを見るのがいちばん手軽です。表示していないと、20万円以下の過料の対象です（法29条2号）。

登録番号の形

表示や会社サイトの文章で見かける番号の形を、しょくばログが保存している会社サイトから拾うと、次のような書き方がありました。

どちらも「経済産業局の名前＋ハイフンでつないだ数字」の形でした。ただ、ハイフンの前後の数字がそれぞれ何を表すのかは、法令や省令には書かれておらず、確認できていません。番号の読み方を推測で決めず、番号そのものを控えて、登録した経済産業局に照会するのが確実です。

運営会社が持つ登録通知書

法5条2項は、経済産業大臣が登録したら、遅滞なくその旨を申請者に通知することを決めています。沖縄総合事務局掲載の案内によると、登録がなされると、経済産業局または経済産業省から、登録日と登録番号が記された登録通知書が送られます。変更登録をしたときは、変更登録通知書が送られます。

つまり、登録の事実を最も確実に示す書類は、運営会社の手元にある登録通知書です。取引や就職の前に確かめたいときは、運営会社に通知書の写しを見せてもらえるか聞くのが、正面からの方法になります。

元売や特約店が書類を出していることもある

同じ案内には、登録の申請や届出は揮発油販売業者が自分で行うものだが、「元売や特約店が事実上代行する形で書類を提出している場合もある」と書かれています。運営会社の担当者が自社の登録番号を即答できないときは、元売や特約店に聞くとわかる場合がある、ということです。

公開名簿は確認できなかった：登録簿の位置づけ

法5条1項は、経済産業大臣が申請者の事項、登録の年月日、登録番号を「揮発油販売業者登録簿」に登録するよう定めています。登録簿そのものは法律にあります。

ただ、私が条文を確認した範囲では、この登録簿を一般の人の閲覧に供する、という規定は見当たりませんでした。 品確法の中で「閲覧」という言葉が出てくるのは、登録分析機関の財務諸表についての17条の19だけです。賃貸住宅管理業法のように、登録簿の一般閲覧を法律で決めている制度（賃貸住宅管理業の登録を確認する方法で書いています）とは、ここが違います。

経済産業局のホームページを検索して探しましたが、全国の登録業者を社名から引ける検索システムや、一覧表は見つけられませんでした。「見つからなかった」ことと「存在しない」ことは別ですので、登録の有無は、経済産業局の石油課などの担当窓口に問い合わせるのが確実です。検索できる前提では書けません。許認可全般の探し方は会社の許認可の調べ方に、倉庫業の登録の調べ方は倉庫業の登録を確認する方法にあります。

登録の状況を外から確かめる手段として公に確認できたのは、次の3つでした。

登録のあとも続く義務：品質管理者と10日ごとの分析

登録は取って終わりではありません。品確法は、登録を受けた事業者に、品質を守る仕組みを持つことを求めています。

品質管理者を給油所ごとに置く

法14条は、揮発油販売業者に、給油所ごとに品質管理者を選任することを求めています。選任したら、遅滞なく経済産業大臣に届け出ます。資格は施行規則11条に決まっていて、消防法の甲種または乙種危険物取扱者免状を持つ人が代表的です。丙種危険物取扱者の免状を持ち、揮発油の給油の実務に6か月以上ついた人なども、学歴や講習の条件つきで認められます。

分析は10日ごと、または登録分析機関に委託

法16条は、品質管理者に、基準に合った分析設備で揮発油を分析させることを求めています。施行規則14条は、分析は「十日ごとに行うこと」と決めています。自前の設備で分析する代わりに、経済産業大臣の登録を受けた登録分析機関に分析を委託することもできます（法16条の2）。

規格に合わない揮発油を自動車の燃料として消費者に売ることは禁止されています（法13条）。違反して売ると、6か月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金です（法25条1号）。規格の中身は施行規則10条にあり、鉛が検出されないこと、硫黄分が0.001質量百分率以下であること、ベンゼンが1体積百分率以下であること、色がオレンジ色であることなどが並んでいます。

帳簿と過料・罰金

分析の記録などは帳簿に書いて保存する義務があり、怠ると30万円以下の罰金です（法19条・27条）。品質管理者の選任・解任や廃止の届出を怠ると20万円以下の過料です（法29条）。法人の従業員が違反したときは、法人にも罰金が科されます（法28条）。

登録の効力はいつまで続くか

私が確認した範囲では、揮発油販売業の登録に有効期間を定めた条文や、更新の手続きは見当たりませんでした。 賃貸住宅管理業のように5年で更新する制度ではありません。登録が効力を失うのは、事業を廃止したときです（法10条）。廃止したら遅滞なく届け出ます（法9条）。

反対に、取り消しや事業停止の可能性はあります。経済産業大臣は、変更登録を受けなかったときや命令に違反したときなどに、登録を取り消せます（法11条1項）。規格に合わない揮発油の販売、品質管理者の選任、分析の義務に違反したときなどは、6か月以内の期間を決めて事業の全部または一部の停止を命じることができます（同条2項）。

同じ案内には、近年「未登録販売、変更登録義務違反、品質分析義務違反」といった違反が頻発しているとして、事業者向けの自己診断チェックシートを公表していることも書かれています。登録は、給油所を追加したり減らしたり、役員が変わったりするたびに変更登録や届出が要ります。かつて登録を受けた会社でも、変更の手続きが追いついていない可能性は、制度の側が認めていることです。

給油所の数と、運営会社の数

登録ベースの統計を見ると、登録の規模がつかめます。

給油所26,412カ所を揮発油販売業者11,832者で割ると、1者あたり平均で約2.2カ所です。1つの会社が複数の給油所を運営している例が多い、という数字の読み方ができます。

出典：資源エネルギー庁「令和7年度末揮発油販売業者数及び給油所数を取りまとめました」。業者数・給油所数とも、このページ本体で確認しました。同じページの推移表では、令和3年度末から7年度末までの4年間で、給油所は28,475カ所から26,412カ所へ、業者は13,008者から11,832者へ減っています。

会社サイトに「揮発油販売業」と書いてある会社はごくわずか

ここからは、しょくばログが保存している会社サイトの文章（31,159社、文字化けが0.5％を超えるものは除外）を2026年10月5日に集計した結果です。保存しているのは各社サイトの一部のページです。

5社の文章を一つずつ読むと、自動車整備、建設、ガス設備などを営む会社が、許認可の一覧のなかに「揮発油販売業登録」を1項目として並べているものでした。石油店と名乗る会社がサイトで登録番号を示している、という使われ方は、保存データでは見つかりませんでした。

給油所の運営会社の側からも見てみます。「給油所」「ガソリンスタンド」「サービスステーション」「ガソスタ」「給油サービス」という言葉が出てくる会社は340社（1.1％）ありました。ただし無作為に20件を目視すると、実際にスタンドを運営・併営している会社は8〜9社ほどで、残りは求人の体験談（前職がスタンド店員）、介護の「在宅サービスステーション」、洗車機の営業先としての言及などでした。そのため340社は「スタンドを運営する会社の数」ではなく、「言葉が出てくる会社の数」として読んでください。

その340社のなかで、見えたことは次のとおりです。

スタンドを運営している会社でも、公式サイトに「登録番号」や「品質管理者」を載せる習慣はほとんどない、というのが保存データから読める事実です。給油所に表示がある以上、サイトに載せる必要が薄い、ということかもしれません。いずれにせよ、会社サイトの文章だけでは、登録の有無は確かめられません。

もうひとつの見方です。社名に「石油」「燃料」「給油」を含み、閉鎖されていない株式・有限・合名・合資・合同の法人は8,279件あります。そのうち、サイトの文章を保存している会社は39社（0.5％）しかありませんでした。石油店と名のつく会社の多くは、公式サイトを持たない、または持っていても私たちのデータには入っていない、ということです。 登録の確認を「ネットで探す」だけでは済まない業種だと考えたほうが安全です。

社名に「石油」「燃料」「給油」を持つ法人10,169件の登記を見る

法人データベース（国税庁の法人番号公表データをもとにしたもの）で、社名に「石油」「燃料」「給油」のいずれかを含む株式・有限・合名・合資・合同会社を数えました。元売や卸、石油化学の会社も社名で拾ってしまうため、スタンド運営会社だけを切り出した数字ではありません。倒産・廃業の記事の集計とは、使う言葉（こちらは「ガソリン」を除いています）と会社の種類が少し違うため、件数は一致しません。

登記の閉鎖は、会社が清算を終えた、合併した、休眠で登記官に閉じられた、という事実を示すだけで、揮発油販売業の登録が残っているかどうかとは別の話です。会社の登記が生きていて、かつ給油所の登録が生きている、という2つがそろって、はじめて営業中のスタンドと言えます。 前者は法人番号の調べ方で確かめられます。後者は上で書いた表示と通知書、経済産業局への照会の領域です。

よくある質問

揮発油販売業登録許可証というものはありますか？

法律と施行規則を見るかぎり、「許可証」という書類は出てきません。制度は許可ではなく登録で、登録されると、経済産業局または経済産業省から、登録年月日と登録番号を記した登録通知書が申請者に届きます（法5条2項）。変更登録をしたときは変更登録通知書が届きます。確かめたいときは、この通知書の写しを運営会社に見せてもらうのが筋です。

登録に有効期間や更新はありますか？

私が確認した品確法の条文には、登録の有効期間も更新の規定も見当たりませんでした。事業を廃止すると登録は効力を失い（法10条）、廃止の届出が要ります（法9条）。取り消しや事業停止の命令を受けることはあります（法11条）。

ガソリンスタンドの登録番号は、ネットで検索できますか？

調べた範囲では、社名から全国の登録業者を引ける公開の検索システムは見つかりませんでした。登録簿そのものは法5条にありますが、一般の閲覧を決めた規定は確認できていません。手がかりは、給油所に掲げる表示（法17条）、運営会社の登録通知書、経済産業局への照会です。

登録なしでスタンドを営むとどうなりますか？

法3条に反して揮発油販売業を行うと、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です（法24条1号）。沖縄総合事務局掲載の案内には、近年「未登録販売」などの違反が頻発しているため、事業者向けの自己診断チェックシートを公表していることが書かれています。

運営会社の社名と登録名義が違うことはありますか？

あり得ます。登録を受けるのは、揮発油販売業を行う者（会社または個人）です。案内には、仕入販売の権限を含む業務委託を受けたときも登録が必要と書かれており、元売や特約店の看板を掲げたスタンドでも、看板の会社と運営する会社が同じとは限りません。登録名義を確かめたいときは、給油所の表示にある「氏名または名称」と、運営会社が名乗る社名が同じかを見て、違うときは登録した経済産業局に聞いてください。

データについて

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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