✍ 古家あきら　|　2026-09-15 更新

3D測量・建設DXのデータアシスト（仙台）が破産、国交省の「ICTサポーター」認定企業だった — 測量業者は21年連続減少で11,140業者。社名に「測量」を持つ法人7,025件を数えたら、半分が有限会社で、閉鎖率は全国平均より4ポイント高かった

先に結論です。2026年9月3日、仙台地方裁判所が株式会社データアシスト（宮城県仙台市宮城野区）に破産手続き開始決定を出しました。2005年3月創業、資本金1,500万円、従業員は公式サイトで19人（社会保険の公的記録では16人）。ドローン・地上レーザースキャナ・GNSS測量機を使った3D測量、ICT施工やBIM/CIM向けのデータ作成、動画・XRコンテンツ制作を手がけ、国土交通省東北地方整備局の「ICTサポーター」に認定されていた会社です。負債額は公表されておらず、破綻の原因も判明していません。

出典：【宮城】3D測量・建設DXのデータアシストが破産 東北地方整備局「ICTサポーター」認定企業（JC-NET・裁判所の公告にもとづく倒産情報・2026年9月14日） 出典：測量業は21年連続減少、建設コンサルタント、地質調査業は横ばい～令和6年度末の建設関連業登録業者の登録状況をとりまとめ～（国土交通省・報道発表）

しょくばログという会社データベースを運営していると、「建設DX」「ICT施工」を看板にした会社の求人が増えているのを感じます。国が推進する分野で、認定や補助金の実績もある。応募する側からは「これからの会社」に見えます。今回のデータアシストも、まさにその形でした。だからこそ、「国の認定を受けた、伸びている分野の会社」が、なぜ小口倒産として裁判所の公告だけを残して消えるのかを、登記データと国の統計で数えておきたいと思います。

公表された事実

裁判所の公告をもとにした倒産情報から、要点をまとめます。

しょくばログの法人データ（国税庁の法人番号公表サイト全件・2026年6月取り込み）でも、同社は「稼働中」のままです。登記の閉鎖は破産手続きが終わってから反映されるので、破産開始決定から数か月は、登記だけを見ても「普通に存在する会社」に見えます。ここは会社が実在するか確認する方法で書いた通り、実在確認と「活動中か」の確認は別物です。

国の統計で見る測量業の「かたち」

国土交通省は毎年、測量法にもとづく登録業者の数を集計しています。令和6年度末（2025年3月31日）時点の数字です。

つまり測量業は、建設DXやICT施工で「技術の需要」は増えている一方で、業者の数は毎年数百単位で減り続けている業界です。新規登録の283という数字は、消える456の6割しかありません。データアシストは2005年創業ですから、ちょうどピークを過ぎて減少が始まった時期に参入した会社でした。

社名に「測量」を持つ法人7,025件を数えた

しょくばログが持つ全国579万1,529件の法人データで、社名に「測量」を含む法人を数えました。

宮城の閉鎖率が高い理由は、登記データからは読めません。理由を推測で書くのはやめて、「宮城の測量会社は全国より閉じる割合が高い」という数字だけを置いておきます。

社名に「ＤＸ」を持つ法人は530件、86%は「業種が読めない」

もうひとつ数えました。社名に「ＤＸ」（全角）を持つ法人です。

データアシストは社名に「測量」も「ＤＸ」もない会社でした。「建設DX」を名乗る会社は、登記上は測量会社にも、ソフト会社にも、動画制作会社にも見える。何の会社かは、登記ではなく、国交省の測量業登録番号と、実際の受注先（公共工事なら入札情報）で確かめるしかありません。

「ICTサポーター」の認定は、財務の証明ではない

データアシストは、東北地方整備局の「ICTサポーター」に認定されていました。ICTサポーターは、東北地方整備局の「東北みらいDX・i-Construction連絡調整会議」が、ICT技術の実務経験やノウハウを持つ者を任命し、地元建設企業の求めに応じて技術指導・相談・助言を行ってもらう制度です（整備局の記者発表では100社を認定）。技術の経験と知見を見る制度で、財務の健全性は審査していません。

出典：ICTサポーターを１００社認定！（国土交通省東北地方整備局・記者発表資料・PDF）

これは別の記事で書いた警備会社の件（警備会社3社の破産と「健康経営優良法人」認定）とまったく同じ構図です。企業の認定マークの意味にも書きましたが、認定マークは「その項目に取り組んだ証明」であって「潰れない証明」ではない。むしろ、認定を取るために設備投資や人員配置を先行させた会社ほど、受注が想定を下回ったときの余力は小さくなります。データアシストがそうだったかは公表されていないので断定しませんが、一般論として、認定や補助金の実績が多い小さな会社ほど、固定費の重さを外から想像しておく必要があります。補助金の採択歴の調べ方は補助金採択企業の調べ方にまとめています。

測量・建設DXの会社に応募する前に見る4つの点

1. 測量業の登録番号があるか：測量業は登録制で、国交省の登録がなければ公共の測量を請けられません。会社のサイトや名刺に「測量業者登録 第◯◯号」があるかを見る。登記の「目的」に「測量」と書いてあるだけでは登録の証明になりません 2. 従業員数を2つの資料で見る：今回も公式サイト19人・社保記録16人と差がありました。求人票と公的記録の差が大きい会社は、会社の従業員数を無料で調べる4つの方法の手順で数字を突き合わせる 3. 設備の「新しさ」を売り物にしていないか：ドローン・レーザースキャナ・BIM/CIMソフトは高額で、更新も速い。従業員20人以下の会社でこれらを揃えているなら、設備投資の原資（借入か補助金か自己資金か）を面接で聞いていい質問です 4. 元請けは誰か：測量は公共事業か建設会社の下請けが主で、自社で価格を決めにくい仕事です。特定の元請け1社に依存していないか、公共なら入札参加資格をどの官庁で持っているかを見る

よくある質問

測量会社が減っているのに、なぜ「建設DX」の求人は増えているのですか

測量業の登録業者は21年連続で減っていますが、令和6年度は新規登録283に対して登録消除が456でした。一方でICT施工の普及で、3Dデータを作れる技術者の需要は増えています。業者数の減少と技術者需要の増加は同時に起きているので、求人が増えていることと、業界が縮んでいることは矛盾しません。応募先が「減る側」か「増える側」かは、登録番号・設備・元請けの3点で見分けます。

破産した会社は、しょくばログではいつ「閉鎖」になりますか

登記の閉鎖は破産手続きが終結してから法務局が処理するので、破産開始決定から半年〜数年かかります。データアシストも現時点では「稼働中」の表示です。登記データ単体では「破産手続き中」は読めないと覚えておいてください。裁判所の公告や倒産情報サイトを、登記とは別に見る必要があります。

社名に「測量」がない測量会社は、どうやって見つけますか

国交省の登録業者11,140に対し、社名で拾えるのは5,801件でした。残りは「◯◯設計」「◯◯技研」「◯◯コンサルタント」「◯◯アシスト」のような社名です。国土地理院が公開している競争参加資格の有資格業者名簿や、各都道府県の測量業者登録簿で、登録番号から引くのが確実です。

有限会社の測量会社は古いから危ない、ということですか

いいえ。有限会社は2006年以前に設立された証明にすぎず、20年以上続いている会社という見方もできます。実際、閉じ方を見ると測量会社は合併で消える割合が全国平均の5分の1で、自分で清算するまで独立して続ける会社が多い業界です。古さより、上の4点（登録・従業員数・設備・元請け）を見てください。

まとめ

データアシストの破産から読めるのは、「国が推進する分野」「国の認定あり」「最新設備あり」の3つが揃っても、従業員20人以下の会社の財務は外から読めないという、当たり前だけれど忘れやすい事実です。測量業は21年連続で業者が減り、社名に「測量」を持つ法人の閉鎖率は全国平均より4ポイント高く、宮城県では21.9%でした。認定マークや設備の新しさは、その会社が「取り組んでいる」証明であって「続く」証明ではありません。応募前・発注前には、登録番号・2つの資料の従業員数・設備の原資・元請けの4点を、登記データの外側で確かめてください。

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この記事のデータについて：しょくばログの法人データは国税庁法人番号公表サイトの全件（5,791,529件・2026年6月取り込み）です。「社名に◯◯を含む」は商号の文字列一致で、業種の断定ではありません。業種の推定は登記情報からの機械分類で、「分類不能」はデータ上そう出たという意味です。倒産情報はJC-NET（裁判所の公告にもとづく）、測量業者数は国土交通省の報道発表を出典とし、負債額など公表されていない数字は書いていません。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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