✍ 古家あきら　|　2026-09-15 更新

警備会社が9月の最初の2日間で3社破産、設立53年・従業員約140人の老舗も — 警察庁の最新統計では警備員の47.3%が60歳以上、業者の90.3%が100人未満。社名に「警備」を持つ法人3,828件は、登記から業種がほぼ読めなかった

先に結論です。2026年9月1日に千葉地裁松戸支部が株式会社SSコミュニティー（千葉県柏市・2003年設立）に、9月2日に東京地裁が近代総合株式会社（東京都中央区・1972年設立）と都市基盤交通警備保障合同会社（東京都豊島区）に、それぞれ破産手続き開始決定を出しました。3社とも交通誘導や施設・イベント警備を手がける警備会社で、近代総合は公開情報で従業員約140人とされていました。負債額はいずれも公表されていません。

出典：【東京】1972年設立の警備会社「近代総合」が破産（JC-NET・裁判所の公告にもとづく倒産情報・2026年9月14日） 出典：【千葉】警備会社「SSコミュニティー」が破産（JC-NET・2026年9月14日） 出典：【東京】都市基盤交通警備保障（同）／破産手続き開始決定（JC-NET・2026年9月14日） 出典：令和7年における警備業の概況（警察庁・2026年7月公表・PDF）

しょくばログという会社データベースを運営していると、「警備の求人に応募するのだけど、この会社は大丈夫か」という相談が意外に多く届きます。警備は求人の数が多く、未経験で入りやすく、60代以上の応募者も多い仕事です。だからこそ、勤め先が突然なくなる打撃は他の業種より重い。今回は、破産した3社の登記上の姿と、警察庁が7月に公表したばかりの最新統計を並べて、「警備会社の中身は外からどこまで読めるか」を数えます。

公表された事実

裁判所の公告をもとにした倒産情報から、3社の要点をまとめます。

3社に共通するのは、負債額も倒産の理由も公表されていないことです。帝国データバンクや東京商工リサーチの速報に載る大型倒産と違い、警備会社の倒産の多くは、こうして裁判所の公告だけが残る「小口倒産」として処理されます。

警察庁の最新統計で見る警備業の「かたち」

警察庁は毎年、警備業法にもとづく認定を受けた業者の統計を公表しています。2026年7月に出た令和7年（2025年）12月末の数字です。

出典：令和7年における警備業の概況（警察庁）

つまり警備業は、業者数も警備員数も増え続けているのに、1業者あたりは小さく、働き手は高齢で、入れ替わりが速い業界です。今回の3社のうち、近代総合の「約140人」は業者全体の上位1割に入る規模で、都市基盤交通警備保障は「1営業所・少人数・交通誘導」という、業者の8割を占める典型的な形でした。

社名に「警備」を持つ法人3,828件は、登記から業種が読めなかった

しょくばログが持つ全国579万1,529件の法人データ（国税庁の法人番号公表サイトの全件・2026年6月取り込み）で、社名に「警備」を含む法人を数えました。

ここで気づくのは、警察庁の10,949業者に対して、社名で拾えるのは稼働中3,286件と3分の1にも届かないことです。近代総合とSSコミュニティーは社名に「警備」がなく、しょくばログの登記データでは業種が「分類不能」でした。社名に「警備」を持つ稼働中の法人でも、登記情報から業種を推定すると97.4%（3,201件）が「分類不能」になります。登記簿は会社の目的を書きますが、国税庁の公表データには業種がありません。「警備会社かどうか」すら、登記の公開データだけでは判別できないのが実態です。警備業者であることを公的に証明するのは、都道府県公安委員会の認定番号のほうです。

「健康経営優良法人2026」の認定を受けたまま破産した

もうひとつ、しょくばログのデータで引っかかった点があります。SSコミュニティーは、経済産業省と日本健康会議が2026年に認定した「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の一覧に載っていました。認定は2026年3月、破産決定は9月です。

健康経営優良法人の中小規模法人部門は、2026年に約2万3,000法人が認定されています。社名に「警備」を持つ法人で認定を受けているのは37社。認定は「従業員の健康管理に取り組んでいるか」を申告で審査する制度で、財務の健全性は見ていません。福利厚生や認定マークの読み方は会社の福利厚生を無料で調べる方法と企業の認定マークの意味にまとめましたが、今回の件はその注意書きの実例になりました。認定マークは「良い会社の証明」ではなく「その項目に取り組んだ証明」です。

警備の求人に応募する前に見る4つの点

警備会社の倒産は、負債額も理由も出ないまま処理されることが多い。だから応募者は、倒産の「予兆」ではなく「構造」を見るしかありません。

1. 公安委員会の認定番号を求人票や会社サイトで確認する：警備業は認定がないと営業できません。番号と有効期限（5年ごとの更新）が書いてあれば、少なくとも正規の警備業者です 2. 従業員数の出どころを見比べる：SSコミュニティーは求人サイトで180人、社会保険の記録では38人でした。常用の警備員と、登録だけの警備員は別物です。会社の従業員数を無料で調べる4つの方法で、資料ごとの数え方の違いを説明しています 3. 社名だけで安心しない：「警備保障」と名乗る法人は2,254件あり、うち345件が閉鎖済みです。名前に「保障」とあっても、何かが保障されるわけではありません 4. 法人番号で登記の状態と本店の履歴を引く：稼働中か、本店を転々としていないか。手順は会社が実在するか確認する方法に、本店移転と倒産が重なった例はHatch Outの破産と本店移転の履歴に書きました

人手不足を理由にした倒産が過去最多ペースで増えていることは人手不足倒産の見分け方で扱いましたが、警備業はその最前線です。東京商工リサーチによると2026年1月の「保安の職業」の有効求人倍率は6.59倍で、全職業平均1.18倍の5倍を超えます（出典：中小業者の淘汰が加速、警備業の「今」（東京商工リサーチ・2026年4月））。そのうえ警備員の半分が60歳以上。人が採れないから仕事を受けられず、仕事を受けられないから人を雇えないという循環に、小さな業者ほど入りやすい構造があります。

よくある質問

破産した3社は、しょくばログではどう表示されていますか

3社とも、2026年6月時点の登記データでは「稼働中」です。破産手続き開始決定は、法人番号公表サイトの登記閉鎖には直ちに反映されません。裁判所の手続きが終わって清算が結了した時点で、初めて「閉鎖」になります。倒産のニュースとデータベースの表示には、数か月から1年以上のずれが出ます。

警備会社かどうかは、登記を見れば分かりますか

登記簿の「目的」欄には「警備業」と書かれていることが多いのですが、国税庁の公表データには目的も業種も含まれません。社名に「警備」がない警備会社も多く（今回の3社のうち2社がそうでした）、確実なのは都道府県公安委員会の認定番号です。

警備員の47.3%が60歳以上というのは、他の業種と比べて多いのですか

警察庁の統計では70歳以上だけで21.6%です。全産業の就業者で70歳以上は1割に届かないので、警備は突出して高齢の職場です。ただし、これは「高齢でも働ける仕事」として社会で機能している面もあり、それ自体が悪いわけではありません。問題は、それだけ高齢の働き手に依存した業者が、採用が止まった瞬間に事業を続けられなくなる点です。

認定マークを持っている会社が倒産するのは、よくあることですか

しょくばログの認定データは2026年の認定分を6月に取り込んだばかりで、認定後に倒産した件数はまだ数えられていません。ただ、健康経営優良法人の審査は財務を見ないので、認定と倒産が両立するのは制度上おかしなことではありません。認定マークは「何に取り組んだか」を読むもので、「潰れないか」を読むものではないと考えてください。

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関連する会社データ：しょくばログでは法人番号や社名から、登記の状態・本店所在地・閉鎖の有無を無料で確認できます。今回の3社の法人番号は、近代総合が3010001144965、SSコミュニティーが2040001067702、都市基盤交通警備保障が7013303006152です。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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