✍ 古家あきら | 2026-10-14 更新
下関の中古住宅会社「東武住販」がカチタスのTOBで上場廃止へ──1株2,000円・総額54億円。社名に「不動産」を持つ会社は全国30,989社
先に結論です。東証プライム上場のカチタスが、山口県下関市の東武住販に対して株式の公開買付け（TOB）を行い、完全子会社にすると10月13日に発表しました。 買付価格は1株2,000円、買付代金は約54.2億円。東武住販の取締役会は賛同し、株主に応募を勧めています。成立すれば、東武住販は東証スタンダードと福証Q-Boardから上場廃止になる見込みです。
この件で読み取れるのは、値段よりも売られる理由です。東武住販の開示には、中期経営計画の売上目標に届かなかったこと、人材確保が十分に進まなかったこと、上場を続けるコストが年々重くなっていることが、正直に書かれていました。
しょくばログという会社データベースを運営していると、地方の不動産会社が閉鎖の記録で台帳から消えていく様子をよく目にします。一方で今回のように、大手の傘下に入って「売られて続く」会社もあります。この記事は買収の是非や価格の妥当性を評価するものではありません。開示で確かめられる事実と、一般化した学びをまとめます。
出典：株式会社カチタスによる当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ（株式会社東武住販・2026年10月13日・TDnet） 出典：（参考資料）株式会社東武住販株式に対する公開買付けの概要（株式会社カチタス・2026年10月13日・TDnet） 出典：カチタス＜8919＞、中古住宅再生事業の東武住販＜3297＞をTOBで子会社化（M&A Online・2026年10月13日）
開示で確認できる事実
両社の開示資料に書かれている内容を、そのまま並べます。
- 買い手：カチタス（東証プライム、証券コード8919）。中古住宅を自ら仕入れ、リフォームして販売する会社。全国153店舗（2026年3月末時点）、2026年3月期の販売は8,380件
- 対象：東武住販（山口県下関市、証券コード3297）。1984年9月設立。中国・九州エリアを地盤に、中古戸建の買取再販と不動産仲介を営む。カチタスの資料では、中古戸建の買取再販で業界3位とされています
- 業績（2026年5月期・単体）：売上高77億4,500万円、営業利益5億8,700万円、当期純利益3億9,500万円、従業員125名
- 価格：1株2,000円。発表前の営業日（10月9日）の終値に対するプレミアムは72.56%。PBRは約1.15倍
- 期間：10月14日から12月3日まで（35営業日）。決済の開始は12月10日
- 応募の約束：社長の荻野利浩氏、資産管理会社のOTC、荻野しとみ氏との間で、合計45.01%分の応募契約を結んでいます
- 資金：自己資金と、みずほ銀行からの借入れ
- 成立後：東武住販の配当予想は無配に修正し、株主優待制度は廃止します
開示に書かれた「売られる理由」
東武住販の意見表明には、ここ数年の経営の振り返りが書かれています。
- 第2次中期経営計画の最終年度（2023年5月期）の売上高は約77億円で、計画の80億円に届かなかった
- 2024年5月期は、物価高による消費者の動きの変化と競争の激化で戸建中古住宅の販売が伸び悩み、人材確保も十分に進まず、営業体制を強化できなかった。売上高は約73億円で、期初予想の82億円を下回った
- カチタスと組むことで解決したい課題として、「営業担当者個人の経験や能力への依存」を減らすこと、滞留在庫を抑えることを挙げています
- 上場を続けるための業務とコスト（開示、会計監査、株主総会の運営など）は年々増えており、非公開化でそれを減らせる、としています
売上が数十億円規模の地方の会社にとって、営業の人手が足りない、仕事が特定の人の腕に頼っている、という悩みは珍しくありません。今回の開示は、上場企業でも同じ課題を抱えていたことを示しています。
価格はどう決まったか
開示によると、カチタスは9月16日に1株1,700円を提案しました。その後、複数回の交渉があり、東武住販側の特別委員会は2,090円を求めました。カチタスは「これ以上の引上げには応じられない」として、10月9日に2,000円を最終提案し、これで合意しています。
開示の数字を使って割り算をしてみます。ここから先の倍率は、しょくばログ編集部が計算したもので、開示に書かれた数字ではありません。
- 買付代金約54.2億円は、2026年5月期の売上高77億4,500万円の約70%
- 同じく、当期純利益3億9,500万円の約13.7倍
会社の値段は、業種、在庫の中身、借入、買い手の事情で大きく変わります。この数字をほかの会社に当てはめず、「決算書が交渉の出発点になる」とだけ受け取ってください。
しょくばログの台帳で見た不動産の会社
しょくばログは、国税庁の法人番号公表データをもとに会社の台帳を持っています。株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の5類型、約516万社が対象です。
- 社名に「不動産」を含む会社は全国に30,989社。そのうち3,893社（12.6%）が登記上閉鎖されています。5類型全体の閉鎖の割合は13.5%です
- 30,989社のうち有限会社が10,145社（32.7%）。2006年より前に設立された、業歴の長い会社が多い層です
- 山口県で社名に「不動産」を含む会社は293社。そのうち45社（15.4%）が閉鎖されています。福岡県は1,292社で、閉鎖は122社（9.4%）でした
- 社名に「住販」を含む会社は全国に956社。閉鎖は165社（17.3%）です
- 山口県にある5類型の会社は35,811社、そのうち下関市が8,698社です
- 「株式会社東武住販」という同じ社名の会社は、台帳上2社あります。下関市岬之町の会社と、埼玉県ふじみ野市の会社です。どちらも存続の表示です。ニュースで社名を見て取引や応募を考えるときは、法人番号と本店所在地で見分けることが大切です
閉鎖の割合は、ある時点の台帳を切り取った数字です。閉鎖の理由までは分かりません。後継ぎがいなかった会社も、別の会社に吸収された会社も、同じ「閉鎖」に入ります。
地方の不動産会社の経営者が考えておきたい3つのこと
1. 「人に頼った営業」は、売るときにも課題として見られる
今回、買い手は「営業担当者個人の経験や能力への依存」を、改善できる課題として挙げました。仕入れの目利きや地元業者とのつながりが特定の人に偏っていると、その人が辞めたときに会社の力が落ちます。仕事のやり方を書き残し、複数の人で回せるようにしておくことは、日々の経営にも、将来の売却にも効きます。
2. 採用の遅れは、計画の遅れになる
東武住販は、人材確保が進まなかったことを、売上が計画に届かなかった理由の一つに挙げています。営業の人数で売上が決まりやすい業種ほど、採用の遅れがそのまま数字に出ます。求人を出してから人が育つまでの時間も、計画に入れておきたいところです。
3. 在庫は「持っている財産」であり「抱えている重さ」でもある
買取再販の会社は、仕入れた家を売るまで在庫として抱えます。買い手は滞留在庫の抑制を課題に挙げました。売れ残った物件は値下がりの危険があるので、在庫の回り方は値段の交渉でも見られます。
働く人・取引先が知っておきたいこと
開示によると、カチタスは東武住販を独立した会社として残し、社名とブランドも使い続ける方針です。今回の取引をきっかけとする店舗の大規模な統廃合や、従業員の人員削減は「想定していない」としています。役員は派遣する予定ですが、人数や役職は未定です。
一方で、上場廃止になると、有価証券報告書で見られた平均年収や平均勤続年数などの数字は、外から見えなくなります。何が見えなくなり、何が残るのかは、アルビスのTOBで上場廃止になると見えなくなる数字で整理しました。買収のあとに会社の何が変わりやすいかは、会社が買収されたら何が変わるのかにまとめています。
前日の10月13日には、仙台の通信工事会社が上場企業の子会社になる件もありました。仙台の日東通信の子会社化で、地方の老舗が売られるときの段取りを取り上げています。不動産の会社が倒れるときの兆候は、不動産仲介の倒産と宅建免許も参考になります。
運営者として思うこと
台帳を見ていると、40年続いた不動産会社でも、閉鎖の記録はたった1行です。今回の開示は、計画に届かなかった年のことも、人が集まらなかったことも隠さずに書いていました。そのうえで、大手の傘下で会社と名前を残す道を選んでいます。
会社を続けるか、閉じるか、譲るか。その判断の材料は、決算書と開示、そして登記という、誰でも見られる記録の中にあります。
よくある質問
東武住販はもうカチタスの子会社になったのですか？
まだです。公開買付けの期間は10月14日から12月3日までで、決済の開始は12月10日の予定です。応募が下限に届かなければ、TOBは成立しません。
東武住販の社名や店舗はなくなりますか？
開示によると、カチタスは社名とブランドを使い続ける方針で、店舗の大規模な統廃合は想定していないとしています。具体的な変更があれば、今後の発表を確かめてください。
TOBで上場廃止になると、株主はどうなりますか？
TOBに応募すれば、1株2,000円で売ることになります。応募しなかった株主も、成立後の株式併合などの手続きで、最終的には金銭を受け取る形になる予定です。個別の判断は、証券会社や専門家に相談してください。
同じ社名の会社がある場合、どう見分ければいいですか？
法人番号と本店所在地で見分けます。しょくばログでは社名や法人番号で検索して、登記上の本店や閉鎖の有無を確かめられます。見方は法人番号の調べ方、取引先として確かめたい点は取引先の信用の調べ方にまとめています。