✍ 古家あきら　|　2026-10-09 更新

学習塾の運営会社を調べる方法 — 教室名から法人・個人経営を見分ける。社名に「塾」「ゼミナール」を持つ会社の43.8%は有限会社だった

先に結論です。学習塾の運営会社は、教室のサイトやチラシにある「運営会社」「会社概要」の社名と所在地を、国税庁の法人番号公表サイトで照らし合わせれば確かめられます。 教室名と会社名が違うのはよくあることで、フランチャイズの教室なら、看板のブランドの会社と、その教室を実際に運営している会社が別になります。契約の相手はあとのほう（教室を運営している会社や個人）です。

もう一つ押さえておきたいのが、学習塾には開業の許可や登録の制度が無いことです。飲食店の営業許可や、人材紹介の許可番号のような「番号で確かめる」手段がありません。そのかわり、期間が2か月を超え、金額が5万円を超える学習塾の契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たり、書面の交付やクーリング・オフのルールが決まっています。運営会社を確かめるときは、この契約書面に書かれる事業者名も手がかりになります。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「学習塾 運営会社」で調べる方の多くは、子どもを通わせる前に「この教室は、どこの誰がやっているのか」を知りたい保護者の方か、塾講師のアルバイトや転職を考えている方だと感じます。うちの台帳で、閉鎖していない株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社（4,422,900社）のうち、社名に「塾」「家庭教師」「ゼミナール」のどれかを含む会社は1,684社ありました。そのうち有限会社が43.8%（737社）で、株式会社（736社・43.7%）とほぼ同じ数です。会社全体では有限会社は32.2%なので、塾の会社は有限会社の割合が高い、つまり2006年の会社法施行より前からある小さな会社が多い分野だということが見えてきます。

学習塾に「許可番号」は無い。それでも契約のルールはある

学習塾は、開業にあたって国や自治体の許可を受ける仕組みになっていません。私が国の許認可の制度を調べた範囲でも、学習塾を対象にした許可・登録・届出の制度は見当たりませんでした。個人で始める場合の開業届（税務署への届出）は、どの商売でも出すもので、塾に特有のものではありません。

ですから、「許可番号が載っていないから怪しい」とは言えない業種です。許可・認可・届出の違いは許可・認可・免許・登録・届出の違い、業種ごとの許認可の調べ方は会社の許認可を調べる方法にまとめています。

消費者庁の資料で確かめたこと：特定継続的役務提供

許可は無くても、契約のルールは法律で決まっています。消費者庁の特定商取引法ガイドの「特定継続的役務提供」のページ（2026年10月9日に確認）から、学習塾と家庭教師に関係する部分です。

運営会社の確認という点で大事なのは、この書面には事業者の名前と住所が書かれることです。チラシやサイトでは教室名しか出ていなくても、契約書面の事業者欄を見れば、契約の相手（運営会社や個人の事業者）が分かります。解約や返金の個別の判断はこの記事では扱いません。困ったときは消費者ホットライン（188）に相談するのが近道です。

「大手の看板」と「運営している会社」は別のことがある

学習塾には、本部が教室の運営を加盟店に任せるフランチャイズの形が多くあります。この場合、

という分かれ方になります。保護者の方が契約するのは加盟店で、塾講師として働く場合の雇い主も加盟店です。「有名な塾だから大きな会社に雇われる」とは限らないので、求人を見るときは雇用主の欄の社名を必ず確かめてください。フランチャイズ本部の調べ方はフランチャイズ本部の調べ方に書いています。

教室名から運営会社をたどる手順

私がふだん使っている順番です。店名から会社を探す一般的な手順は店名・サイト名から運営会社を調べる方法にまとめていて、ここでは塾ならではの見どころを足します。

1. 教室サイトのフッターと「会社概要」「運営会社」を見る … 教室名とは別に、運営している会社の社名・所在地・代表者が書かれていることが多いです 2. 「特定商取引法に基づく表記」があれば見る … オンライン授業や教材をネットで売っている塾は、この表記に販売業者の名前と住所を載せています。見方は特定商取引法に基づく表記の見方にあります 3. 社名を法人番号公表サイトで検索する … 社名と所在地が一致する会社があれば、法人番号・本店所在地・社名の変更履歴まで分かります。手順は法人番号の調べ方にあります 4. 見つからなければ、個人経営の可能性を考える … 個人で教室を開いている先生は、法人番号を持っていません。その見分け方は個人事業主か法人かを見分ける方法に書いています 5. 契約前なら、概要書面の事業者欄で最終確認する … 上で書いたとおり、5万円・2か月を超える契約なら書面が出てきます

個人経営の塾が悪いわけではありません。先生が一人で長く続けている教室は、どの地域にもあります。ただ、契約の相手が会社なのか個人なのかは、何かあったときの連絡先や、先生が辞めたときの扱いに関わるので、知っておいて損はありません。

同じ社名の会社が別にあることもある

塾の会社は「○○ゼミナール」「○○進学塾」のような、似た響きの社名が多い分野です。うちの台帳で数えると、社名に「塾」「家庭教師」「ゼミナール」を含む活動中の1,684社のうち、全く同じ社名の会社が全国に他にもある会社は102社（6.1%）でした。社名だけで検索すると、別の地域の別の会社が出てくることがあります。法人番号公表サイトでは、所在地（都道府県・市区町村）まで一致するかを必ず見てください。

しょくばログの台帳で見る、塾の会社の姿

ここからは、うちの会社台帳（国税庁の法人番号データを元にしたもの）で数えた数字です。社名の文字で拾っているので、塾以外の会社（たとえば社名に「塾」を含む飲食店や、研修会社）も一部混ざります。ここは傾向を見る数字として読んでください。

社名の言葉ごとの数

閉鎖していない会社（株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社）の数と、閉鎖した会社も含めた中での閉鎖の割合です。

会社全体（同じ5種類）の閉鎖の割合は13.6%です。「塾」「家庭教師」「ゼミナール」のどれかを含む会社をまとめると、閉鎖込み2,057社のうち閉鎖が373社で18.1%でした。全体より4.5ポイント高い数字です。少子化で塾の会社が減っている、と言い切れるほどの材料ではありませんが、社名で塾を名乗る会社は、会社全体よりも閉じている割合が高いことは、台帳から言えます。

なお、閉鎖の年ごとの数は、休眠会社の整理（法務局が長く登記の無い会社をまとめて閉じる手続き）で特定の年だけ跳ねるので、ここでは使っていません。

法人の種類：有限会社と株式会社がほぼ同数

活動中の1,684社の内訳です。

会社全体の内訳は、株式会社56.8%・有限会社32.2%・合同会社9.3%です。有限会社は2006年以降は新しく作れないので、有限会社の多さは、古くからある会社の多さを表しています。地域で長く続く塾が、そのまま会社になって残っている姿だと読めます。有限会社という形の意味は有限会社の会社に就職するとはどういうことかで書いています。

閉鎖の割合を法人の種類ごとに見ると（社名に「塾」を含む会社、閉鎖込み）、有限会社が19.1%、株式会社が16.8%、合同会社が12.9%でした。合同会社は新しい会社が多いので、閉鎖の割合が低く出ます。

地域：東京の割合は会社全体より低い

活動中の1,684社の所在地は、多い順に東京都332社・大阪府124社・神奈川県99社・愛知県99社・兵庫県89社・福岡県87社・千葉県81社・埼玉県73社でした。東京都の割合は19.7%で、会社全体（24.1%）より低くなっています。塾の会社は、本社が東京に集まる業種ではなく、地方にも散らばっているということです。地域の教室を地元の会社が運営している形が多いことと、つじつまが合います。

会社サイトに書かれていること、書かれていないこと

しょくばログでは、会社のサイトの文章を集めて、項目ごとに載っているかを数えています。読めた会社サイト31,159社のうち、「学習塾」「進学塾」「個別指導」「家庭教師」などの言葉が出てくるサイトは282社（0.9%）でした。この282社で、次の表記が出てくる割合です。塾を運営している会社のサイトだけでなく、事業の一つとして塾に触れている会社のサイトも入っています。

会社概要や所在地は7割の会社が載せていて、社名から法人番号にたどり着く材料はおおむねそろっています。一方で、クーリング・オフや中途解約に触れているサイトは、282社中1社ずつしかありませんでした。法律で決まっているのは「契約の書面に書くこと」なので、サイトに載せていないこと自体は違反ではありません。ただ、保護者の側からすると、契約のルールはサイトを見ても分からないことが多い、ということです。契約の前に概要書面をもらって、解約の条件をそこで読むのが確実です。

授業料を載せているサイトが12.8%と少ないのも、塾の特徴です。授業料は学年やコースで変わるので、問い合わせや体験授業のときに伝える塾が多いのだと思います。

塾講師として働く前に見ておきたいこと

保護者の方だけでなく、塾講師の求人を見ている方にも関係する話を足しておきます。

学校法人が運営している予備校や専門学校は、また別の仕組み（私立学校法）の中にあります。こちらは学校法人を確認する方法に書きました。学習塾は、学校法人ではなく、株式会社・有限会社・個人の先生が運営する民間の教育サービスです。

よくある質問

学習塾を開くのに許可や資格は要りますか？

私が国の許認可の制度を調べた範囲では、学習塾を対象にした許可・登録・届出の制度は見当たりませんでした。教える人に必要な国家資格もありません。個人で始めるときの税務署への開業届や、会社を作るときの登記は、塾に限らずどの商売でも必要な手続きです。

教室のサイトに運営会社が書いていません。どうすればいいですか？

まず「特定商取引法に基づく表記」やプライバシーポリシーのページを探してください。運営者名が書かれていることがあります。それでも見つからなければ、問い合わせで運営会社を聞くか、契約の前に受け取る概要書面の事業者欄を見るのが確実です。期間2か月・金額5万円を超える学習塾の契約なら、書面の交付が決まっています。

フランチャイズの塾は、本部が契約相手になりますか？

多くの場合、契約の相手は教室を運営している加盟店です。本部はブランドや教材を提供する側です。契約書面の事業者名を見れば、どちらと契約するのかが分かります。

個人経営の塾かどうかは、どこで分かりますか？

運営者の名前が会社名ではなく個人名だったり、法人番号公表サイトで社名が見つからなかったりする場合は、個人経営の可能性が高いです。個人経営だから悪いわけではありませんが、連絡先や、先生が続けられなくなったときの扱いは確認しておくと安心です。

塾をやめたいとき、授業料はどこまで返ってきますか？

学習塾の契約が特定継続的役務提供に当たる場合、授業が始まったあとの中途解約で事業者が請求できる額には上限があります（2万円か1か月分の授業料相当額の、いずれか低いほう）。ただ、個別の契約がこれに当たるか、いくら返ってくるかは契約内容で変わるので、この記事では判断しません。消費者ホットライン（188）に相談してください。

---

この記事の数字は、しょくばログの会社台帳（国税庁の法人番号公表サイトのデータを元に作成）と、しょくばログが集めた会社サイトの文章（読めたもの31,159社）を、2026年10月9日に集計したものです。社名の文字で拾っているため、塾以外の会社が一部含まれます。特定継続的役務提供の内容は、消費者庁の特定商取引法ガイドで同日に確認しました。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

続けて読みたい記事

← お役立ち記事一覧へ