✍ 古家あきら　|　2026-09-21 更新

ホームページの更新が止まっている会社は大丈夫か — ©の年が4年以上前の会社サイトは42.9%、でもその67.7%は本文に今年の日付があった

ホームページの更新が止まっている会社が大丈夫かどうかを先に言うと、「更新が止まっている」だけでは、その会社が営業しているかどうかはほぼ判断できません。会社の生死を決めるのは登記であって、サイトのフッターにある「© 2019」ではないからです。確認すべきなのはサイトの古さではなく、登記が閉鎖されていないか・連絡がつくか・求人や取引の実績が続いているかの3点で、サイトが古いのはそのうちの「連絡がつくか」を調べるきっかけに過ぎません。

ただ、「更新されていないサイトがどれくらい普通のことなのか」を数字で答えている記事は見当たりません。しょくばログという会社データベースを運営していると、会社サイトの本文を保存したテキストが手元に溜まります。今回はそのうち32,838社分を機械で読み直し、コピーライト表記の年・本文中でいちばん新しい日付・「最終更新」の表記を数えました。全社、登記上は「活動中」の会社です。

結果は、コピーライトの年を書いているサイトは36.2%しかなく、その42.9%は2022年以前の年のままでした。けれども、コピーライトが4年以上前のサイトのうち67.7%は、本文のどこかに2026年の日付があります。つまり「©の年が古い」は、更新が止まっている証拠にすらなっていません。一方で、本文に2023年以前の日付しかないサイトも2,860社（8.7%）あり、この全部が登記上は生きている会社です。「更新が止まっている＝潰れた」は、データの上では成り立ちませんでした。

結論：サイトの古さは「危険」ではなく「その会社にとってサイトが重要でない」のサイン

©の年は当てにならない。書いていないサイトが6割強、書いていても半分近くが4年以上前の年で、そのうち7割弱は本文に今年の日付がある（＝年号を直し忘れているだけ）
本文に2023年以前の日付しかないサイトは8.7%。ただしこれも登記上は全社活動中。閉鎖された会社は1社も含まれていない
小さい会社ほど止まる。従業員10人未満だと本文の最新日付が2023年以前のサイトが25.2%、300人以上だと2.9%
判断に使うなら、登記（法人番号公表サイト）→ 連絡（電話・フォーム）→ 実績（求人・取引）の順で確かめる。サイトの古さはその入口に過ぎない

「更新が止まっている」と感じる3つの場所と、それぞれの信頼度

会社サイトを見て「古い」と感じるとき、実際に見ているのはだいたい次の3か所です。信頼度は全然違います。

① フッターのコピーライト「© 2019 ○○株式会社」

いちばん目につくのに、いちばん当てにならない場所です。コピーライトの年は「著作物を公表した年」を書くもので、法律上も慣習上も毎年更新する義務はありません。制作会社が納品したときの年がそのまま残っているサイトが多く、逆にJavaScriptで自動的に今年の年を出しているサイトもあります。後者は誰も触っていなくても常に「© 2026」です。上がっていても下がっていても、更新の証拠にはならない、これが実態です。

② 「お知らせ」「ニュース」の最新記事の日付

こちらは人が手で書いた日付なので、①よりはるかに信頼できます。ただし「お知らせを書く習慣がない会社」は最初から数本しか無く、それが古いだけで営業は普通に続いている、というケースが多い。止まっているのは「情報発信」であって「事業」ではない可能性を常に残してください。

③ 採用情報・求人ページの日付、募集職種

3つの中では、会社の「今」にいちばん近い場所です。求人は出す側にコストがかかるので、古い求人が放置されているか、新しい求人が出ているかは、その会社が人を必要としているかの直接の証拠になります。サイト内の求人が古くても、ハローワークや求人サイトに最近の求人があれば会社は動いています。逆も同じで、求人が突然消えるのは採用が終わっただけのこともあります。

うちのデータ：32,838社のサイトを機械で読んだ結果

集計の前提（読み飛ばさないでください）

対象は、しょくばログが保存している会社サイトの本文テキスト32,838社分。1社につき1ページで、採用ページとして登録されていたURLを2026年6月に取得したものです。実際にはトップページが返ってくることも多く、「サイト全体」ではなく「その1ページ」に何が書いてあるかを見ています
対象は職場情報総合サイト（厚生労働省）に情報を載せている会社が中心で、全国の会社の縮図ではありません。従業員がいて、URLを登録している会社に偏っています
32,838社は全社、2026年5月末時点の法人番号公表サイトで登記記録が閉鎖されていない会社です。閉鎖された会社のサイトは1社も含まれていません。これは意図した設計ではなく、URLの登録元が活動中の会社に限られているためです（この点は後で改めて書きます）
「コピーライトの年」は「©」「Copyright」「(c)」の直後にある西暦を機械で拾いました。「2010-2026」のような範囲表記は新しい方の年を採用しています
「本文中の最新日付」は「2024年6月」「2025.03」「2026/1」のような年月の表記を全部拾い、いちばん新しい年を採用しました。募集締切のような未来の日付も含まれるので、「そのページを最後に触った年」の上限に近い数字です

①コピーライトの年：書いてあるサイトが36.2%、その42.9%は2022年以前

| 対象 | 社数 | 割合 | |---|---|---| | 保存したサイト（分母） | 32,838 | 100% | | ©の年が読めたサイト | 11,903 | 36.2% | | うち 2026年 | 4,195 | 35.2% | | うち 2025年 | 958 | 8.0% | | うち 2023〜2024年 | 1,639 | 13.8% | | うち 2022年以前（4年以上前） | 5,111 | 42.9% | | うち 2016年以前（10年以上前） | 1,750 | 14.7% |

「2010-2026」のように範囲で書いているサイトは1,477社（©があるサイトの12.4%）で、こういう書き方をする会社は年号を意識して直している可能性が高い、という程度のことは言えます。

②©が古くても、本文には今年の日付がある：67.7%

ここが今回いちばん言いたい数字です。コピーライトが2022年以前のサイト5,111社のうち、本文に何らかの年月の表記があった4,196社について、その最新の年を見ました。

| ©が2022年以前のサイトの、本文の最新日付 | 社数 | 割合 | |---|---|---| | 2026年 | 2,840 | 67.7% | | 2025年 | 536 | 12.8% | | 2023〜2024年 | 311 | 7.4% | | 2022年以前（©も本文も古い） | 509 | 12.1% |

©が4年以上前のサイトでも、7割弱は本文に今年の日付を持っています。お知らせ・求人・営業日カレンダーなど、どこかは動いている。©の年だけ見て「更新が止まっている」と判断すると、3件に2件は間違えることになります。

©も本文も2022年以前で止まっているサイトは509社。これは32,838社の1.6%で、「本当に何も触っていない疑いが濃い」のはこの層です。それでも、この509社は全社、登記上は活動中です。

③本文の最新日付で見ると、「2023年以前で止まっている」は8.7%

©に頼らず、本文中の日付だけで全サイトを見直すとこうなります。

| 本文中の最新の年 | 社数 | 日付があるサイトに占める割合 | 全サイトに占める割合 | |---|---|---|---| | 2026年 | 19,561 | 72.9% | 59.6% | | 2025年 | 3,293 | 12.3% | 10.0% | | 2023〜2024年 | 1,841 | 6.9% | 5.6% | | 2022年以前 | 2,153 | 8.0% | 6.6% | | （日付が1つも無い） | 5,990 | — | 18.2% |

日付があるサイト26,848社のうち、2023年以前で止まっているのは2,860社（10.7%）。全体に対しては8.7%です。加えて、日付が1つも無いサイトが5,990社（18.2%）あります。会社概要と事業内容だけの、いわゆる「名刺代わりのサイト」で、これは止まっているというより最初から動かす前提で作られていません。

「最終更新」「更新日」と明記しているサイトは1,350社（4.1%）しかなく、そのうち1,008社（74.7%）は2026年でした。わざわざ更新日を書く会社は、実際に更新している。当たり前ですが、数字で確かめられました。

④規模別：小さい会社ほど止まる。©の年は規模と関係ない

gBizINFOの従業員数が分かる会社を4つの帯に分けました。

| 従業員数 | サイト数 | 本文に日付あり | 最新日付が2026年 | 最新日付が2023年以前 | ©が2026年（©があるサイトのうち） | ©が2022年以前（同） | |---|---|---|---|---|---|---| | 10人未満 | 4,263 | 3,055 | 51.6% | 25.2% | 39.4% | 40.5% | | 10〜49人 | 9,156 | 7,048 | 61.8% | 16.2% | 34.3% | 44.9% | | 50〜299人 | 12,196 | 10,329 | 77.5% | 7.3% | 33.6% | 44.7% | | 300人以上 | 7,193 | 6,395 | 87.6% | 2.9% | 36.5% | 38.5% |

2つのことが読めます。

1つ目は、本文の日付で見ると、会社が小さいほど止まるということ。10人未満の会社では4社に1社が2023年以前で止まっていて、300人以上では35社に1社です。小さい会社にとって、サイトの更新は「人が1人分かかる仕事」で、優先順位が低いのは自然なことです。

2つ目は、©の年は規模とほぼ関係ないということ。©が2022年以前のままの割合は、10人未満でも300人以上でも4割前後で変わりません。大企業でも年号は直し忘れる。つまり©の年は「その会社が几帳面か」すら表していません。

⑤法人種別：有限会社・合同会社は株式会社の2倍止まっている

| 法人種別 | サイト数 | 本文に日付あり | 最新日付が2026年 | 最新日付が2023年以前 | |---|---|---|---|---| | 株式会社 | 27,118 | 22,396 | 72.3% | 11.0% | | 有限会社 | 1,177 | 817 | 56.1% | 20.6% | | 合同会社 | 306 | 208 | 52.9% | 20.7% | | その他の法人（医療法人・社会福祉法人など） | 4,189 | 3,400 | 82.0% | 5.6% |

有限会社は2006年以降新設できない法人格なので、全社が設立20年以上。サイトも古い時期に作られたものが多く、そのまま、というのが実態でしょう。医療法人や社会福祉法人のサイトが最も新しいのは、採用と情報公開の義務・慣行が強いためだと考えています。法人の種類と見分け方で書いたとおり、法人格は「大きさ」ではなく「作られた時期と目的」を表すので、ここでも設立時期の差が出ています。

⑥閉鎖された会社との突き合わせは「できなかった」——その代わりに言えること

この記事を書く前は、「更新が止まっているサイトの会社は、その後閉鎖されやすいか」を出すつもりでした。結果は冒頭のとおりで、保存した32,838社に閉鎖会社は0社。URLの登録元が活動中の会社に限られているので、閉鎖した会社のサイトがそもそも手元に無い。これは正直に書いておきます。

その代わりに、データから確実に言えることが2つあります。

本文に2023年以前の日付しかない2,860社、©も本文も2022年以前で止まっている509社、日付が1つも無い5,990社は、全社、2026年5月末時点で登記が閉鎖されていない。「更新が止まっている会社」は、少なくとも登記の上ではこれだけの数が普通に存在している
しょくばログの台帳全体では、法人番号を持つ5,791,529法人のうち閉鎖は762,832（13.2%）。2025年だけで119,114法人、2026年は5月末までに69,949法人が閉鎖されています。閉鎖される会社はこれだけあるのに、サイトが古い会社の中にそれが混ざっているかどうかは、サイトからは分からない。分かるのは登記だけです

更新が止まった会社サイトを見たときの3ステップ

ステップ1：登記が生きているかを法人番号公表サイトで見る（2分）

国税庁の法人番号公表サイトで会社名か法人番号を検索し、「登記記録の閉鎖等年月日」が入っていないかを見ます。ここに日付があれば、その会社は清算の結了・合併・登記官による閉鎖（みなし解散）などで登記記録が閉じています。入っていなければ、少なくとも法人としては存在しています。手順の詳細と「閉鎖されていないのに休眠している会社」の見分け方は、会社が解散・休眠しているか調べる方法に書きました。

閉鎖されていない会社の中に、サイトが止まっている会社が8.7%ある。逆に言うと、閉鎖されている会社のサイトが残っていることもあります。登記を見ずにサイトだけで判断しない、これが1つ目です。

ステップ2：連絡がつくかを確かめる（5分）

サイトに書いてある電話番号にかける、問い合わせフォームから送る。それだけです。電話番号が現在使われていないなら、サイトが古いのではなく会社が動いていない可能性が上がります。番号が載っていない会社は半分近くあるので、その場合は会社の電話番号を調べる方法でiタウンページやgBizINFOに当たってください。メールアドレスは載せていない会社が8割なので、フォームが正規ルートと考えて構いません。

ステップ3：サイトの外で「動いている証拠」を探す（5分）

求人：ハローワークインターネットサービスや求人サイトで会社名を検索。最近の求人があれば、人を採る余力があるということ
Googleマップの投稿・クチコミの日付：オーナー投稿や最近のクチコミがあれば営業している
官報・許認可の更新：建設業許可や宅建業免許のような有効期限のある許認可が更新されていれば、事業は続いている。会社の許認可を調べる方法を参照

サイトが古くても、この3つのどれかが動いていれば会社は動いています。3つとも動いていない上に電話もつながらないなら、サイトの古さとは別の理由で、幽霊会社を見分ける5つのサインに沿って実在確認をしてください。

応募前と取引前で「気にする度合い」は変える

応募前なら：サイトの古さは「入ってからの環境」のヒント

応募先のサイトが古いことは、倒産の予兆ではなく、「サイトを更新する人も予算もない会社」であることのサインです。それ自体は悪いことではありません。10人未満の会社の4社に1社はそうなので、小さい会社に応募するなら前提として受け入れる方が現実的です。

気にすべきは「求人ページの募集職種と条件が今も有効か」で、これは面接で直接聞けば済みます。サイトの求人と求人サイトの求人で条件が違うときは、新しい方（求人サイト）が正で、サイト側が放置されているだけ、というケースがよくあります。面接前にやる会社研究チェックリストでは、サイト以外で確認する項目をまとめています。

取引前なら：サイトの古さは無視して、登記と与信を見る

取引先の判断でサイトの古さを材料にするのは、正直なところ時間の無駄です。上で見たとおり、300人以上の会社でも4割は©が4年以上前で止まっています。取引前に見るべきは登記（ステップ1）と、必要なら信用調査で、サイトは「連絡先を拾う場所」と割り切った方がいい。サイトが新しい会社が安全という根拠も、古い会社が危険という根拠も、今回のデータからは出ませんでした。

しょくばログを運営して分かった、いちばん正直な話

会社データベースを運営していると、「この会社のサイト、5年前から止まってるんですけど大丈夫ですか」という質問が来ます。答えはいつも同じで、「登記は生きています。連絡はつきましたか」です。

今回数えて分かったのは、会社サイトの更新は、その会社が生きているかどうかとは別の軸で決まっているということです。決めているのは規模（10人未満だと4社に1社が止まる）と法人格（有限会社は5社に1社）で、どちらも「その会社にとってサイトがどれだけ重要か」を表しています。サイトを商売の入口にしている会社は更新するし、紹介と電話で回っている会社は更新しない。それだけのことで、後者の会社が危ないわけではありません。

よくある質問

ホームページが何年も更新されていない会社は、倒産しているのでしょうか

サイトの古さから倒産は判断できません。今回数えた32,838社では、本文に2023年以前の日付しかないサイトが2,860社（8.7%）ありましたが、全社が2026年5月末時点で登記記録が閉鎖されていない会社でした。倒産・解散を確かめるなら、国税庁の法人番号公表サイトで「登記記録の閉鎖等年月日」を見てください。会社が実在するか・倒産していないかを確認する方法に手順があります。

コピーライトの年が古いのは、更新していない証拠になりますか

ホームページが古い会社に応募しても大丈夫ですか

会社の規模によっては普通のことです。従業員10人未満の会社では、本文の最新日付が2023年以前のサイトが25.2%（4社に1社）ありました。サイトの古さは「サイトを更新する人がいない」ことを表していて、経営状態を表しているわけではありません。求人条件が今も有効かは面接で確認し、会社の評判の調べ方でサイト以外の情報源を当たってください。

ホームページはあるのに「お知らせ」が1件もない会社は怪しいですか

怪しくありません。今回の32,838社のうち、本文に年月の日付が1つも無いサイトが5,990社（18.2%）ありました。会社概要と事業内容だけの「名刺代わり」のサイトで、最初から更新する前提で作られていません。お知らせが無いことより、会社概要の住所・電話番号が登記の所在地と一致しているかの方が、実在確認としては意味があります。

会社のホームページが消えていた（表示されない）場合はどう考えればいいですか

「サイトが古い」より一段重いサインですが、それでも登記の確認が先です。ドメインの更新忘れ、制作会社との契約終了、リニューアル中など、会社が動いていても消えることはあります。法人番号公表サイトで登記が生きていれば、電話で確かめてください。会社名で検索しても何も出てこない場合は、検索しても会社が出てこない理由と対処法を先に読んでください。co.jpドメインが生きているかどうかも実在確認の材料になります。

まとめ

本文の最新日付が2023年以前のサイトは2,860社（8.7%）、日付が無いサイトは5,990社（18.2%）。全部、登記は閉鎖されていない
小さい会社ほど止まる（10人未満25.2%、300人以上2.9%）。有限会社・合同会社は株式会社の2倍
閉鎖会社のサイトは手元に0社で、「止まっているサイト→閉鎖」の関係は今回は測れなかった。分かるのは登記だけ
判断は登記 → 連絡 → 実績の順。サイトの古さはその入口に過ぎない

登記の見方は会社が解散・休眠しているか調べる方法、実在の総合チェックは幽霊会社を見分ける5つのサインを合わせて読んでください。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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