✍ 古家あきら　|　2026-10-10 更新

暗号資産・金融の登録業者を確認する方法 — 金融庁の登録一覧の見方。暗号資産交換業者は27社、一覧の98%以上に法人番号。社名に「暗号資産・仮想通貨」を持つ226法人のうち交換業の登録一覧に載るのは1社

先に結論です。暗号資産の交換所、証券会社やFX会社、送金サービス、プリペイドカードや電子マネーの発行会社は、金融庁（財務局）の登録一覧で確かめられます。 一覧は金融庁のサイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」にまとまっていて、エクセルでも配られています。見るべきところは3つで、①一覧に名前があるか、②登録番号と本店所在地が相手の説明と合うか、③法人番号で登記上の会社と同じか、です。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「投資の話を持ちかけてきた会社が本物か分からない」という相談に近い検索が、会社名と一緒に来ることがあります。登録の有無は、相手の説明やサイトの見た目ではなく、金融庁の一覧で確かめるのがいちばん確実です。

今回は金融庁の一覧5種類をダウンロードし、しょくばログの会社台帳（国税庁の法人番号データ）と法人番号で突き合わせました。一覧に載っている会社は、どの一覧でも98%以上に法人番号が付いていて、登記上の会社にたどれました。 一方で、会社サイトに登録番号を載せている割合は種類によって大きく違いました。

ここに書くのは、登録の有無を確かめる手順です。どの業者がよいか、投資してよいかは書きません。

確かめられる登録は4種類

金融庁の一覧で確かめられる主な登録は、次の4つです。条文はe-Gov法令検索で確認しました。

条文上の権限は「内閣総理大臣」ですが、実際の窓口は金融庁と各地の財務局です。一覧の「所管」の欄にも「関東財務局」「近畿財務局」などと書かれています。

無登録だとどうなるか

無登録での営業には刑事罰があります。条文で確かめた範囲では、次のとおりです。

金融商品取引法には、登録業者ではない者が「金融商品取引業者」という商号やまぎらわしい名前を使ってはいけない、という規定もあります（31条の3）。ただ、名前を使っていないから安心、とはなりません。社名と登録は別物なので、一覧で確かめるしかありません。

金融庁の一覧の探し方

一覧は、金融庁のサイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページにまとまっています。銀行、保険会社、貸金業者なども同じページに並んでいるので、目的の業種の行を探します。今回使ったのは次の5つです（いずれも2026年10月10日にダウンロード）。

どの一覧にもPDF版とエクセル版があります。社名で探すなら、エクセル版を開いて検索機能を使うのが早いです。英字の社名は、全角と半角の両方で探してください。金融庁の無登録業者のページでも、同じ注意書きがありました。

一覧の列の読み方

一覧の列は、だいたい共通しています。

暗号資産交換業者の一覧の冒頭には、一覧にある暗号資産は「資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません」と書かれています。金融庁がその暗号資産の価値を保証したり推奨したりするものではない、という断り書きです。一覧に載っていることは「登録がある」という意味で、「安全な投資先」という意味ではありません。

確かめる順番

相手の会社から勧誘を受けたときや、取引を始める前に確かめるときは、次の順番が迷いにくいです。

1. 相手が何の業をしているかを決める：暗号資産の売買なら暗号資産交換業、株やFXや投資助言なら金融商品取引業、送金なら資金移動業。分からなければ、相手に「どの登録で営業していますか」と聞きます 2. 金融庁の一覧で業者名を探す：社名の一部で検索し、全角・半角の両方を試します 3. 登録番号を照らし合わせる：相手のサイトや書面にある登録番号と、一覧の番号が同じか 4. 本店所在地と電話番号を照らし合わせる：一覧の電話番号に自分でかけて確かめる、という使い方を金融商品取引業者の一覧も勧めています。一覧の注意書きには「少しでも疑わしい場合は電話番号やホームページ（以下の※参照）で実在の業者か確認してください」とあります 5. 法人番号で登記上の会社と照らし合わせる：一覧の法人番号を、国税庁の法人番号公表サイトやしょくばログで引き、商号と本店所在地が一致するかを見ます 6. 行政処分を受けていないかを見る：一覧に載っていても、業務停止などの処分を受けていることがあります。調べ方は会社の行政処分歴を調べる方法にまとめました

5番目の法人番号の照合が効くのは、よく似た名前の会社が別にあるときです。登録業者とそっくりな社名を名乗る、という手口があり得るからです。社名だけでなく、番号でつながっているかを見てください。法人番号そのものの引き方は法人番号の調べ方で説明しています。

しょくばログの会社台帳と突き合わせた結果

5つの一覧の法人番号を、しょくばログの会社台帳（国税庁の法人番号公表サイトのデータ）と突き合わせました。

一覧のほぼ全件に法人番号があり、登記上の会社にたどれた

5つの一覧のどれかに載っている法人は、法人番号で数えて3,997。うち41は複数の一覧に載っていました。たとえば送金とプリペイドの両方を手がけるような会社です。

一覧の業者名と登記上の商号は、ほとんど一致する

一覧の業者名と台帳の商号を、全角・半角をそろえ、空白を除いて比べました。一致した割合は、暗号資産交換業者26/27社、金融商品取引業者1,882/1,918件（98.1%）、資金移動業者84/85社、第三者型773/787社、自家型1,202/1,221件でした。

一致しなかったものは、一覧側に注記の記号が付いていたり、表記の細かい違いがあったりするものが中心と見ています（1件ずつの目視はしていません）。言い換えると、一覧の業者名と登記上の商号は、基本的に同じ名前です。 相手が名乗る社名と一覧の名前が大きく違うなら、その時点で立ち止まる理由になります。

金融商品取引業者の業務の種別

金融商品取引業者1,951件の業務の種別（重なりあり）は、第二種金融商品取引業1,224、投資助言・代理業1,007、投資運用業444、第一種金融商品取引業281でした。一般に「証券会社」と呼ばれるのは第一種ですが、一覧の大半は第二種や投資助言・代理業です。「金融商品取引業者です」と言われたら、どの種別の登録なのかまで見ると、その会社に何ができるのかが分かります。

社名に「暗号資産」「仮想通貨」を持つ法人は226、交換業の登録一覧に載るのは1社

しょくばログの台帳で、商号に「暗号資産」「仮想通貨」「クリプト」「ビットコイン」のいずれかを含む法人を数えると226ありました。うち閉鎖済みが35（15.5%）、活動中が191です。活動中の内訳は株式会社98、合同会社43、有限会社28、その他の法人22でした。

このうち、暗号資産交換業者の登録一覧に載っていたのは1社だけです。逆に言えば、登録一覧の27社の大半は、商号に「暗号資産」も「仮想通貨」も入っていません。

ここから「残りの会社は違法だ」とは言えません。暗号資産の情報メディア、システム開発、コンサルティングなど、交換業の登録が要らない事業をしている会社も多いはずです。言えるのは、社名に「暗号資産」と入っていることは、登録があることの証拠にならない、ということです。社名で判断せず、一覧で確かめてください。

会社サイトに登録番号は載っているか

しょくばログは、会社サイトの文章を保存しています（31,159社分）。このうち、登録一覧に載っている会社のサイトで、登録番号らしき表記がどれだけ見つかるかを数えました。

金融商品取引業者でも、保存したサイトの文章から番号が見つかったのは半分弱でした。番号は会社概要の下のほうやフッター、別ページの「会社情報」「勧誘方針」に置かれていることが多く、保存した範囲に入っていないだけ、という場合もあります。数字は「サイトのどこかに載っていない」ことの証明ではありません。

サイト全体では、「金商」の登録番号の形の表記があったのは70社（0.22%）でした。うち8社は、法人番号が金融商品取引業者の登録一覧に載っていない会社でした。提携先や取引している証券会社の番号を載せているのかもしれませんが、中身は確かめていません。サイトに書いてある番号が、その会社自身の登録番号とは限らないという点は、覚えておいて損はありません。番号を見つけたら、一覧で「その番号がその会社のものか」まで照らし合わせてください。

無登録業者の警告リストとの違い

金融庁には、登録一覧とは別に「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」というページがあります。無登録で営業しているとして、金融庁（財務局）が警告書を出した相手の名前を載せたものです。

警告書を出した相手は「無登録業者」と「無登録の海外所在業者」の2つのエクセルに分かれています。ダウンロードした一覧（どちらも令和8年9月25日更新）には、無登録業者が719件、海外所在業者が436件載っていました。無登録業者719件のうち、所在地が「不明」とされたものが126件あります。掲載時期は平成22年から並び、無登録業者は令和7年が37件、令和8年は9月までで44件でした。

この警告リストは、登録一覧とは性格が違います。

確かめる順番としては、まず登録一覧に載っているかです。警告リストは、載っていたら危ないと分かる補助線として使ってください。

勤め先・取引先として調べるとき

投資の話だけでなく、金融系の会社に転職するときや、取引先として付き合うときにも、同じ一覧が使えます。

許認可全般の確かめ方は会社の許認可を調べる方法に、取引先の信用の見方は取引先の信用を調べる方法にまとめています。暗号資産関連の会社が破産した事例は、NFT関連会社の破産と、商号変更・本店移転の履歴の読み方で扱いました。

よくある質問

金融庁の登録一覧に載っていれば、その会社は安心ですか？

登録があることは確かめられますが、安心かどうかまでは分かりません。暗号資産交換業者の一覧自体に、金融庁が暗号資産の価値を保証したり推奨したりするものではない、と書かれています。行政処分を受けていないかも、あわせて見てください。

海外の取引所は、日本の登録一覧に載っていなくても使えますか？

金融庁は、無登録で営業していた海外の業者にも警告書を出していて、その一覧（令和8年9月25日更新）には436件が載っていました。日本の一覧に載っていない海外の業者を使うときは、少なくともこの警告リストに名前がないかは見てください。どの行為がどこまで日本の規制の対象になるかの線引きは、今回の記事では扱いません。迷ったら、金融庁の金融サービス利用者相談室に問い合わせてください。

相手のサイトに登録番号が書いてあれば十分ですか？

十分ではありません。番号は書こうと思えば誰でも書けます。今回の集計でも、金融商品取引業者の一覧に法人番号が載っていない会社のサイトに、「金商」の番号の形の表記が見つかった例がありました。番号を見つけたら、金融庁の一覧でその番号の業者名と本店所在地が相手と一致するかを確かめてください。

一覧の業者名と、相手が名乗る社名が少し違います

一覧の業者名と登記上の商号は、今回突き合わせた範囲で98%以上が一致していました。全角・半角や空白の違い程度なら問題になりにくいですが、それ以上に違う場合は、一覧の法人番号を国税庁の法人番号公表サイトで引き、相手の会社と同じ番号かを確かめてください。

しょくばログで、登録の有無を調べられますか？

今のところ、しょくばログの会社ページに金融庁の登録の有無は表示していません。会社ページでは、法人番号・商号・本店所在地・商号や所在地の変更履歴を確かめられるので、金融庁の一覧で見つけた法人番号との照合に使ってください。

まとめ

数字について

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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