✍ 古家あきら | 2026-11-04 更新
求人の「手当込み」とは — 会社サイト3.1万社で書くのは1,215社（3.9%）。すぐ近くに基本給の金額まで書くのは7.9%だった
先に結論です。求人の「手当込み」は、書かれた月給が基本給だけではなく、毎月出る手当を足した合計額だという意味です。合計額そのものは嘘ではありません。ただ、内訳が分からないままだと、基本給がいくらなのか、どの手当が条件つきなのか、残業代がどこから計算されるのかが読めません。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトに載っている募集要項を毎日のように目にします。「月給25万円（諸手当込み）」のような書き方は、見慣れた形のひとつです。そこで、保存している会社公式サイト31,159社分のテキストで、この書き方がどれくらい使われ、近くに何が書かれているのかを数えてみました。
- 「手当込み」「手当を含む」「手当含」と書く会社は1,215社（3.9%）。サイトに「月給◯円」と金額を書く4,307社に限ると、12.1%が手当込みの書き方も使っていました
- 「諸手当込み」「各種手当含む」のように、手当の名前を出さない書き方は29.4%
- 手当込みの表記の前後150字に基本給の金額まで書いていたのは7.9%。サイトのどこかに基本給の金額がある会社を数えても14.4%でした
- 前後150字に固定残業・みなし残業の語があったのは10.9%。「残業手当を含む」「時間外手当を含む」のように、残業分を含むと書いたものは14.1%ありました
この記事では、この数字をもとに、手当込みの月給で何を確かめればよいかを順に見ていきます。給与欄の見方全体は求人票の給与の見方にまとめています。
「手当込み」の月給は、何を足した金額か
求人の月給は、多くの場合「基本給＋毎月決まって出る手当」です。「手当込み」と書いてあれば、表示の金額にその手当がすでに入っていることを明示しています。
たとえば次の2つの求人は、表示の月給がどちらも25万円です。
- 求人A：月給25万円（基本給25万円。資格手当・住宅手当は別途支給）
- 求人B：月給25万円（基本給19万円＋資格手当2万円＋住宅手当1万円＋固定残業代3万円を含む）
※金額は説明用の例です。
同じ25万円でも、中身はかなり違います。Bは、資格がなければ資格手当の分だけ下がるかもしれませんし、25万円の中に残業代の一部がすでに入っています。賞与を「基本給の◯か月分」で計算する会社なら、賞与の土台は19万円です。
「手当込み」と書くこと自体は、むしろ親切な部類です。問題になるのは、何の手当が、いくら、どんな条件で入っているのかが書かれていないときです。手当には、全員に一律で出るものと、資格・役職・夜勤の回数・家族の有無などの条件で出るものがあります。条件つきの手当まで足した額を「月給」として見せていると、実際に自分が受け取る額は表示より低くなります。
会社サイトでは、どう書かれているか
ここからは、しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト（文字化けの多いものを除いた31,159社分）を数えた結果です。数えたのは、「手当込み」「手当込」「手当を含む」「手当含む」「手当含」などの書き方で、「手当は含まず」「手当含まない」のような否定の書き方は外しています。
名前を出す書き方と、出さない書き方
1,215社のうち、「諸手当込み」「各種手当含む」のように手当の名前を出さない書き方は357社（29.4%）でした。残りの858社（70.6%）は「住宅手当含む」「一律手当を含みます」「夜勤手当5回、諸手当含む」のように、何らかの手がかりがある書き方です。
手当込みの表記の直前40字に出てきた手当の名前を数えると、次のとおりでした（1,215社に対する割合。1社で複数あり）。
- 住宅手当：9.5%
- 資格手当：8.6%
- 処遇改善手当：7.6%
- 職務手当：4.8%
- 夜勤手当：4.6%
- 通勤手当：3.8%
- 地域手当：3.4%
- 調整手当：2.7%
近くに名前のある手当が1つ以上出てくる会社は40.7%。逆にいうと、6割近くはすぐ近くでは「どの手当を含むのか」が読み取れませんでした。
近くに何が書かれているか
手当込みの表記の前後150字を見ると、次のような書き方が並んでいました。
- 月給の金額（「月給◯円」）：35.6%
- 「基本給」という語：20.8%
- 基本給の金額（「基本給◯円」）：7.9%
- 固定残業・みなし残業・定額残業の語：10.9%
- 「残業代は別途」「残業代全額支給」のような書き方：5.9%
基本給の金額は、すぐ近くでは1割に届きません。サイト全体を探しても14.4%でした。手当込みの月給を見かけたら、基本給はまず書かれていないものと考えて、自分から聞くつもりでいたほうがよさそうです。
「手当は別」と書く会社もある
反対に、「諸手当別途支給」「手当は別途」のように、手当を月給の外に出して書く会社は1,013社（3.25%）ありました。同じサイトの中で「手当込み」と「手当別途」の両方が出てくる会社も190社あります。職種ごとに書き方が違ったり、「一律手当は含むが、通勤手当は別途」のように使い分けていたりするためです。
「各種手当含まず」「手当は含まない」と、含まないことをはっきり書く会社は101社（0.32%）でした。この書き方なら、表示の金額が手当を足す前の額だと分かります。
業種別の割合
業種別に見ると、手当込みの書き方を使う割合がいちばん高いのは医療・福祉の7.89%（3,473社中274社）でした。次いで運輸5.42%、建設4.01%、情報通信3.58%、卸売・小売3.57%、製造2.56%です（会社数300社以上の業種で比較）。
医療・福祉で多い理由の一つは、処遇改善手当や夜勤手当のように、給与の中で手当が占める部分が大きいことです。「夜勤手当（月4回）、手当含む」のように、夜勤の回数を前提にした月給も目立ちました。夜勤の回数の書き方は2交代・3交代の違いでも触れています。
法律上、押さえておきたい3つのこと
1. 賃金の内訳は、労働条件の書面で分かる
労働基準法15条と労働基準法施行規則5条で、会社は雇い入れるときに「賃金の決定、計算及び支払の方法」などを書面で示さなければなりません（e-Gov法令検索で確認）。求人票が「手当込み」の合計額だけでも、労働条件通知書には基本給と手当の内訳が出てくるのが普通です。内定の段階で、求人票の金額と内訳を突き合わせることができます。
2. 残業代の計算から外せる手当は決まっている
残業代（割増賃金）の計算の基礎から外してよい賃金は、労働基準法37条5項と施行規則21条で決まっています。家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金の7つです（e-Gov法令検索で確認）。
つまり、手当込みの月給の中に資格手当や職務手当、処遇改善手当が入っていれば、それは原則として残業代の計算の基礎に入ります。住宅手当や家族手当は外せる賃金として挙がっていますが、実際に外せるかどうかは、その手当の決め方によります。「月給◯円（手当込み）」のうち、どこまでが残業代の土台になるのかは、内訳が分からないと計算できません。
3. 最低賃金と比べるときも、外す賃金がある
最低賃金法4条3項と同法施行規則1条で、最低賃金と比べるときに外す賃金は、臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金・残業や休日・深夜の割増分などとされています（e-Gov法令検索で確認）。このほか、それぞれの最低賃金の決定で外すと決めた賃金（厚生労働省の説明では精皆勤手当・通勤手当・家族手当）も除かれます。
手当込みの月給を時給に直して最低賃金と比べるときは、通勤手当や家族手当、固定残業代の分を引いてから比べます。合計額で比べると、実際より高く見えてしまいます。最低賃金と求人の時給の見方は最低賃金と求人の時給にまとめています。
手当込みの月給で、応募前に確かめたい4つのこと
1. 基本給はいくらか
最初に聞きたいのは基本給です。賞与を「基本給の◯か月分」で決める会社では、基本給の額で賞与が変わります。昇給の額や退職金の計算に基本給を使う会社もあります。求人票に書いていなければ、面接や問い合わせで「基本給と手当の内訳を教えてください」と聞いて問題ありません。
2. 含まれている手当は、全員に出るのか
「一律手当」と書いてあれば全員に出ますが、資格手当・役職手当・家族手当・皆勤手当などは条件つきです。条件を満たさないと、表示の月給より下がります。手当ごとの相場は、資格手当の相場、家族手当の相場、皆勤手当とは、役職手当・職務手当とはにまとめています。
3. 固定残業代が入っていないか
手当込みの書き方の近くに固定残業・みなし残業の語があった会社は10.9%、「残業手当を含む」のように残業分を含むと書いた会社は14.1%でした。固定残業代が入っているなら、その金額と何時間分か、超えた分は別に払われるのかを分けて確かめます。「職務手当（固定残業代◯時間分を含む）」のように、別の名前の手当の中に固定残業代が入っている書き方もあります。
4. 通勤手当は含まれているのか、別なのか
「手当込み」の中に通勤手当まで入っていると、家が遠い人ほど実質の給与が下がります。手当込みの表記の直前40字に通勤手当が出てきた会社は3.8%、交通費は2.6%で、「通勤手当は別途支給」と書くものと「通勤交通費を除く諸手当含む」のように分けて書くものがありました。交通費の書き方は「交通費全額支給」とはで詳しく見ています。
募集している会社そのものも確かめる
給与の内訳を確かめるのと合わせて、募集している会社そのものも見ておくと安心です。しょくばログでは、会社名から法人番号・所在地・設立からの動き（社名変更・移転・閉鎖）を調べられます。手当の名前や書き方は会社ごとに違うので、迷ったら同じ業種の別の会社の募集要項と並べてみると、相場感がつかみやすくなります。
求人票の金額と実際の条件が食い違ったときの見方は求人票と実際の労働条件が違うときの見方に、月給の種類の違いは日給月給とはに、基本給の決め方の一つである能力給は能力給・職能給とはにまとめています。
よくある質問
「手当込み」の月給は、手取りの金額ですか？
いいえ。手当込みの月給は、税金や社会保険料を引く前の額面です。手当を足した合計で、そこから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。手当の中でも通勤手当は一定額まで所得税がかかりませんが、社会保険料の計算には入ります。
「諸手当込み」とだけ書いてある求人は、避けたほうがいいですか？
避ける必要はありません。数えた1,215社のうち29.4%がこの書き方で、珍しいものではありません。ただ、基本給と含まれている手当の内訳は、応募前か面接で必ず確かめてください。内訳を聞いて答えてもらえないときは、それ自体が判断材料になります。
手当込みの月給と、手当別途の月給では、どちらが得ですか？
表示の金額だけでは決まりません。手当別途なら表示の月給に手当が上乗せされますが、手当込みでも基本給が高い会社はあります。基本給・手当・固定残業代を分けて並べ、賞与の計算の土台が何かまで見て比べるのが確実です。
夜勤手当込みの月給は、夜勤が少ないと下がりますか？
夜勤手当は夜勤をした回数に応じて払われることが多いので、月給が「夜勤月4回」などを前提にしているなら、回数が減れば下がります。医療・福祉の募集要項では、夜勤の回数を書いたうえで「手当含む」とする書き方が目立ちました。前提の回数と、1回あたりの金額を確かめてください。
試用期間中も、手当込みの金額がもらえますか？
会社によります。試用期間中は手当の一部が出ない、または月給そのものが違う会社もあります。手当込みの書き方の近くに試用期間の条件が別に書かれている募集要項も見かけました。試用期間中の月給と、そこに含まれる手当を確かめておくと安心です。