✍ 古家あきら | 2026-11-04 更新
求人の「能力給」「職能給」とは — 会社サイト3.1万社で書くのは145社（0.47%）。半数近くは手当欄に並び、「経験・能力を考慮」は2,455社が使っていた
先に結論です。求人の「能力給」「職能給」は、仕事の能力や等級に応じて決まる賃金のことで、法律で中身が決まった言葉ではありません。会社ごとに、基本給の一部として扱うところもあれば、手当の一覧に並べるところもあります。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトに書かれた募集要項を毎日のように目にします。そこで、保存している会社公式サイト31,159社分のテキストを数えてみました。
- 「能力給」「職能給」のどちらかに触れる会社は145社（0.47%）。能力給53社、職能給92社でした
- そのうち46.2%は、言葉のすぐ前に「手当」「諸手当」があり、手当の一覧に並んでいました。「基本給」がすぐ前にあって内訳として書かれていたのは31.7%
- 言葉のすぐ後に金額があったのは23.4%。月額として読み取れた金額は7社分しかなく、相場を出せる数ではありませんでした
- いっぽう、給与欄の決まり文句「経験・能力を考慮して決定」「経験・能力により優遇」のような書き方は2,455社（7.88%）が使っていました。その近く（前100字）に金額がない会社が43.8%あります
「能力給あり」と書いてあっても、それが月いくらで、どう上がり、残業代の計算に入るのかは、求人票だけでは分からないことが多い。この記事では、数字を見ながら、応募前に何を確かめればよいかを整理します。
「能力給」「職能給」「職務給」は何が違うか
どれも法律で定義された言葉ではなく、会社の賃金制度の呼び名です。おおまかには次のように使い分けられています。
- 能力給：本人の能力・技能・成果に応じて決まる部分。会社によっては「評価給」「技能給」とも呼ぶ
- 職能給：「職務遂行能力」の等級（たとえば1等級〜6等級）に応じて決まる部分。等級が上がると金額も上がる仕組みが多い
- 職務給・役割給：人ではなく、担当する仕事や役割の大きさで決まる部分
- 年齢給・勤続給：年齢や勤続年数に応じて決まる部分。職能給と組み合わせて「基本給＝年齢給＋職能給」のように書かれることがある
会社サイトでの出現数は次のとおりでした（31,159社中）。
- 職能給：92社（0.30%）
- 能力給：53社（0.17%）
- 職務給：51社（0.16%）
- 年齢給：33社（0.11%）
- 勤続給：23社（0.07%）
- 役割給：20社（0.06%）
どれも1%に届きません。能力給や職能給は、多くの会社で賃金規程の中にはあっても、募集要項の表に出てくることは少ない言葉です。
能力給・職能給は、どこに書かれているか
145社で、言葉が置かれている場所を見ました（1社で複数に当てはまることがあります）。
- 手当欄に並ぶ：67社（46.2%）。「役職手当・職能給・家族手当・通勤手当」のように、手当の一覧の中に1語だけ置かれている書き方です
- 基本給の内訳として書く：46社（31.7%）。「※基本給＋職能給」「基本給 ◯円（職能給 ◯円を含む）」のように、初任給の中身を示す書き方です
- すぐ後に金額がある：34社（23.4%）
- 制度の説明として書く：16社（11.0%）。「能力給制度あり」「職能給を導入」のように、人事制度の紹介として書かれているものです
手当欄に並ぶ書き方だと、毎月いくら出るのか、全員に出るのか、評価しだいでゼロになるのかが分かりません。基本給の内訳として書く会社は、初任給の金額と一緒に示していることが多く、比べると読み取れる情報がかなり違います。
近くに何が書かれているか
能力給・職能給の前後120字に出てくる語も数えました（145社中）。
- 金額（「◯円」）：63.4%
- 昇給：42.1%
- 基本給：38.6%
- 資格手当：24.1%
- 評価・査定・考課・等級：17.2%
- 固定残業・みなし残業：12.4%
- 年齢給・勤続給：11.7%
- 試用期間：11.0%
「能力」に応じて決まるはずの賃金なのに、評価や査定の仕組みに近くで触れている会社は2割に届きませんでした。金額の語は6割の会社にありますが、多くは近くの基本給や手当の金額で、能力給そのものの金額とは限りません。実際、「能力給 ◯円」の形で月額を読み取れたのは7社だけでした。
業種別の割合
業種ごとに、会社サイトで能力給・職能給に触れる割合を見ました（サイトが300社以上ある業種）。
- 医療・福祉：0.52%（3,473社中18社）
- 建設業：0.50%（3,593社中18社）
- 卸売・小売業：0.31%（2,237社中7社）
- 製造業：0.30%（6,905社中21社）
どの業種でも0.5%前後で、大きな差はありません。介護の求人では「採用後◯か月目から能力給を加算」のように、勤めてから後で付く書き方も見られました。
「経験・能力を考慮」は、何を言っているのか
能力給という言葉よりはるかに多いのが、給与欄の「経験・能力を考慮して決定します」という一文です。会社サイトでは2,455社（7.88%）が、経験・年齢・スキル・能力を「考慮」「により」「に応じ」「勘案」などと組み合わせて書いていました。
この一文の前100字に、どんな給与の書き方があるかを見ました（2,455社中）。
- 金額がある：56.2%
- 「◯円〜◯円」と幅で書く：30.9%
- 「◯円〜」と下限だけ書く：14.1%
- 月給・月額・基本給の語：42.9%
- 年俸・年収の語：11.2%
- 時給：6.3%
- 「相談」「面談」の語：12.7%
- 試用期間：10.7%
幅で書く会社では、下限と上限の間のどこに入るかを決める基準として「経験・能力」が使われています。下限だけの会社では、上にどこまで伸びるかは書かれていません。そして前100字に金額がない会社が43.8%あり、この場合は「経験・能力を考慮」だけが給与の説明になっています（金額は別の場所に書かれている可能性があります）。
つまり「経験・能力を考慮」は、金額がいくらになるかを、面接のあとで決めるという意味です。経験のある人には上振れの余地があり、未経験の人は下限に近いところから始まると考えておくのが無難です。
法律上、押さえておきたい3つのこと
1. 賃金の決め方は書面で示される
労働基準法15条と労働基準法施行規則5条で、会社は雇い入れるときに「賃金の決定、計算及び支払の方法」「昇給に関する事項」などを明示しなければなりません（e-Gov法令検索で確認）。能力給や職能給があるなら、その決め方は労働条件通知書や賃金規程に書かれているはずです。求人票で分からなければ、内定時の書面で確かめられます。
2. 能力給は、残業代の計算に入る
残業代（割増賃金）の計算の基礎から外してよい賃金は、労働基準法37条5項と施行規則21条で決まっています。家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金の7つです。能力給や職能給はこの中に入っていません。手当欄に並んでいても、毎月決まって払われる能力給は、残業代の計算の基礎に含まれます。
3. 最低賃金の計算にも入る
最低賃金法4条3項と同法施行規則1条で、最低賃金と比べるときに外す賃金は、臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金・残業や休日・深夜の割増分などに限られています。このほか、それぞれの最低賃金の決定で外すと決めた賃金（厚生労働省の説明では精皆勤手当・通勤手当・家族手当）も除かれます。毎月払われる能力給は、最低賃金と比べる側に入ります。
能力給のある求人で、応募前に確かめたい4つのこと
1. 月いくらで、全員に出るのか
手当欄に「職能給」とだけある場合は、初任時の金額と、入社直後から出るのかを聞きます。「採用後◯か月目から」のように、試用期間のあとに付く会社もあります。
2. 何で決まり、いつ見直されるのか
等級表があるのか、上司の評価で決まるのか、資格で決まるのか。見直しの時期（年1回の昇給時など）と、下がることがあるのかも確かめたいところです。能力給の近くで評価の仕組みに触れていた会社は17.2%にとどまります。
3. 基本給に入っているのか、別枠なのか
「基本給＋職能給」なのか、「基本給とは別に職能給」なのかで、賞与や退職金の計算が変わることがあります。賞与を「基本給の◯か月分」と定める会社では、職能給が基本給に入っているかどうかで受け取る額が変わります。
4. 固定残業代と混ざっていないか
能力給の近くに固定残業・みなし残業の語があった会社は12.4%でした。月給の内訳に能力給と固定残業代が並ぶ場合は、それぞれの金額と、固定残業代が何時間分かを分けて確かめます。見方は求人票の給与の見方にまとめています。
募集している会社そのものも確かめる
能力給は、会社が続いて昇給や評価が回ってこそ意味を持つ賃金です。給与の書き方に加えて、その会社が実在するか、所在地や設立年、決算の公告があるかを見ておくと安心です。しょくばログでは、法人番号から会社の登記上の情報を確かめられます。
給与の項目ごとの書き方は、ほかの記事でも数えています。
よくある質問
能力給と歩合給は同じですか？
違います。歩合給は売上や件数など、その月の成果に連動して毎月変わる賃金です。能力給・職能給は、能力や等級に応じて決まり、評価の見直しまでは毎月同じ額で払われるのが一般的です。ただし会社によって呼び方が混ざることがあるので、求人票の言葉だけで判断せず、決め方を確かめてください。
能力給は、評価が悪いと下がりますか？
会社の賃金規程しだいです。等級が下がる「降格」の仕組みがある会社では下がることがあります。労働条件通知書には昇給に関する事項を書く決まりがあるので、下がる場合の扱いも含めて内定時に確認しておくと安心です。
手当欄に「能力給」とあるのは、手当と同じ扱いですか？
呼び名や欄の位置で法律上の扱いは決まりません。残業代の計算から外せるのは、家族手当・通勤手当・住宅手当など法令で決まった7つだけで、能力給は含まれません。毎月決まって払われていれば、残業代の計算の基礎に入ります。
「経験・能力を考慮」と書いてあれば、未経験でも高い給与になりますか？
期待しすぎないほうが無難です。幅で書かれた給与なら、未経験は下限に近いところから始まることが多いと考えておきます。会社サイトで「経験・能力を考慮」を使う2,455社のうち、すぐ前に金額の幅を書いていたのは30.9%でした。幅が書かれていなければ、面接で想定額を聞いてかまいません。
能力給の金額は、求人票に書かれていないものですか？
書かれていないことが多いです。会社サイトで能力給・職能給に触れる145社のうち、「能力給 ◯円」の形で月額を読み取れたのは7社だけでした。気になる場合は、モデル賃金（入社◯年目・◯等級でいくら）を聞くと、制度の中身が見えやすくなります。
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この記事の数字について：しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト（読み取れた31,159社分、2026年11月4日集計）から、語の出現を機械的に数えたものです。1社のサイトに複数の書き方があれば重複して数えています。文脈の判定は前後の字数で区切った簡易なもので、誤判定を含みます。法令の条文はe-Gov法令検索（2026年11月4日確認）によります。