✍ 古家あきら | 2026-11-09 更新
「副首都候補」4道府県の中小企業、大阪だけ減益──TSR調査11万4454社。台帳では4道府県の会社は約96万社で全国の21.7%、北海道は有限会社が39.4%
先に結論です。2026年10月30日に「副首都構想関連法」が施行され、東京商工リサーチ（TSR）が、指定要件に当てはまる北海道・愛知県・大阪府・福岡県の中小企業11万4454社の業績を分析しました。4道府県とも2025年度は増収でしたが、純利益が前年度より減ったのは大阪府だけ（4.6%減）でした。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「どの地域に、どんな形の会社が、どれくらいあるか」を毎日のように数えることになります。今回はTSRの業績データに、しょくばログの台帳（国税庁の法人番号データ）で数えた会社の数と形を重ねてみます。
出典：「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ（東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月9日）
報道で確認できること
TSRの記事によると、副首都の設置目的は大きく2つです。東京一極集中の是正と、災害時に首都機能を代わりに担うことです。現時点の主な指定要件には「国の地方部局の半数以上が立地する」「国内総人口の1.2%以上の政令市がある」「国内総生産の2.1%以上の経済規模」などが挙げられています。地域の企業の業況は要件に入っていません。
調査の対象は、2025年度（2025年4月期〜2026年3月期）を最新期として、5期連続で業績がわかった中小企業です。大企業は除かれています。道府県ごとの主な数字は次のとおりです。
- 北海道（2万1956社）：売上高16兆205億円（前年度比2.6%増）、純利益4469億円（同8.3%増）。4期連続の増収増益
- 愛知県（3万322社）：売上高33兆9279億円（同4.2%増）、純利益1兆6063億円（同30.7%増）。2期連続の増収増益
- 大阪府（4万2431社）：売上高50兆1327億円（同3.1%増）、純利益1兆6926億円（同4.6%減）。4期連続の増収だが、4道府県で唯一の減益
- 福岡県（1万9745社）：売上高16兆7726億円（同3.1%増）、純利益5524億円（同4.5%増）。4期連続の増収増益
人口の面では、2020年から2025年にかけて北海道が4.6%減と、4道府県の中で減り方が目立ちます。
TSRは「優劣をつけることが目的ではない」と断っています。この記事でも、どの地域がよい・悪いという話はしません。
台帳で確かめたこと
ここからは、しょくばログの台帳で数えた数字です。対象は株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・合名会社で、11月9日時点の集計です。TSRの調査対象（5期分の業績がわかる中小企業）とは範囲が違うので、件数をそのまま比べることはできません。
4道府県の会社は約96万社、全国の21.7%
閉鎖の登記が出ていない会社は、全国で約442万社でした。そのうち4道府県の内訳は次のとおりです。
- 大阪府：38万8003社（全国の8.8%・都道府県で2位）
- 愛知県：21万7693社（同4.9%・4位）
- 北海道：18万4947社（同4.2%・7位）
- 福岡県：17万867社（同3.9%・8位）
4つを足すと約96万社で、全国の21.7%です。一方、東京都は1都だけで106万5926社、全国の24.1%を占めていました。4道府県を合わせても、会社の数では東京に届きません。「一極集中」という言葉が、会社の数でも裏付けられた形です。
北海道は有限会社が39.4%、大阪は株式会社が69.1%
閉鎖の登記が出ていない会社のうち、会社の形の内訳を比べると違いがはっきり出ました。
- 北海道：株式会社49.3%、有限会社39.4%、合同会社9.5%
- 愛知県：株式会社61.5%、有限会社28.2%、合同会社7.5%
- 大阪府：株式会社69.1%、有限会社22.1%、合同会社8.2%
- 福岡県：株式会社58.3%、有限会社31.0%、合同会社9.2%
全国では有限会社が32.2%なので、北海道は全国より7ポイントほど高く、大阪府は10ポイントほど低い計算です。有限会社は2006年の会社法施行で新しく作れなくなったため、有限会社の割合が高い地域は、それより前に法人になった会社が多く残っていると読めます。北海道は人口の減り方も大きく、会社の代替わりや後継ぎの問題が重なりやすい地域だといえます。
閉鎖の登記が出ている割合は福岡が11.3%で最も低い
台帳に載った会社のうち、閉鎖の登記が出ている割合は、福岡県11.3%、北海道12.2%、大阪府12.6%、愛知県15.7%でした（全国は13.6%）。
ただし、この割合は休眠会社の一斉整理などで大きく動くため、景気のよしあしを直接表すものではありません。「その地域でどれだけの会社が登記上の役目を終えたか」の目安として見てください。
取引先・働く人が確かめたいこと
1. 地域の「平均」と、相手の会社は別物
TSRの集計でも、4道府県とも増益企業と減益企業がほぼ半々でした。北海道は増益48.7%に対して減益46.4%、福岡県も47.6%と46.4%です。TSRが見出しで「収益は二極化」としたのはこのためです。地域全体が堅調でも、目の前の会社が同じとは限りません。決算の数字を見られるなら、売上だけでなく利益の動きを並べて見てください。考え方は取引先の信用の調べ方にまとめています。
2. 「増収なのに減益」の中身を確かめる
大阪府は売上が増えたのに利益が減りました。TSRは理由を断定していませんが、一般に、仕入れや人件費の上昇を価格に移しきれないと、こうした形になります。働く側から見ると、売上が伸びていても賃上げの余力が小さい場合があります。面接で「この数年の業績と、給与の見直しの方針」を聞いておくと安心です。
3. 会社の形と所在地を、法人番号で確かめる
会社の形や所在地は、似た社名の会社と取り違えやすい情報です。応募先や取引先は、社名だけでなく法人番号と本店所在地で確かめましょう。調べ方は法人番号の調べ方で紹介しています。
今回のニュースからの教訓
副首都の指定は、これから政令に基づいて進みます。国の機関の移転や投資の話が出てくると、地域の会社への注目も集まるはずです。それでも、取引や就職の判断は「地域の勢い」ではなく「その会社の数字」で決めるのが基本です。
同じTSRの調査では、10月の人手不足倒産が10月として過去最多、後継者難倒産も10月として過去最多になっています。地域全体が堅調に見える時期にも、人と後継ぎの問題で立ち行かなくなる会社は出ています。あわせて読むと、数字の見え方が変わるはずです。
よくある質問
副首都はもう決まったのですか
TSRの記事によると、副首都構想関連法は2026年10月30日に施行され、今後、政令に基づいて指定される見込みです。北海道・愛知県・大阪府・福岡県は、現時点の指定要件に当てはまるとされる4道府県で、指定が決まったわけではありません。
TSRの「11万4454社」と、しょくばログの「約96万社」はなぜこんなに違うのですか
数える範囲が違うためです。TSRは5期連続で業績がわかった中小企業に絞っています。しょくばログの数字は、法人番号が付いた株式会社・有限会社・合同会社などのうち、閉鎖の登記が出ていない会社をすべて数えたものです。業績を公表していない会社や、実際には活動していない会社も含まれます。
有限会社が多いと、その地域の会社は古いのですか
有限会社は2006年以降は新しく作れないため、有限会社として残っている会社は、それより前に法人になった会社です。ただし、株式会社にも古い会社は多くあります。会社の形だけで年数は決まりません。就職先として気にすべきかどうかは有限会社とは何か、就職先として気にすべきかで解説しています。
副首都に指定されたら、その地域の求人は増えますか
今の時点では、わかりません。TSRの記事も、業況の数字を示したうえで、民間事業者と国・自治体の連携がより重要になると述べるにとどめています。求人の増減は、実際の移転や投資の計画が出てから確かめるのが確実です。
まとめ
- 副首都候補の4道府県は、2025年度にそろって増収。純利益が減ったのは大阪府だけ（4.6%減）
- 台帳では、4道府県の会社は約96万社で全国の21.7%。東京都1都（24.1%）に届かない
- 北海道は有限会社が39.4%と全国（32.2%）より高く、大阪府は株式会社が69.1%
- どの地域でも増益と減益の会社はほぼ半々。取引や就職の判断は、地域ではなく会社の数字で
しょくばログでは、全国の会社を法人番号から調べられます。気になる会社があれば、所在地や会社の形から確かめてみてください。