✍ 古家あきら | 2026-11-09 更新
「人手不足」倒産が10月で過去最多の50件、1〜10月は418件で年間最多を更新（東京商工リサーチ）──会社サイト3.1万社で「昇給」を書くのは27.8％、数字まで書くのは13.9％
先に結論です。東京商工リサーチによると、2026年10月の「人手不足」倒産は50件で、10月としては過去最多でした。1〜10月の累計は418件（前年同期比28.6％増）で、これまで年間で最も多かった前年の398件を、2カ月を残して超えています。
10月の50件のうち32件、64.0％は「人件費高騰」が原因でした。人が集まらないのではなく、集めるため・辞めさせないための賃上げが、資金繰りを圧迫して倒れるという形が中心になっています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「この会社は給料を上げられているのか」は、外からいちばん確かめにくい点だと感じます。そこで、保存している会社の公式サイト31,159社のテキストで「昇給」の書き方を数えました。昇給という言葉があるのは27.8％、その近くに金額や率まで書いているのは13.9％でした。
出典：「人手不足」倒産 10月では過去最多の50件 1-10月累計418件、すでに年間最多を更新（東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月6日）
報道で確認できること
東京商工リサーチの発表から、数字を整理します。
- 2026年10月の「人手不足」倒産は50件（前年同月比35.1％増）。10月としては前年の37件を上回り、過去最多
- 単月では、2026年7月の63件に次ぐ2番目の高さ
- 1〜10月の累計は418件（前年同期比28.6％増）。年間最多だった前年の398件をすでに超えた
- 10月の内訳は「人件費高騰」が32件（前年同月比45.4％増）で、全体の64.0％
- 資本金1千万円未満が38件で、全体の76.0％
- 産業別では、サービス業他27件、建設業8件、運輸業7件と、人手に頼る産業が目立つ
ここでいう「人手不足」倒産は、負債1,000万円以上の倒産のうち、求人難・従業員の退職・人件費の高騰が原因のものです。後継者がいないことによる倒産は含みません。
4〜9月の上半期で240件と過去最多になった時点の動きは「「人手不足」倒産が上半期で過去最多の240件」で扱いました。今回はその続きで、同じ週に発表された後継者難の倒産は「「後継者難」倒産が10月で過去最多の54件」にまとめています。
会社サイト3.1万社で数えたこと
人件費高騰型の倒産が増えているなら、働く側が知りたいのは「この会社の昇給は、数字で説明されているか」です。しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト（文字化けを除いて読めた31,159社）を対象に数えました。個社名は出さず、分布だけを示します。
「昇給」の言葉があるのは27.8％
31,159社のうち、サイトのどこかに「昇給」という言葉があるのは8,668社（27.8％）でした。採用ページを持たない会社も含めた数なので、「4社に1社強が、何らかの形で昇給に触れている」と読むのが正確です。
金額や率まで書くのは、昇給を書く会社の半分
8,668社のうち、「昇給」の前後40字以内に金額（円）か率（％）が出てくるのは4,329社でした。全体の13.9％、昇給を書く会社の49.9％です。この数え方は、すぐ近くにある月給の金額なども拾うため、「昇給額そのものを書いている会社」はこれより少ないと考えてください。
回数を書く会社も数えました。「年1回」は2,749社、「年2回」は375社です。一方で、「昇給実績」という言葉を使って過去の結果を示している会社は31社（0.4％）しかありませんでした。昇給の「制度」は書いても、「実際にどれだけ上がったか」まで書く会社はほとんどないということです。
4社に1社強は「業績」「評価」などの条件つき
昇給の前後40字に「業績」「査定」「評価」「能力」などの言葉があるのは2,386社で、昇給を書く会社の27.5％でした。条件があること自体は普通ですが、人件費の負担が重い局面では、条件つきの昇給は見送られやすいことも覚えておきたい点です。
「ベースアップ」を書くのは1.72％
全員の給与の水準を上げる「ベースアップ（ベア）」を書く会社は535社（1.72％）、そのすぐ後に％か円の数字を書くのは120社でした。「賃上げ」という言葉は115社（0.37％）です。
業種で見ると、建設業が18.3％で最も高い
昇給の近くに数字を書く会社の割合を、業種別（保存サイト300社以上の業種）に並べました。
- 建設業：18.3％（3,489社中637社）。昇給の言葉があるのは36.8％
- 製造業：15.1％（6,600社中996社）
- 医療・福祉：14.8％（3,296社中489社）
- 運輸業・郵便業：11.6％（981社中114社）
- 宿泊業・飲食サービス業：11.6％（807社中94社）
今回の倒産で目立った建設業は、昇給を書く会社も多い業種でした。一方、人手に頼る運輸業と宿泊・飲食は、数字まで書く会社が1割強にとどまります。
働く人・応募する人が確かめたいこと
1. 「昇給あり」と「昇給実績」は別のもの
求人票の「昇給あり」は制度があるという意味で、毎年上がることの約束ではありません。面接では「昨年は何人が、平均いくら上がったか」を聞くと、制度と実際の差がわかります。賞与の見方は「中小企業の賞与は何ヶ月分が普通か」で整理しました。
2. 賃上げの中身が、基本給か手当かを見る
給料が上がったといっても、手当を足しただけなのか、基本給が上がったのかで、賞与や退職金への響き方が変わります。月給の内訳の読み方は「求人の「基本給が低い」は何に響くのか」で説明しています。
3. 給料の遅れは早めのサイン
人件費高騰型の倒産は、売上が急に落ちるより先に、支払いの遅れとして表に出ることがあります。給料の遅れが出たときの考え方と、未払い賃金の立替払制度は「給料が遅れる会社は危ないのか」にまとめました。倒産の前に出やすいほかのサインは「人手不足倒産の見分け方」も参考にしてください。
4. 会社がいまも登記上動いているかを確かめる
取引先や応募先が気になったら、法人番号で閉鎖の登記がないかを確かめられます。方法は「会社が実在するか・倒産していないかの確認方法」で説明しています。
今回のニュースからの教訓
人件費高騰型の倒産は、「給料を上げなかった会社」ではなく「上げざるを得なかったが、値上げや生産性で取り返せなかった会社」で起きています。ですから、昇給を書いている会社が安全で、書いていない会社が危ないという単純な話ではありません。
見るべきは、昇給を数字で説明できるかどうかです。人件費が上がり続ける局面でも、昇給の額や実績を示せる会社は、その原資をどこで稼ぐかを考えている可能性が高いと言えます。会社サイトで数字まで書いているのは13.9％、実績まで書いているのは0.4％でした。書いていない会社にこそ、面接で一度聞いてみる価値があります。人件費の上昇と倒産の関係そのものは「人件費高騰による倒産とは」でも解説しています。
よくある質問
「人手不足」倒産と「人件費高騰」倒産は、どう違うのですか
東京商工リサーチの「人手不足」倒産は、求人難・従業員の退職・人件費の高騰の3つを合わせた呼び方です。人件費高騰はその中の1つで、2026年10月は50件中32件を占めました。後継者難による倒産は含みません。
求人に「昇給あり」と書いてあれば、給料は毎年上がりますか
上がるとは限りません。「昇給あり」は制度があることを示すだけで、業績や評価によって見送られることもあります。しょくばログの集計では、昇給を書く会社の27.5％が、近くに業績や評価などの条件を書いていました。
昇給の数字を書いていない会社は、危ない会社ですか
そうとは言えません。会社サイトで昇給の近くに数字を書く会社は全体の13.9％で、書かないほうが多数派です。気になる場合は、面接で昨年の昇給の実績を聞き、具体的に答えてもらえるかを見てください。
倒産件数は、調査会社によって違うのですか
違うことがあります。対象にする負債の額や、原因の分け方が調査会社ごとに異なるためです。詳しくは「倒産件数が調査会社ごとに違う理由」で説明しています。