✍ 古家あきら | 2026-11-08 更新
「後継者難」倒産が10月で過去最多の54件、1〜10月は444件（東京商工リサーチ）──台帳でいま残る会社の32.0％が有限会社、島根県では49.9％
先に結論です。東京商工リサーチによると、2026年10月の「後継者難」倒産は54件で、10月としては調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。1〜10月の累計は444件（前年同期比15.9％増）で、これまで最多だった2024年の463件を、年間で超えることが確実とされています。
10月の54件のうち、破産が50件で92.5％でした。後継ぎがいないまま、立て直しを選べずに会社をたたむ例がほとんどということです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「この会社はいつからあるのか」「社長の次は誰なのか」は、外からいちばん見えにくい情報だと感じます。そこで台帳で、2006年より前から続いていることがはっきりしている「有限会社」を数えました。いま閉鎖の登記が出ていない会社のうち、32.0％が有限会社です。島根県では49.9％と、ほぼ半分でした。
出典：「後継者難」倒産が54件、10月では過去最多 1-10月累計444件、年間最多の更新が確実（東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月7日）
報道で確認できること
東京商工リサーチの発表から、数字を整理します。
- 2026年10月の「後継者難」倒産は54件（前年同月比8.0％増）。ことし最多で、10月としては2013年以降の最多
- 単月では、2024年3月（55件）に次ぐ高い水準
- 1〜10月の累計は444件（前年同期比15.9％増）。年間最多の2024年（463件）を超えるのが確実
- 10月の54件のうち破産は50件（92.5％）
- 資本金1,000万円未満の会社が34件（62.9％）
この調査は、負債1,000万円以上の「人手不足」関連の倒産のうち、理由が「後継者難」のものを抜き出しています。前日の11月6日には、求人難・従業員の退職・人件費の高騰による「人手不足」倒産が、10月として過去最多の50件だったとも発表されています。人手が足りない、後を継ぐ人もいない、という二つの問題が同時に強まっている形です。
東京商工リサーチは、金融機関が長期の見通しを描けない会社への貸し出しを厳しくしており、事業が縮んでいく会社は資金の調達でつまずきやすいと指摘しています。小さな会社ほど、後継ぎを育てる余裕も、事業を引き継ぐ準備をする余裕も乏しいのが実情だとしています。
上半期の時点での動きと、代表者の急逝で廃業した工務店の事例は「「後継者難」倒産が過去最多264件」で扱いました。今回はその続きにあたります。
台帳で確かめたこと
しょくばログの台帳（国税庁の法人番号公表データをもとにしたもの）で、株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社のうち、閉鎖の登記が出ていない会社を数えました。
いま残る会社の32.0％が有限会社
- 対象の会社：4,460,963社
- 株式会社：2,513,796社（56.4％）
- 有限会社：1,429,550社（32.0％）
- 合同会社：412,442社（9.2％）
有限会社は、2006年の会社法の施行以降、新しくつくれません。いま有限会社のまま残っている会社は、少なくとも20年近く続いている会社です。社長が創業者のままなら、年齢もそれなりに重ねていると考えるのが自然です。3社に1社がこうした会社だということは、後継ぎの問題が一部の業界の話ではないことを示しています。
有限会社の割合は、地方ほど高い
都道府県ごとに、残っている会社に占める有限会社の割合を出しました。
高い県：
- 島根県：49.9％
- 徳島県：49.4％
- 高知県：47.8％
- 青森県：47.8％
- 鳥取県：47.2％
低い府県：
- 大阪府：22.0％
- 東京都：23.4％
- 奈良県：25.0％
- 京都府：25.5％
- 愛知県：28.0％
新しい会社が次々に生まれる大都市では有限会社の割合が下がり、地方では「長く続いてきた会社」の比重が大きいことがわかります。地方で取引先や勤め先を選ぶときは、後継ぎの問題に出会う確率がそれだけ高いと考えておくとよいでしょう。
創業年がわかる会社の64.8％が、創業30年以上
経済産業省の法人データ（gBizINFO）で設立年がわかり、閉鎖の登記が出ていない会社は63,773社ありました。このうち1996年以前の設立、つまり30年以上続いている会社が64.8％、1976年以前の設立で50年以上続いている会社が36.6％でした。
ただし、gBizINFOに設立年が載っているのは、補助金や国の手続きに関わったことのある会社に偏ります。全国の会社の縮図ではないので、「目安」として読んでください。
閉鎖の登記の割合は、有限会社14.7％、株式会社13.9％
これまでに台帳に載った会社のうち、閉鎖の登記がある割合は、有限会社が14.7％、株式会社が13.9％、合同会社が8.6％でした。閉鎖には倒産だけでなく、合併や自主的な解散も含まれます。倒産率ではなく、「台帳の中でどれだけ閉じているか」という断面の数字です。報道の件数とは数え方が違う点は「倒産件数が調査会社ごとに違う理由」で説明しています。
取引する人・働く人が確かめたいこと
1. 代表者が一人で何もかも握っていないか
後継者難の倒産は、代表者の病気や死去がきっかけになることが多いと報じられてきました。取引先なら、代表者のほかに話が通じる役員や担当者がいるかを、日ごろの付き合いの中で見ておくと安心です。
2. 長く続いていることと、これからも続くことは別
業歴が長い会社は信用できる、と考えがちです。ただ、後継者難の倒産はまさに長く続いてきた会社で起きます。応募する人は、面接で「社長の次はどなたが担う予定ですか」と聞いてみてください。答えにくそうなら、それも一つの情報です。
3. 会社がいまも登記上動いているかを確かめる
長年の取引先でも、気づいたら休眠や解散をしていたということはあります。法人番号で閉鎖の登記がないかを確かめる方法は「会社が実在するか・倒産していないかの確認方法」、休眠や解散の調べ方は「会社の解散・休眠の調べ方」にまとめています。
4. 事業を譲った後の会社にも注意する
後継ぎがいない会社は、事業をほかの会社に譲って区切りをつけることもあります。譲った後の旧会社がどうなるかは「事業譲渡のあとに倒産する会社の見分け方」で整理しました。
今回のニュースからの教訓
後継者難の倒産は、売上が急に落ちて起きるものではありません。会社としては続けられる状態でも、引き継ぐ人がいないために終わってしまう倒産です。外から見ると、前日まで普通に営業しているように見えることもあります。
だからこそ、決算の数字だけでなく「誰がこの会社を続けていくのか」を見ることが大切です。有限会社のまま残る会社が多い地方ほど、この視点は役に立ちます。有限会社という形そのものの見方は「有限会社への就職はどうか」、倒産の前に出やすいサインは「人手不足倒産の見分け方」も参考にしてください。
よくある質問
「後継者難」倒産とは、どういう倒産ですか
東京商工リサーチの分類で、代表者の死亡や体調不良などで経営を続けられなくなったとき、後を継ぐ人がいないことが原因になった倒産です。負債1,000万円以上が集計の対象です。
有限会社は、後継者がいない会社なのですか
そうとは限りません。有限会社は2006年以降つくれないため、長く続いている会社だということがわかるだけです。二代目、三代目に引き継がれている有限会社もたくさんあります。
後継者がいるかどうかを、外から調べる方法はありますか
確実な方法はありません。登記の役員欄に代表者以外の取締役がいるか、ホームページに次の世代の名前が出ているか、などが手がかりになります。いちばん確かなのは、直接聞くことです。
取引先が後継者難で廃業したら、何に気をつければよいですか
売掛金の回収と、保証やアフターサービスの引き継ぎ先を早めに確かめてください。破産の場合は、裁判所から届く書類に沿って債権の届け出をすることになります。