✍ 古家あきら　|　2026-11-04 更新

求人の「基本給が低い」は何に響くのか — 会社サイト3.1万社で基本給の金額を書くのは1,510社。月給と並べて書く会社では、基本給は月給の81.5%（中央値）だった

先に結論です。基本給が低い求人で気にするべきなのは、月給の額面よりも「何が基本給を土台に計算されるか」です。賞与を「基本給の◯か月」で決める会社や、退職金を基本給から計算する会社では、基本給の差がそのまま将来の金額の差になります。一方で、残業代や最低賃金の判定は基本給だけで決まるわけではありません。毎月出る手当の多くも計算に入るためです。基本給が低いと分かっただけで避ける必要はなく、確かめるべき点が増える、と考えるのが実際的です。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトに載っている募集要項を毎日のように目にします。「月給◯円（基本給◯円＋資格手当◯円…）」のように内訳まで書く会社もあれば、月給の合計だけを書く会社もあります。そこで保存している会社サイト31,159社のテキストで、基本給がどう書かれているかを数えました。

基本給とは何か

基本給は、毎月の給与のうち手当を除いた土台の部分です。月給は「基本給＋毎月出る手当」の合計として書かれることが多く、求人の「月給◯円」が基本給だけの額とは限りません。手当込みの書き方については求人の「手当込み」とはで詳しく数えています。

「基本給が低い」と言われる形

基本給が低いと言われる求人は、たいてい月給の合計に対して手当の比率が高い形です。資格手当・役職手当・職務手当・調整手当などを厚めにして、基本給を抑えます。役職手当や職務手当の位置づけは求人の「役職手当」「職務手当」とはにまとめました。手当は条件が変われば外れることがあるため、合計が同じでも、基本給が厚いほうが金額は安定しやすくなります。

基本給が響くもの

法律で「基本給を土台にしなさい」と決まっているものは、実はあまりありません。賞与と退職金は、法律で支払いが義務づけられたものではなく、会社が就業規則や退職金規程で決めるものです（労働基準法89条は、退職手当や賞与の定めをする場合に就業規則へ書くことを求めています）。そのため「基本給の◯か月」「基本給×勤続年数に応じた率」のように、基本給を土台に計算する会社がよくあります。こうした会社では、基本給が低いと賞与も退職金も小さくなります。昇給も、基本給の額を上げる形で行う会社が多く見られます。

基本給だけでは決まらないもの

残業代の計算の土台（割増賃金の基礎）は、基本給だけではありません。労働基準法37条5項と労働基準法施行規則21条で、計算から外してよい賃金が決まっています。家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金です。逆に言えば、資格手当や役職手当のように毎月決まって出る手当は、原則として残業代の計算に入ります。

最低賃金も同じ考え方です。最低賃金法4条3項と同法施行規則1条で、精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、臨時の賃金、1か月を超える期間ごとの賃金は算入しないと決まっています。それ以外の毎月の手当は、基本給と合わせて最低賃金と比べます。最低賃金との比べ方は求人票の時給が最低賃金の「古い下限」のままになっていないかにも書きました。

会社サイト3.1万社は、基本給をどう書いていたか

基本給の金額まで書くのは4.85%

保存テキストを読めた31,159社のうち、基本給という言葉があるのは3,237社でした。そのうち基本給の金額まで書くのは1,510社で、言葉がある会社の46.6%です。基本給の語はあるけれど金額がない書き方には、「基本給＋各種手当」「基本給は経験により決定」などがありました。

書かれていた基本給の金額の分布は次のとおりです。

中央値は21万2,000円です。ただし、ここに出てくるのは基本給を自分から書いた会社だけで、新卒の初任給を並べる会社も多く含まれます。地域や職種をそろえた比較ではないので、「この金額より低いと悪い」という線には使わないでください。

基本給は月給の8割前後が多かった

基本給の金額のすぐ近く（前後150字）に月給や月額の金額も書いてある会社は370社ありました。ここで基本給と月給の両方が読めた354社について、基本給÷月給を計算すると、中央値は81.5%、真ん中の半分は74.5%〜88.0%に収まりました。70%を下回る会社は13.6%です。

裏返すと、月給の2割前後を手当（や固定残業代）が占める書き方が多いということです。基本給の金額のあと150字以内に、手当の金額まで書いている会社は833社（基本給の金額を書く会社の55.2%）でした。内訳を並べて書く会社は、基本給を書く会社の半分強ということになります。

賞与・退職金と結びつけて書く会社は少ない

基本給がどこまで響くかを、求人の段階で読み取れる会社は多くありません。

月数が読めた26社は少なく、年間の合計か1回分かも書き方によって違うため、相場としては扱えません。賞与の書き方の傾向は賞与の「前年度実績」「業績連動」とはで別に数えています。

業種と基本給の書き方

基本給の金額を書く会社の割合は、業種で差がありました（会社数300社以上の業種）。

医療・福祉の募集要項を読んでいると、基本給に資格手当や処遇改善の手当を足して月給を示す書き方をよく見かけます。手当の種類が多い業種ほど、内訳を書かないと月給の説明がつかないのだと思います。

求人で基本給が低く見えたら確かめること

1. 月給の内訳を全部出してもらう

基本給、毎月の手当（名前と金額）、固定残業代の有無と時間数を、一覧で確かめます。合計の月給だけでは比べられません。給与欄の読み方は求人票の給与の見方にまとめています。

2. 賞与の計算の土台

賞与があるなら、「基本給の◯か月」なのか、評価や業績で額を決めるのかを聞きます。基本給を土台にする会社なら、基本給の差は年に一度か二度、まとめて効いてきます。中小企業の賞与や昇給の考え方は中小企業の賞与は何か月分が普通かも参考になります。

3. 退職金があるか、何から計算するか

退職金は制度がない会社もあります。ある場合は、基本給を土台にするのか、勤続年数や等級のポイントで決めるのかを確かめます。調べ方は応募先に退職金制度があるか調べる方法に書きました。

4. 手当が外れる条件

資格手当なら資格を持っている間、役職手当なら役職にある間だけ出る、というのが普通です。異動や役職の交代で外れたとき、月給がいくらになるかを聞いておくと、基本給の重みが分かります。

5. 昇給はどこに乗るか

昇給が基本給に乗るのか、手当の見直しで行うのかを確かめます。基本給に乗る会社なら、入社時の基本給が低くても年数で追いつく道があります。

よくある質問

基本給が低い求人は、避けたほうがいいですか？

避ける必要はありません。月給の合計が同じなら、毎月の手取りはほとんど変わりません。影響が出るのは、賞与や退職金を基本給から計算する会社の場合と、手当が外れたときです。そこを確かめてから判断すれば十分です。

基本給が低いと、残業代も低くなりますか？

基本給だけで決まるわけではありません。残業代の計算には、家族手当・通勤手当・住宅手当などの決められた手当を除いた、毎月の手当も入ります。資格手当や役職手当が厚い会社なら、基本給が低くても残業単価は下がらないことがあります。

基本給が最低賃金を下回っていたら違法ですか？

基本給だけで比べるものではありません。精皆勤手当・通勤手当・家族手当などを除いた毎月の賃金を合わせて、時間あたりに直して最低賃金と比べます。合わせても下回るなら問題です。

基本給は月給の何割くらいが普通ですか？

決まりはありません。会社サイトで基本給と月給を並べて書く354社では、中央値が81.5%、真ん中の半分が74.5%〜88.0%でした。サイトに自分から内訳を書く会社だけの数字なので、目安の一つとして見てください。

面接で基本給を聞くのは失礼ですか？

失礼ではありません。労働条件の確認として普通の質問です。「月給の内訳と、賞与の計算方法を教えてください」と聞けば十分です。内定後に受け取る労働条件通知書でも、内訳を必ず確かめてください。

調べ方とデータについて

しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト32,838社分のうち、文字化けの多いものを除いて読めた31,159社を対象にしました（2026年11月4日集計）。「基本給」の語のあとに続く金額のうち、時給・日給・年収などの語が間に入らず、10万〜60万円に収まるものを月額の基本給として数えています。基本給÷月給は、基本給の金額の前後150字に月給・月額・総支給などの金額があり、比が30%以上100%未満になるものだけを使いました。業種は国税庁の法人番号をもとにしたしょくばログの会社台帳の分類です。個別の会社名は出していません。法令は労働基準法37条5項・89条、労働基準法施行規則21条、最低賃金法4条3項、最低賃金法施行規則1条によります。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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