✍ 古家あきら　|　2026-10-19 更新

求人の「役職手当」「職務手当」とは — 基本給との違いと、金額が書かれていないとき（会社サイト26,136社で役職手当の記載は7.1%、金額まで書くのはその19.9%）

先に結論です。役職手当は「主任・係長・課長などの役職に就いている人」に、職務手当は「担当している仕事の内容や責任」に応じて出る手当です。 どちらも法律で決まった手当ではないので、誰に・いくら・どんな条件で出すかは、会社が賃金規程などで決めます。求人票で見るべきなのは、名前ではなく 「自分が入社してすぐもらえるのか」「金額はいくらか」「残業代とどう関係するのか」 の3点です。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社サイトの採用ページを毎日のように読みます。採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉が載っている会社サイト26,136社を数えたところ、「役職手当」と書いていたのは1,855社（7.1%）、「職務手当」は632社（2.4%）、どちらかを書いていたのは2,326社（8.9%）でした。そして、役職手当を書いている会社のうち、金額まで添えていたのは370社（19.9%）だけです。8割は「役職手当あり」と名前だけを書いています。

ここでは、2つの手当の違い、基本給との関係、会社サイトでの実際の書かれ方、そして応募の前に確かめることを順に並べます。

役職手当と職務手当の違い

役職手当：役職に就いた人に出る

役職手当は、主任・係長・課長・店長などの役職に就いている人に出る手当です。役職が上がれば金額が上がり、役職を外れればなくなる、という決め方がよく使われます。

求人票で気をつけたいのは、応募する職種で入社した時点では、役職手当の対象にならないことが多い点です。「役職手当あり」は「この会社には役職手当という仕組みがある」という意味で、「あなたにも最初から出る」という意味とは限りません。

職務手当：仕事の内容や責任に出る

職務手当は、担当する仕事の内容・難しさ・責任の重さに応じて出る手当です。役職がなくても、たとえば特定の業務を担当している人、現場の責任者を任されている人などに出す会社があります。

職務手当は会社によって中身の幅が広い手当です。役職手当とほぼ同じ意味で使う会社もあれば、資格や技能に近い意味で使う会社もあります。資格に対して出る手当は資格手当の相場で、家族の人数で出る手当は家族手当の相場で、それぞれ実際の金額を数えています。

基本給との違い

基本給は、ふつう毎月必ず払われる給与の土台です。手当は、条件に当てはまる間だけ上乗せされる部分です。役職手当なら役職を外れたとき、職務手当なら担当が変わったときに、なくなったり下がったりすることがあります。

そのため、「月給25万円（役職手当含む）」のように手当込みの額しか書いていない求人は、基本給がいくらかを分けて確かめることが大事です。基本給と手当の見分け方は求人票の給与欄の見方にまとめています。

残業代との関係：役職手当・職務手当は残業代の計算に入る

残業代の計算から外せる手当は決まっている

残業代（割増賃金）は、月の賃金をもとに計算します。このとき、計算の基礎から外してよい手当は、労働基準法37条5項と労働基準法施行規則21条で決まっています。労働基準法施行規則21条が挙げているのは、家族手当・通勤手当のほか、別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金です（2026-10-19 確認）。

役職手当と職務手当は、この中に入っていません。 名前だけで考えれば、残業代を計算するときの基礎に含まれる手当です。

「役職手当があるから残業代なし」とは限らない

労働基準法41条2号は、「監督若しくは管理の地位にある者」には労働時間・休憩・休日の規定を適用しないと定めています。いわゆる管理監督者です。

ただし条文は「監督若しくは管理の地位にある者」と書いているだけで、「役職手当をもらっている人」や「課長という肩書の人」とは書いていません。役職手当が付いていることと、残業代が出ない立場であることは別の話です。役職付きのポジションで応募するときは、「残業代は出ますか」と率直に聞いてかまいません。

職務手当に固定残業代が含まれている求人

職務手当や役職手当の中に、一定時間分の残業代（固定残業代・みなし残業代）を含めている会社もあります。今回の集計では、職務手当の記述の前後60字に「固定残業」「みなし残業」などの言葉があった会社は60社（9.5%）、役職手当では106社（5.7%）でした。

これは「近くにその言葉がある」というだけで、全部が「手当の中に残業代を含む」という意味ではありません。それでも、職務手当の1割近くで固定残業代の話が近くに出てくるので、職務手当がある求人では、その手当に残業代が含まれていないかを確かめる価値があります。含まれているなら、何時間分なのか、超えた分は別に出るのかを聞いてください。残業や有給の実態の調べ方は会社の残業・有給の調べ方にまとめています。

会社サイト26,136社で数えた手当の書き方

ここからは、しょくばログが集めた会社サイトのテキストを数えた結果です。採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉がある26,136社を母数にしています。

書いている会社は1割弱

役職手当は職務手当のおよそ3倍の会社が書いていました。会社サイトの採用ページは求人サイトの原稿ほど項目が決まっていないため、手当の一覧を載せていない会社も多くあります。書いていないことが「手当がない」ことを意味するわけではありません。

金額まで書く会社は少ない

手当の名前の直後40字に円の金額があった会社の割合です。

役職手当は8割が名前だけでした。役職ごとに金額が違うので、1つの金額では書きにくいためだと考えられます。職務手当のほうが金額を添える割合が高く、4割近くが書いていました。

書かれた金額の真ん中は、どちらも2万円

金額が書かれていた会社について、最初に出てくる金額（1,000円〜30万円の範囲）を拾うと、次のようになりました。

役職手当（370社）

職務手当（246社）

役職手当は5,000円から10万円以上まで幅が広く、「主任5,000円・課長5万円」のように役職で段階を付けている会社の書き方が混ざっているためです。最初に出てくる金額を拾っているので、いちばん下の役職の金額が多めに数えられている可能性があります。

「規定により支給」は少ない

手当の名前の直後20字に「規定」「当社基準」「に応じ」などの言葉があった会社は、役職手当で88社（4.7%）、職務手当で30社（4.7%）でした。多くの会社は「役職手当」「職務手当」と名前を並べるだけで、支給の条件も書いていません。

規模で見ると

従業員数が分かる会社で、規模ごとに役職手当を書いている割合を見ると、0〜9人 4.0%、10〜49人 7.8%、50〜299人 7.9%、300人以上 6.1%でした。職務手当は 1.1%、2.4%、2.8%、2.4%です。

従業員10人未満の会社では、役職手当を書く割合が低めでした。社員が少ない会社では役職の段階そのものが少ないためと考えられます。

役職手当・職務手当がある求人で、応募の前に確かめること

1. 入社してすぐ対象になるか

「役職手当あり」と書いてあっても、自分が応募する職種・立場で最初から出るとは限りません。「入社時点で支給の対象になりますか」と聞くのが確実です。

2. 金額はいくらか

今回の集計では、役職手当の8割は金額が書かれていませんでした。書いていなければ、役職ごとの金額や、自分が対象になった場合の額を聞きます。

3. 固定残業代が含まれていないか

職務手当・役職手当の中に一定時間分の残業代を含める会社があります。含まれているなら、何時間分か、超えた分は別に支払われるかを確かめてください。

4. 外れたとき・変わったときどうなるか

役職を外れたとき、担当が変わったときに手当がどうなるかは、入社後に効いてくる話です。賃金規程に書かれていることが多いので、内定のときに確かめられると安心です。

5. 労働条件通知書で同じになっているか

求人票と、内定時に受け取る労働条件通知書で、手当の名前や金額が同じかを見ます。食い違ったときの見方は求人票と労働条件が違うときの確かめ方で説明しています。交通費や社会保険の書き方も同じように会社ごとの差が大きいので、「交通費全額支給」とはもあわせて確認してください。歩合給と固定給の組み合わせで書かれた求人は歩合給・インセンティブの求人の見方が参考になります。

よくある質問

役職手当とは、わかりやすく言うと何ですか？

主任・係長・課長・店長などの役職に就いている人に、その役職の責任に対して上乗せされる手当です。役職を外れればなくなるのがふつうです。法律で決まった手当ではないので、金額や対象の役職は会社ごとに違います。

職務手当と役職手当はどう違いますか？

役職手当は「役職」に、職務手当は「担当する仕事の内容や責任」に対して出ます。役職がなくても職務手当が出ることがあります。ただ、会社によっては2つをほぼ同じ意味で使っていることもあるので、求人票の名前だけで判断せず、支給の条件を確かめてください。

役職手当や職務手当は残業代の計算に入りますか？

労働基準法施行規則21条が残業代の計算から外せる手当として挙げているのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当などで、役職手当と職務手当は入っていません。ただし手当の中に固定残業代を含めている会社もあるので、手当の中身を確かめることが大切です。

役職手当をもらうと残業代は出なくなりますか？

役職手当をもらっていることだけで、残業代が出なくなるわけではありません。労働基準法41条2号が労働時間の規定を外すのは「監督若しくは管理の地位にある者」で、条文は手当や肩書で決めるとは書いていません。気になる場合は、応募の段階で残業代の扱いを聞いてください。

役職手当の相場はいくらですか？

今回の集計（会社サイトに金額が書かれていた370社）では、真ん中が2万円で、1万円・5千円・3万円がよく出てきました。ただし会社サイトの記載を数えたもので、業界の相場を示すものではありません。役職ごとに金額が大きく違うので、応募先で自分が対象になる役職の金額を確かめてください。

データについて

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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