✍ 古家あきら | 2026-10-21 更新
求人の「皆勤手当」とは — どんな手当で、求人票のどこを見るか(会社サイト26,136社で記載は701社・2.7%、金額が読めた237社の中央値は月6,000円)
先に結論です。皆勤手当は、決められた期間(多くは1か月)に遅刻・早退・欠勤をしなかった人に払われる手当です。 法律で払うことが決まっている手当ではないので、あるかどうか、いくらか、どんなときに減るかは会社ごとに違います。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の採用ページを毎日のように読みます。皆勤手当は「諸手当」の欄に名前だけ並んでいることが多く、金額や条件まで書いてある会社は多くありません。会社サイト26,136社で数えると、皆勤手当(精勤手当・精皆勤手当を含む)を書いていたのは701社(2.7%)。そのうち金額まで読めたのは237社でした。
だから求人票で確かめたいのは三つです。月給の額に皆勤手当が含まれているか、いくらで、どんなときに減るか(または出ないか)、そして有給休暇を取った月はどう扱われるかです。
皆勤手当とは
休まず出勤した人に払われる手当
皆勤手当は、決められた期間を休まずに出勤した人に払われる手当です。「精勤手当」「精皆勤手当」とも呼ばれます。会社によっては、皆勤=欠勤ゼロ、精勤=欠勤が少ない、と分けて使うこともありますが、呼び方の決まりはありません。
法律で決まった手当ではない
残業代(割増賃金)のように、法律で払うことが決まっている手当とは違います。手当を設けるかどうか、いくらにするか、どんな条件で払うかは会社が決め、就業規則や賃金規程に書かれます(労働基準法89条は、賃金の決め方・計算のしかたを就業規則に書くよう定めています)。
そのため、同じ「皆勤手当」でも、
- 遅刻1回で全額出ない会社
- 遅刻・早退の回数に応じて減っていく会社
- 欠勤だけを数え、遅刻は数えない会社
のように中身が分かれます。求人票の「皆勤手当あり」だけでは、どれに当たるかは分かりません。
資格手当・家族手当・役職手当との違い
手当の名前は似ていても、何に対して払われるかが違います。
- 皆勤手当:出勤の状況(休まなかったこと)に対して払われる
- 資格手当:持っている資格に対して払われる(資格手当の相場)
- 家族手当:扶養している家族に対して払われる(家族手当の相場)
- 役職手当・職務手当:役職や担う仕事に対して払われる(役職手当・職務手当とは)
資格手当や家族手当は条件を満たせば毎月ほぼ同じ額が出ますが、皆勤手当はその月の出勤しだいで出たり出なかったりします。ここが大きな違いです。
会社サイト26,136社で数えた「皆勤手当」
しょくばログが集めた会社サイトのうち、採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉がある26,136社を対象に、皆勤手当の書かれ方を数えました(集計方法は記事の最後にまとめています)。
書いていたのは701社(2.7%)
皆勤手当・精勤手当・精皆勤手当・皆勤賞のどれかの言葉があったのは701社(2.7%)でした。呼び方の内訳は次のとおりです(1社で複数の呼び方を使うことがあるため、合計は100%を超えます)。
- 皆勤手当:516社(701社の73.6%)
- 精勤手当:175社(25.0%)
- 精皆勤手当:24社(3.4%)
- 皆勤賞:14社(2.0%)
4社に1社は「精勤手当」と書いています。求人を探すときは「皆勤手当」だけでなく「精勤手当」でも検索すると取りこぼしが減ります。
製造業は4.5%、情報通信業は0.8%
業種別に見ると、書いている会社の割合ははっきり分かれました(会社サイトが300社以上ある業種のみ)。
- 製造業:4.5%(5,822社中260社)
- 生活関連サービス業・娯楽業:4.2%(457社中19社)
- 医療・福祉:3.6%(3,244社中118社)
- 運輸業・郵便業:3.4%(908社中31社)
- 建設業:3.1%(3,270社中100社)
- 卸売業・小売業:1.9%(3,092社中59社)
- サービス業(他に分類されないもの):1.8%(3,367社中60社)
- 不動産業・物品賃貸業:1.0%(494社中5社)
- 学術研究・専門・技術サービス業:1.0%(1,077社中11社)
- 情報通信業:0.8%(2,327社中19社)
- 宿泊業・飲食サービス業:0.7%(601社中4社)
- 教育・学習支援業:0.7%(402社中3社)
皆勤手当を書いていた701社のうち、製造業だけで260社(37.1%)を占めます。工場のラインや交代勤務、医療・福祉の夜勤のように、一人が休むと現場の段取りが崩れやすい仕事で多く使われている、と読むのが自然です。反対に、情報通信業のように在宅勤務や裁量のある働き方が多い業種では、ほとんど見かけませんでした。
従業員10〜49人の会社で4.0%、300人以上では1.2%
従業員数(gBizINFO)で分けると、次のようになりました。
- 0〜9人:2.5%(2,262社中57社)
- 10〜49人:4.0%(6,844社中277社)
- 50〜299人:2.8%(10,581社中291社)
- 300人以上:1.2%(6,429社中76社)
いちばん多いのは10〜49人の会社で、300人以上の会社の3倍あまりです。大きな会社に皆勤手当がないとは限りませんが、会社サイトの採用ページで目に入る機会は、中小の会社のほうが多いということです。
金額が読めたのは237社、中央値は月6,000円
皆勤手当の直後に金額が書いてあり、1,000円〜50,000円の範囲で読み取れたのは237社(701社の33.8%)でした。3社に2社は、名前だけで金額を書いていません。
読み取れた237社の金額は次のとおりです。
- 中央値:月6,000円
- 真ん中の半分(25〜75%):5,000円〜10,000円
- いちばん多い額:5,000円(70社)、次が10,000円(65社)、3,000円(28社)、20,000円(12社)
金額の帯で分けると、
- 3,000円未満:8社(3.4%)
- 3,000〜4,999円:39社(16.5%)
- 5,000〜9,999円:93社(39.2%)
- 10,000〜19,999円:81社(34.2%)
- 20,000円以上:16社(6.8%)
5,000円と10,000円の二つだけで135社(57.0%)になります。「皆勤手当の相場」を一つの数字で言うなら、月5,000〜10,000円が中心です。ただし20,000円を超える会社も16社あり、その場合は月給に占める重みが大きくなります。休んだ月に収入がどれだけ変わるかは、金額を見て確かめておきたいところです。
支給条件まで書く会社は、ごくわずか
皆勤手当の前後100字に、どんな言葉が出てくるかも数えました。
- 「月給」「基本給」:302社(43.1%)
- 「時給」:53社(7.6%)
- 「欠勤」:12社(1.7%)
- 「遅刻」「早退」:7社(1.0%)
- 「減額」「不支給」など:8社(1.1%)
月給や基本給と並べて書く会社は4割ありますが、遅刻・早退・欠勤のときにどうなるかまで書いている会社は2%に届きません。 会社サイトや求人票だけでは、支給条件はほぼ分からないと考えたほうがよいです。
求人1件ずつの欄にはほとんど出てこない
会社サイトから求人として切り出せた6,735件(タイトル・雇用形態・給与の欄)で数えると、皆勤手当・精勤手当の言葉があったのは4件でした。皆勤手当は、求人ごとの給与欄ではなく、採用ページの「待遇」「諸手当」の欄にまとめて書かれることが多いようです。給与欄だけを見て判断すると見落とします。
求人票で確かめること
1. 月給の額に含まれているか
いちばん大事なのはここです。採用ページを読んでいると、次のような書き方に出会います。
- 「月給◯円(基本給◯円+皆勤手当◯円+…)」のように、月給の内訳に皆勤手当が入っている
- 「月給◯円 諸手当:皆勤手当、通勤手当」のように、月給とは別に手当として並んでいる
前者なら、休んだ月は書かれた月給より少なくなります。後者なら、書かれた月給に上乗せされるのが皆勤手当です。同じ「月給20万円」でも、どちらの書き方かで実際に受け取る額の読み方が変わります。内訳が書いていなければ、面接で「月給に皆勤手当は含まれていますか」と聞いて構いません。
給与欄の読み方全体は求人票の給与の見方にまとめています。
2. どんなときに減るか、出ないか
確かめたいのは次の点です。
- 遅刻・早退は何回まで認められるか(1回で全額なしか、回数で減るか)
- 体調不良による欠勤も数えるか
- 慶弔休暇(忌引きなど)や会社が認めた休みは数えるか
- 締め日はいつか(1日〜末日か、別の区切りか)
条件は就業規則や賃金規程に書かれているので、内定のあとなら見せてもらえるはずです。入社前に確かめるなら、面接や内定時の条件確認の場が向いています。
3. 有給休暇を取った月はどうなるか
有給休暇を取った日を「欠勤」と同じように数えて皆勤手当を減らすかどうかも、会社によって扱いが違うことがあります。
労働基準法は附則136条で、有給休暇を取った人に対して賃金を減らすなどの不利益な取り扱いをしないようにしなければならないと定めています。有給を取ると皆勤手当がなくなる仕組みは、この考え方とぶつかる可能性があります。気になるときは、入社前に「有給休暇を取った月の皆勤手当はどうなりますか」と確かめ、扱いに納得できないときは最寄りの労働基準監督署に相談できます。
有給休暇の取りやすさそのものを外から調べる方法は、応募先の残業時間・有給消化率を外から調べる方法にまとめています。
お金の計算で知っておきたいこと
最低賃金の計算には入らない
時給換算した給料が最低賃金を上回っているかを確かめるとき、精皆勤手当は計算に入れません。 厚生労働省は、最低賃金の対象となる賃金から除くものとして、臨時の賃金・賞与・割増賃金と並べて「精皆勤手当、通勤手当及び家族手当」を挙げています(厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」)。
つまり、月給の内訳に皆勤手当が入っている求人は、皆勤手当を引いた額で時給換算して、勤務地の最低賃金と比べる必要があります。たとえば(数字は説明用の仮の例です)月給20万円のうち1万円が皆勤手当なら、比べるのは19万円のほうです。比べ方の手順は最低賃金と求人の時給の見方を見てください。
残業代の計算には入る
一方、残業代(割増賃金)の計算の元になる賃金からは、皆勤手当は外せません。労働基準法37条5項と施行規則21条で、割増賃金の基礎から外せる手当は、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に払われた賃金・1か月を超える期間ごとに払われる賃金に限られています。皆勤手当はこの中にありません。
毎月払われる皆勤手当は、残業1時間あたりの単価を計算するときの元に含めるのが原則です。最低賃金のときとは扱いが逆になるので、混同しないようにしましょう。
よくある読み違い
「皆勤手当あり」=毎月必ずもらえる、ではない
皆勤手当は条件つきの手当です。体調を崩して1日休んだだけで、その月はゼロになる会社もあります。生活費の計算は、皆勤手当がない月の額を基準にしておくと安心です。
「皆勤手当がない会社」=休みに厳しくない、とは限らない
皆勤手当を書いていない会社が大多数(26,136社中25,435社)です。手当がないからといって、休みの取りやすさが分かるわけではありません。逆に、皆勤手当がある会社が休みに厳しいとも言い切れません。休みやすさは、有給の取得実績や人の入れ替わりなど、別の材料で見たほうが確かです。
金額だけで比べない
皆勤手当が2万円の会社と5千円の会社があっても、基本給や他の手当まで合わせないと比べられません。皆勤手当が大きい会社ほど、休んだ月の収入の下がり幅も大きくなります。求人票の見方のとおり、手当は一つずつではなく合計で見るのが基本です。
よくある質問
皆勤手当の相場はいくらですか?
しょくばログが会社サイトで金額を読み取れた237社では、中央値が月6,000円、真ん中の半分が5,000円〜10,000円でした。いちばん多いのは5,000円(70社)、次が10,000円(65社)です。会社サイトに金額まで書いていたのは皆勤手当を書いた会社の3社に1社なので、全体の相場というより「金額を公開している会社の目安」として見てください。
遅刻1回で皆勤手当はなくなりますか?
会社によります。1回でなくなる会社も、回数に応じて減る会社もあります。会社サイトで遅刻・早退・欠勤の扱いまで書いていたのは2%に届かなかったので、就業規則や賃金規程、または面接で確かめるのが確実です。
有給休暇を取ると皆勤手当は減りますか?
扱いは会社ごとに違います。ただ、労働基準法は附則136条で、有給休暇を取った人に賃金を減らすなどの不利益な取り扱いをしないようにしなければならない、と定めています。有給で皆勤手当が減ると言われて納得できないときは、労働基準監督署に相談できます。
皆勤手当は最低賃金に含まれますか?
含まれません。厚生労働省は、最低賃金の比較から除く賃金として「精皆勤手当、通勤手当及び家族手当」を挙げています。月給に皆勤手当が含まれている求人は、皆勤手当を引いた額で時給換算して最低賃金と比べます。
皆勤手当は残業代の計算に含まれますか?
原則として含まれます。割増賃金の基礎から外せる手当は労働基準法施行規則21条などで決まっていて、皆勤手当はその中にありません。最低賃金とは逆の扱いになります。
データについて
- 対象:しょくばログが収集した会社サイトのうち、採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉を含む26,136社(文字化けが多いページは除外)。2026年10月21日に集計
- 皆勤手当の記載:「皆勤手当」「精勤手当」「精皆勤手当」「皆勤賞」のいずれかの言葉がサイトにあるか(701社・2.7%)
- 金額:手当名の直後60字以内に最初に出る金額で、1,000円〜50,000円の範囲のものを1社1値で採用(237社)。「〜」で幅がある場合は下限の額
- 前後の言葉:手当名の前後100字に「月給・基本給」「時給」「欠勤」「遅刻・早退」「減額・不支給など」の言葉があるか
- 業種・従業員数:gBizINFOの業種・従業員数が分かる会社。業種の割合は会社サイトが300社以上ある業種のみ
- 求人の項目:会社サイトから求人として切り出せた6,735件のタイトル・雇用形態・給与の欄
- 法令:労働基準法(37条5項・89条・附則136条)、労働基準法施行規則21条、最低賃金法4条3項・最低賃金法施行規則1条(いずれもe-Gov法令検索で条文を確認)、厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
- 会社サイトの記載を数えたもので、個々の会社や求人の良し悪しを示すものではありません。個社名は出していません