✍ 古家あきら | 2026-11-12 更新
長岡市の解体工事会社「柿川興産」が破産開始決定、負債約1億2,000万円──売上は12年で半分以下に。台帳で見た社名に「解体」が付く会社1,135社と、解体の会社を外から見るときの手がかり
先に結論です。解体工事を主体にしていた有限会社柿川興産(新潟県長岡市)が、11月2日に新潟地裁長岡支部から破産開始決定を受けました。負債総額は約1億2,000万円です。2013年5月期に1億7,901万円あった売上高は、2025年5月期には8,728万円と半分以下になり、債務超過に陥っていたと報じられています。
出典:【負債総額は約1億2,000万円】有限会社柿川興産(長岡市)が破産開始決定(にいがた経済新聞・2026年11月11日/東京商工リサーチ新潟支店の情報)
しょくばログという会社データベースを運営していると、従業員が数人の会社の倒産は、全国ニュースにはまずならない一方で、元請けの建設会社や働いていた人にとっては生活に直結する出来事だと感じます。この記事では、報道で確かめられる範囲を先に分けて書き、そのうえで台帳の数字と、解体工事の会社を外から見るときの手がかりをまとめます。
報道で確認できること
にいがた経済新聞の記事から読み取れる事実は、次のとおりです。
- 会社:有限会社柿川興産(新潟県長岡市)
- 設立:2002年7月15日。従業員5名
- 事業:解体工事を主体に、とび・土工工事などを手がけていた。中越エリアの建設業者から仕事を受けていた
- 実績:一般住宅や倉庫の解体のほか、発電所関連の除却・解体工事にも実績があった
- 売上高:2013年5月期は1億7,901万円、2025年5月期は8,728万円(当期純損失776万円)
- 状況:利益が安定せず赤字の年も多く、累積赤字で債務超過。借入も膨らんでいた
- 手続き:11月2日、新潟地裁長岡支部から破産開始決定
- 負債:約1億2,000万円
「破産申請の予定」ではなく、すでに「破産開始決定」が出ている段階です。開始決定のあとは、裁判所が選んだ破産管財人が会社の財産を管理し、債権者への配当に向けた手続きが進みます。手続きの種類による違いは破産・民事再生・会社更生・特別清算の違いにまとめています。
報道には、売上が減った理由の詳しい内訳や、取引先の名前は書かれていません。書かれていないことは推測で補いません。
「下請けの解体会社」が抱えやすい形
報道からわかるのは、この会社が地域の建設業者から仕事を受ける立場だったことです。解体工事の会社は、元請けから仕事が回ってこなければ売上が立たず、工事が終わってから代金が入るまでの間は、人件費や重機の費用、廃材の処分費を先に払うことになります。
売上が12年で半分以下になる中で、赤字の年が続き、借入が膨らんでいったという流れは、規模の小さい下請けの会社でよく見られるものです。今回の会社の詳しい事情は報道からはわかりませんが、「受注先が地域の建設業者に偏っている」「売上が減っても固定費が下がりにくい」という2点は、解体に限らず下請けの会社を見るときの共通の手がかりになります。
茨城県では、得意先の倒産で代金を回収できなくなった土木工事会社が破産したケースもありました。詳しくは泉建設の破産を扱った記事に書いています。
しょくばログの台帳で確かめたこと
台帳上は「活動中」のまま
しょくばログの台帳で「柿川興産」を探すと、長岡市希望が丘2丁目に本店がある「有限会社柿川興産」(法人番号 1110002030314)の1社が見つかります。登記の閉鎖日は入っておらず、表示は「活動中」です。破産開始決定が出ても、登記が閉鎖されるのは手続きが終わってからなので、しばらくはこの表示が続きます。
報道は番地や法人番号を書いていないため、この法人が報道の会社だと断定はしません。取引のある方は、契約書や請求書の法人番号と照らし合わせてください。調べ方は法人番号の調べ方にまとめています。
社名に「解体」が付く会社は1,135社
台帳で社名に「解体」を含む法人を数えると、全国で1,135社でした。このうち登記が閉鎖済みは145社で、割合は12.8%です。台帳全体(575万1,223社)の閉鎖済みの割合は13.3%なので、全国ではほぼ同じ水準です。
目立つのは会社の形です。社名に「解体」を含む法人のうち、有限会社は529社(46.6%)でした。台帳全体では有限会社は29.1%なので、解体の会社は有限会社の割合がかなり高いことになります。有限会社は2006年の会社法施行以降は新しく作れないため、それ以前から続く小さな会社が多い業種だと読めます。
新潟県と長岡市の数字も並べておきます。
- 新潟県の法人全体:76,371社のうち閉鎖済み11,784社(15.4%)
- 長岡市の法人全体:9,781社のうち閉鎖済み1,649社(16.9%)
- 新潟県で社名に「解体」を含む法人:26社のうち閉鎖済み2社。有限会社は15社
- 社名に「興産」を含む法人:全国17,850社のうち閉鎖済み2,795社(15.7%)。新潟県では186社のうち38社(20.4%)
新潟県の「解体」の会社は26社と少なく、ここから傾向を読むことはできません。また、社名の言葉で数えたものなので、「興産」のように業種がわからない社名で解体工事をしている会社は入っていません。
会社サイトに「産業廃棄物」「建設業許可」を書いている解体の会社は4割
しょくばログが保存している会社公式サイト31,159社分のテキストを調べると、「解体」という言葉が3回以上出てくる会社は433社ありました。この433社で、ほかの言葉がどれだけ出てくるかを数えると次のとおりです。
- 「産業廃棄物」:187社(43.2%)
- 「建設業許可」「許可番号」など許可の記載:178社(41.1%)
- 「解体工事業」:102社(23.6%)
- 「アスベスト」「石綿」:91社(21.0%)
裏返すと、解体を主な仕事にしているように見える会社でも、許可や廃棄物の扱いをサイトに書いていない会社が半分以上あるということです。書いていないから許可がない、という意味ではありません。ただ、外から確かめる手間が一つ増えます。
解体工事の会社を外から見るときの手がかり
許可・登録を確かめる
解体工事は、規模に応じて建設業許可(解体工事業)か、都道府県への解体工事業の登録が必要です。サイトに番号がなくても、国土交通省や都道府県の検索で確かめられます。手順は解体工事業の登録の調べ方と一般建設業と特定建設業の違いにまとめています。
廃材の処分先が書いてあるか
解体では、壊したあとの廃材をどこへ運び、どう処分するかが大事です。産業廃棄物の収集運搬の許可や、処分先との契約の有無は、発注する側が確かめておきたい点です。
売上の流れと決算の情報
今回の会社は、売上が長い時間をかけて減っていました。決算公告や信用調査会社の情報で売上の流れを見られるなら、1年分だけでなく数年分を並べて見ると変化に気づきやすくなります。調べ方は取引先の会社の調べ方と会社の赤字の調べ方にまとめています。全国の倒産の流れは2026年10月の全国倒産の記事で確認できます。
よくある質問
柿川興産は倒産したのですか
報道によると、11月2日に新潟地裁長岡支部から破産開始決定を受けています。負債総額は約1億2,000万円です。
売上はどのくらい減っていたのですか
報道では、2013年5月期の売上高が1億7,901万円、2025年5月期が8,728万円と書かれています。12年で半分以下になった計算です。2025年5月期は776万円の当期純損失でした。
しょくばログで「活動中」と表示されているのはなぜですか
台帳は登記の閉鎖日をもとに表示しています。破産開始決定が出ても、登記が閉鎖されるのは手続きが終わってからなので、それまでは「活動中」のままです。
働いていた人の未払いの給料はどうなりますか
会社が破産した場合、未払いの賃金の一部を国が立て替える「未払賃金立替払制度」があります。条件や手続きは労働基準監督署で確認できます。概要は給料が遅れる会社の記事にも書いています。
まとめ
- 長岡市の解体工事会社、有限会社柿川興産が11月2日に破産開始決定。負債は約1億2,000万円(東京商工リサーチ新潟支店の情報、にいがた経済新聞11月11日)
- 売上高は2013年5月期の1億7,901万円から2025年5月期の8,728万円へ。赤字の年が多く、債務超過だった
- 台帳で社名に「解体」を含む法人は全国1,135社、閉鎖済みの割合は12.8%(全体13.3%)。有限会社の割合は46.6%で、全体の29.1%より高い
- 解体の仕事が中心に見える会社サイト433社のうち、「産業廃棄物」の記載は43.2%、許可の記載は41.1%
- 解体の会社と付き合うときは、許可・登録、廃材の処分先、数年分の売上の流れを確かめておく
集計の方法
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データをもとにした会社台帳)を2026年11月12日に集計しました。社名に特定の言葉を含む法人を数えたもので、実際の業種とは一致しない会社が含まれ、業種がわからない社名の会社は入っていません。「閉鎖済み」は登記の閉鎖日が入っている法人です。会社サイトの集計は、しょくばログが保存している公式サイトのテキスト31,159社分を対象に、文字化けの多いものを除き、「解体」が3回以上出てくる会社を「解体の仕事が中心に見える会社」として数えました。
この会社と関わりのある方へ
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