✍ 古家あきら | 2026-11-10 更新
2026年10月の全国倒産は934件、2カ月連続で前年割れ──それでもサービス業は36.6%を占め、介護は13→21件、居酒屋は11→16件。北陸は87.5%増。社名の台帳で見る業種ごとの閉鎖率
先に結論です。2026年10月の全国の企業倒産(負債1,000万円以上)は934件で、前年同月より3.2%少なくなりました。前年を下回るのは2カ月連続です。ただ、件数はことし3番目の多さで、東京商工リサーチ(TSR)も「増勢トレンドに変化はない」と見ています。
中身を見ると、減ったのは製造業・建設業・小売業などで、サービス業他は342件と前年より増え、全体の36.6%を占めました。その中でも、老人福祉・介護事業は13件から21件、居酒屋は11件から16件、広告業は3件から8件に増えています。地域では北陸が30件で、前年同月の1.9倍近く(87.5%増)でした。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「倒産は減った」という見出しだけが一人歩きする場面をよく見ます。この記事では、TSRの発表で確かめられる数字を整理し、台帳の数字を横に置いて、取引先や働く人が何を読み取れるかを考えます。
出典:2026年10月の全国企業倒産934件(東京商工リサーチ 全国企業倒産状況・2026年11月10日)
発表で確認できる10月の数字
TSRの発表から、事実だけを拾います。
- 倒産件数:934件(前年同月比3.2%減)。ことしは6月の1,021件に次いで3番目に多い
- 負債総額:1,293億1,800万円(同1.4%増)。10月としては3年ぶりに前年を上回った
- 10月に前年を下回ったのは2021年以来、5年ぶり
- 破産の構成比:90.6%(6カ月連続で90%台)
- 従業員10人未満の構成比:90.5%
- 負債1億円未満:711件(全体の76.1%)
- 負債10億円以上:21件(前年同月比40.0%増)
- 負債の最大は日本トイザらス(132億2,600万円・民事再生法)
件数は減ったのに、負債総額は増えました。負債10億円以上の大型倒産が増えたことが効いています。日本トイザらスの件は日本トイザらスの民事再生の記事で詳しく取り上げました。
減った業種と、増えた業種
10産業のうち、前年同月を上回ったのは4産業です。
- 増えた:サービス業他 342件(4.9%増)、卸売業 116件(17.1%増)、運輸業 38件(2.7%増)、農・林・漁・鉱業 16件(77.7%増)
- 減った:建設業 166件(6.2%減)、製造業 106件(14.5%減)、小売業 95件(19.4%減)、情報通信業 32件(20.0%減)、不動産業 23件(30.0%減)
- 金融・保険業は発生なし
サービス業他の構成比は36.6%で、前年同月の33.7%から上がりました。全体が減る中で、サービス業の比重だけが重くなっています。内訳でTSRが挙げたのは、老人福祉・介護事業(13→21件)、居酒屋(11→16件)、広告業(3→8件)です。
介護と居酒屋には共通点があります。どちらも人がいないと店や事業所が回らず、人件費の上昇がそのまま重くのしかかる業種です。実際、10月の「人手不足」関連倒産は50件で、10月としては最多でした。内訳は人件費高騰32件、求人難10件、従業員退職8件です。この点は10月の人手不足倒産の記事で掘り下げています。
一方で、「物価高」倒産は80件(前年同月86件)、ゼロゼロ融資を使った後の倒産は22件(同40件)と、こちらは前年を下回りました。原材料の値上がりより、人の確保と人件費のほうが重くなっている様子がうかがえます。
地区別では北陸と中部が増えた
9地区のうち4地区が前年を上回りました。
- 増えた:中部 120件(33.3%増)、北陸 30件(87.5%増)、東北 48件(17.0%増)、北海道 30件(25.0%増)
- 減った:関東 332件(10.9%減)、近畿 240件(6.9%減)、九州 83件(20.9%減)、中国 37件(5.1%減)、四国 14件(26.3%減)
ここで、しょくばログの台帳を横に置きます。株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の5種類で、台帳上いま存続している法人は446万963社です。このうち北陸3県(富山・石川・福井)は7万6,352社で、全国の1.71%です。
10月の倒産934件のうち北陸は30件、割合にすると約3.2%です。会社の数の割合(1.71%)より高く出ました。中部は存続法人が54万1,693社(12.14%)で、倒産の割合は約12.8%と、ほぼ会社の数どおりでした。
ただし、北陸の30件は1カ月分の小さな数です。大型の1社や、関連会社がまとめて倒産しただけでも大きく振れます。「北陸が危ない」と読むのではなく、「今月は会社の数に比べて多く出た」という事実にとどめてください。地区ごとの比較を半年分で行ったものは2026年度上半期の地区別倒産の記事にまとめました。
しょくばログの台帳で見る「介護」「広告」「居酒屋」の社名
10月に増えた業種について、社名にその言葉を持つ法人を台帳で数えました。対象は上と同じ5種類(516万2社)で、そのうち閉鎖済みは13.5%です。
- 社名に「介護」を含む:3,201社、閉鎖済み516社(16.1%)。有限会社が39.0%、合同会社が18.7%
- 社名に「広告」を含む:1,685社、閉鎖済み324社(19.2%)。有限会社が34.7%、合同会社は2.9%
- 社名に「居酒屋」を含む:104社、閉鎖済み28社(26.9%)。有限会社が69.2%
3つとも、5種類全体の閉鎖率(13.5%)より高い数字です。「介護」は合同会社の割合が18.7%と高いのが目立ちます。合同会社は2006年から作れるようになった形で、設立の費用が安く、小さな事業所の新規参入に使われやすい形です。「居酒屋」は逆に有限会社が7割近くを占め、古くから続く個人店が会社になった例が多いと読めます。
注意点が二つあります。まず、社名に言葉が入っているかで数えているので、実際の事業とずれる会社や、社名に業種語を入れない会社は数に入りません。介護事業者を事業所の指定から探す方法は介護事業所の運営法人の調べ方で紹介しています。次に、閉鎖の数は過去からの累計で、休眠会社の一斉整理で閉鎖された会社も含みます。10月の倒産件数と直接つないで読むものではなく、いまの台帳を切り取った割合です。
居酒屋の倒産の流れは1〜9月の居酒屋倒産の記事でも取り上げました。
取引先・働く人が、この数字から持ち帰れること
1. 件数の増減より、自分の業種の内訳を見る。全体が3.2%減でも、介護や居酒屋は増えています。見出しの「減少」は、あなたの業種にあてはまるとは限りません。 2. 人の出入りは、取引先の体力を映す。人手不足関連の倒産は、人件費高騰が6割強を占めます。求人を出し続けている、店の営業時間が短くなった、といった変化は外からも見えます。取引先の確かめ方は取引先の調べ方の記事と取引先の信用の調べ方にまとめました。 3. 台帳の「存続」は、動いている証明ではない。破産を申し立てても、手続きが終わって登記が閉じるまでは台帳上は存続のままです。同じ社名の会社も多いので、法人番号の調べ方で所在地まで照らし合わせてください。
前月の動きと比べたい場合は9月の全国倒産の記事をあわせて読むと、建設業が2カ月続けて減っていることがわかります。
よくある質問
2026年10月の倒産件数は何件でしたか
東京商工リサーチの集計で934件(負債1,000万円以上)です。前年同月比3.2%減で、2カ月連続で前年を下回りました。ただ、件数はことしに入って3番目に多い水準です。
件数が減ったのに、負債総額が増えたのはなぜですか
負債10億円以上の倒産が21件と、前年同月より40.0%増えたためです。最大は日本トイザらスの132億2,600万円でした。件数の大半を占める負債1億円未満の倒産は711件で、前年より減っています。
10月に倒産が増えた業種は何ですか
10産業ではサービス業他、卸売業、運輸業、農・林・漁・鉱業の4つです。サービス業他の中では老人福祉・介護事業が13件から21件、居酒屋が11件から16件、広告業が3件から8件に増えました。
台帳の閉鎖率が高い業種は、倒産しやすいということですか
そうとは言い切れません。台帳の閉鎖には、倒産のほか、自主的な解散や休眠会社の整理も含まれます。社名に「介護」を含む法人の閉鎖率16.1%は、過去からの累計の割合です。個別の会社を見るときは、決算の公告や支払い状況など、別の情報と合わせて判断してください。
まとめ
10月の倒産は934件で、件数だけを見れば「2カ月連続の減少」です。ただ、サービス業の比重は上がり、介護・居酒屋・広告といった、人に頼る業種で増えています。北陸は件数こそ30件ですが、会社の数の割合より多く出た月でした。
しょくばログの台帳では、社名に「介護」「広告」「居酒屋」を持つ法人の閉鎖率は、いずれも全体の13.5%を上回ります。月ごとの見出しに一喜一憂せず、自分の業種と地域の内訳を見る。それが、倒産の統計をいちばん実務に活かせる読み方だと考えています。