✍ 古家あきら | 2026-10-16 更新
土浦の土木会社「和泉建設」に破産開始決定、負債約6,800万円──引き金のひとつは「得意先の倒産」。下請けの会社が取引先の倒産に巻き込まれないために見ておきたいこと
先に結論です。茨城県土浦市の土木会社「和泉建設」が、2026年9月30日付で水戸地方裁判所土浦支部から破産手続きの開始決定を受けたと、帝国データバンクつくば支店が10月9日に発表しました。 負債は約6,800万円です。
報道によると、もともと利益の薄い工事が多かったところへ、得意先の倒産で回収できない売掛金（不良債権）が発生し、直近は赤字に転落していました。2026年7月10日までに事業を止めています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「取引先が倒産したと聞いた。うちは大丈夫か」という調べものに出会います。下請けで仕事を受けている会社ほど、その心配は切実です。この記事は個別の会社の経営を論じるものではありません。報道で確かめられる事実と、台帳から見える茨城の建設会社の姿、そして「取引先の倒産が自社に響く」ときに何が起きるかを整理します。
出典：和泉建設 破産手続き開始決定 負債6800万円 茨城（茨城新聞クロスアイ・2026年10月9日・Yahoo!ニュース）
報道で確認できる事実
報道（帝国データバンクつくば支店の発表）で確認できる内容は次のとおりです。
- 会社：和泉建設（茨城県土浦市東崎町）
- 創業：2005年、法人化は2015年
- 事業：県南地域を中心に、道路改良、敷地の内外の外構、舗装工事などの下請け工事
- 売上高：2025年6月期に約2億2,000万円
- 経緯：利益の薄い工事が多く、収益性が低い状態が続いていた。得意先の倒産で不良債権が発生し、直近は赤字に転落して資金繰りが悪化
- 2026年7月10日までに事業を停止
- 2026年9月30日：水戸地裁土浦支部から破産手続きの開始決定
- 負債：約6,800万円
しょくばログの台帳で、土浦市東崎町にある「和泉建設」を探すと、和泉建設株式会社の1件が見つかります（会社ページ）。台帳は国税庁の法人番号データを元にしているため、開始決定が出た今の段階では「活動中」の表示です。登記が閉じるのは、破産の手続きが終わったあとです（閉鎖登記とは何か）。
売上2億円の会社が、負債6,800万円で止まる理由
年に約2億2,000万円を売り上げていた会社にとって、負債6,800万円は売上の3分の1ほどです。数字だけを見ると「払えない額ではないのでは」と感じるかもしれません。
ただ、下請けの工事会社のお金の流れには特徴があります。工事を始めると、材料費や重機のリース代、作業員への給与は先に出ていきます。代金が入るのは、工事が終わって請求し、元請けが支払ってくれたあとです。利益の薄い工事が多いと、手元に残るお金はもともと少なくなります。
そこへ得意先が倒産すると、すでに終わった工事の代金が入ってこなくなります。払う予定だったお金は払わなければならないのに、入るはずのお金が消える。この「入りと出のずれ」が、規模の小さな会社ほど一気に効いてきます。売上の大きさより、どれだけの割合を1社からの仕事に頼っていたかのほうが、取引先の倒産の影響を左右します。
関連会社や取引先の倒産が次の倒産を呼ぶ流れは、関連会社の連鎖倒産は外から見えるのかでも取り上げました。
しょくばログの台帳で見た茨城の建設会社
台帳（国税庁の法人番号データを元にした、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社）で茨城県を見ると、次のとおりでした。
- 茨城県の会社は累計85,750件、そのうち閉鎖は11,847件（13.8％）
- 社名に「建設」を含む茨城県の会社は累計2,177件、そのうち閉鎖は381件（17.5％）
- 社名に「土木」を含む茨城県の会社は累計279件、そのうち閉鎖は32件（11.5％）
- 土浦市では、社名に「建設」を含む会社が103件、「土木」を含む会社が17件
閉鎖は倒産の件数ではありません。自分で会社をたたんだ例や合併、長く登記の動きがない会社を登記官が閉じた例も含みます。茨城県の社名「建設」の閉鎖381件の内訳は、登記官による閉鎖が190件、清算の結了などが187件、合併が4件でした。
茨城の「建設」の会社は4割強が有限会社
社名に「建設」を含む茨城県の活動中の会社1,796件のうち、株式会社は987件（55.0％）、有限会社は778件（43.3％）でした。「土木」を含む活動中の247件では、有限会社が136件（55.1％）と半分を超えます。
有限会社は2006年以降は新しく作れないため、有限会社が多いということは、それより前から続く会社が多いということです。和泉建設のように2015年に法人化した会社は、株式会社か合同会社になります。法人の種類は、会社の歩みを知る手がかりのひとつです。
「和泉建設」という社名の会社は全国に25件
社名が「和泉建設」（株式会社・有限会社・合同会社の表記違いを含む）の会社は、台帳の上で全国に25件、そのうち活動中は16件でした。茨城県にあるのは土浦市の1件だけです。報道を見て社名だけで検索すると、別の地域の関係のない会社が出てくることがあります。所在地と法人番号の両方で見分けてください（法人番号の調べ方）。
ホームページで「取引先」を出している土木の会社は1割ほど
しょくばログが本文を読み取れた会社のホームページ31,159件のうち、文中に「土木」「舗装」「外構」のいずれかが出てくるのは3,834件でした。その中で見ると、次のとおりです。
- 「主要取引先」「主な取引先」「取引実績」などの見出しで取引先を出している：434件（11.3％）
- 「下請」「協力会社」という言葉が出てくる：740件（19.3％）
- 「公共工事」という言葉が出てくる：624件（16.3％）
キーワードが文中に出てくるかどうかで数えたもので、事業の中身までは確かめていません。それでも、取引先を外に向けて出している土木系の会社は1割ほどだとわかります。外から「この会社はどこの仕事に頼っているか」を知るのは難しく、だからこそ自社の側で取引先の様子をつかんでおく必要があります。
下請けの立場で備えておきたいこと
1. 売上の何割を1社に頼っているかを数字で持つ
得意先ごとの売上の割合を、少なくとも年に1回は出しておきます。1社で半分を超えるなら、その会社の様子をこまめに見る理由になります。
2. 取引先の「いつもと違う」に気づく
支払いの遅れ、支払い条件の変更の申し入れ、手形への切り替え、担当者の急な交代、現場の止まりがちな様子は、外から気づける変化です。取引先の確かめ方は取引先の信用の調べ方にまとめています。
3. 倒産の種類で、売掛金の扱いが変わることを知っておく
取引先が破産したのか、民事再生なのかで、その後の流れは変わります。破産なら債権の届け出を出して配当を待つことになり、全額が戻ることはまずありません。手続きの違いは倒産の種類の違いをご覧ください。国や自治体には、取引先の倒産で連鎖倒産を防ぐための融資や共済の仕組みもあるので、取引のある金融機関や商工会議所に早めに相談するのが近道です。
4. 働く人は、未払いの給与の制度を知っておく
事業停止から開始決定まで、和泉建設では2か月半ほど空いています。その間に給与が止まった場合の国の立替払い制度については、給料が遅れる会社は危ないのかで説明しています。
運営者として思うこと
台帳で見ると、茨城県だけで社名に「建設」「土木」を含む会社が2,000件を超えます。その多くは、元請けから仕事を受けて地域の道路や外構を支える会社です。報道に出る「得意先の倒産」という一言の裏には、自分では避けようのない理由で資金繰りが詰まる構造があります。
会社の情報を外から調べられる範囲には限りがあります。それでも、所在地と法人番号で相手を確かめ、自社の取引の偏りを数字で持っておくことは、どの会社でも今日からできます。
よくある質問
取引先が倒産したら、売掛金はどうなりますか？
破産の場合は、裁判所が選んだ破産管財人が会社の財産をお金に換え、債権者に配当します。届け出をしないと配当を受けられないため、裁判所からの通知を確認し、期限までに債権の届け出をします。全額が戻ることはまれです。
「破産手続きの開始決定」が出ると、会社はすぐになくなりますか？
すぐにはなくなりません。開始決定のあと、財産の換価や配当の手続きが進み、それが終わってから登記が閉じられます。しょくばログの台帳では、その間は「活動中」と表示されます。
社名に「建設」とあれば、建設業の許可を持っていますか？
社名だけではわかりません。一定の規模以上の工事を請け負うには建設業の許可が必要ですが、社名と許可の有無は別です。許可は国土交通省の検索システムで確かめられます。
下請けの会社が、元請けの経営状態を事前に知る方法はありますか？
完全に知る方法はありません。登記事項証明書での役員や本店の変更、決算公告の有無、支払いの遅れなど、外から見える変化を組み合わせて判断します。1社への依存を下げておくことが、いちばん確かな備えです。