✍ 古家あきら | 2026-11-10 更新

10月の飲食業倒産は98件で10月として30年で最多──1〜10月は870件。飲食807社の公式サイトでは「値上げの告知」4.2%、「営業時間の変更」3.0%

先に結論です。2026年10月の「飲食業」の倒産は98件で、10月としては1997年以降の30年間で最多になりました。1〜10月の累計は870件で、東京商工リサーチは、過去最多だった2025年の1,002件を今年が超えるのは確実だとしています。倒産した98件のうち81件(82.6%)は資本金1千万円未満の小さな事業者でした。

しょくばログという会社データベースを運営していると、飲食の会社ほど「外から様子が見えにくい」と感じます。決算を公開している会社は少なく、手がかりは店の公式サイトや求人くらいです。そこで今回は、しょくばログが保存している会社の公式サイトのうち、飲食・宿泊の業種に分類される807社について、「値上げ」「営業時間の変更」「閉店」の告知がどれくらい載っているかを数えました。

出典:10月の「飲食業」倒産 10月では最多の98件 専門料理店、居酒屋など小・零細飲食店が苦境(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月10日)

報道で確認できること

東京商工リサーチの集計(負債1,000万円以上)から、数字だけを拾います。

東京商工リサーチは、人件費・食材・光熱費の上昇が小さな飲食店の負担になっていること、10月から最低賃金が上がったこと、値上げをすると客離れを招きかねないことを挙げています。

ほとんどが「破産」で、再建型の民事再生は5件にとどまります。立て直しではなく、店を閉じて清算する形が9割を超えている、ということです。手続きの違いは倒産の種類(破産・民事再生・会社更生・特別清算)の記事で整理しています。

8月から続く「月ごとの最多」

飲食業の倒産が月ごとの最多を更新するのは、今年が初めてではありません。8月にも80件で30年間の最多となり、8月の飲食業倒産の記事で業態ごとの登記閉鎖率を数えました。

10月は同じ日に、人手不足や後継者難による倒産も東京商工リサーチから公表されています。人手が足りずに店を回せなくなる流れは人手不足倒産(10月50件)の記事、継ぐ人がいないまま閉じる流れは後継者難倒産の記事にまとめました。

しょくばログの保存データで見る、飲食の会社サイトの「告知」

しょくばログでは、会社の公式サイトの文章を保存しています。文字化けしたものを除いた31,159社のうち、業種が「宿泊業,飲食サービス業」に分類される807社を取り出し、サイト内に次の言葉があるかを数えました。

値上げの告知は全業種の約1.6倍、営業時間の変更は約2.7倍、閉店の告知は約6倍の割合で載っていました。ただ、割合そのものは数%です。値上げや時短を「サイトで知らせている」飲食の会社は、まだ少数派だと読めます。

東京商工リサーチが指摘する「値上げすると客が離れる」という事情を考えると、値上げを告知できていない店のほうが、コスト高を抱え込んでいる可能性もあります。告知が無いことは、安心材料にも危険信号にもなりえません。

この数字を読むときの注意

1. 業種の分類には宿泊業も含まれます。国の産業分類で飲食と宿泊は同じ大分類にあるため、ホテル・旅館の会社も807社に入っています。 2. サイトを持っていて、しょくばログが保存できた会社だけです。倒産の8割を占める小さな事業者や個人経営の店は、サイト自体が無いことも多く、この数字には出てきません。 3. 言葉の有無を数えただけです。「値上げしません」という告知も「値上げ」に数えています。1社ずつの事情は分かりません。 4. 個社の評価ではありません。告知がある会社が危ない、という意味ではまったくありません。

なお、しょくばログの法人台帳全体では、業種が「宿泊業,飲食サービス業」と分かっている法人は17,946件で、そのうち2,959件(16.5%)の登記が閉鎖されています。営業中の法人では株式会社が6,481件、有限会社が6,368件と、ほぼ同じ数でした。有限会社は2006年以降つくれないため、飲食・宿泊には設立20年を超える会社が多く残っている、と読めます。

働く人・取引先が見ておきたい4つのこと

1. 店のお知らせ欄を時系列で見る。値上げ、時短、ランチ休止、定休日の追加が短い間に続いていれば、経営の調整が続いているサインです。1回だけなら、むしろ適切に価格転嫁できている場合もあります。 2. 求人の出方を見る。同じ職種の募集が何度も出ている、時給や条件がたびたび変わる、といった動きの読み方は「人が辞めて潰れる会社」の見分け方にまとめました。飲食の求人の条件の読み方は「まかないあり」の記事も参考になります。 3. 法人の実在と閉鎖を確かめる。取引先や応募先の飲食店が法人なら、登記が閉鎖されていないかは無料で確かめられます。手順は会社が実在するか確認する方法と取引先の調べ方に書きました。 4. 税金や社会保険の滞納の気配に気をつける。同じ日に、1〜10月の「税金滞納」倒産が過去最多の217件と公表されています。外から見える兆しは税金滞納倒産は外から見えるかの記事で扱っています。

小さな飲食店にとっての学び

98件のうち78.5%が「販売不振」でした。ただ、売上が落ちた理由の中には、値上げを我慢した結果、利益が残らなくなった店も含まれているはずです。

東京商工リサーチの記事では、11月6日に衆議院で「消費税減税関連法案」が可決され、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率が1%に下がる見通しが高まったことにも触れています。持ち帰りや小売との価格差がどう動くかは、飲食料品の消費税引き下げの記事で整理しました。

物価高が続くなか、値上げの理由を言葉にしてお客さんに伝えている店は、しょくばログが見た範囲ではまだ少数です。「なぜ上げるのか」をきちんと知らせることは、客離れを抑える手段のひとつになりえます。

よくある質問

2026年10月の飲食業の倒産は何件でしたか

東京商工リサーチの集計(負債1,000万円以上)で98件です。前年同月より1.0%増え、10月としては1997年以降の30年間で最多でした。1〜10月の累計は870件です。

どんな飲食店の倒産が多かったのですか

業種別では、日本料理店などの専門料理店が25件で最も多く、食堂・レストランが22件、居酒屋(酒場・ビヤホール)が16件と続きます。居酒屋は前年同月より45.4%増えました。資本金1千万円未満の小さな事業者が8割を超えています。

倒産の主な原因は何ですか

「販売不振」が77件で、全体の78.5%を占めます。東京商工リサーチは、人件費・食材費・光熱費の上昇と、値上げによる客離れの心配を背景に挙げています。

応募先の飲食店が大丈夫か、どこを見ればいいですか

公式サイトのお知らせ欄(値上げ・時短・休業の告知が続いていないか)、求人の出方、法人であれば登記が閉鎖されていないか、の3つは無料で確かめられます。ただし、どれも目安で、1つだけで判断はできません。

まとめ

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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