✍ 古家あきら | 2026-10-17 更新
保険代理店の登録を確認する方法 — 公的な一覧は無い。所属保険会社に聞くのが近道(社名に「保険」の会社は現存8,089社)
先に結論です。保険代理店は、保険業法276条により内閣総理大臣の登録を受けなければ営めません。 実際の登録の窓口は、代理店の所在地を受け持つ財務局です。ただし、金融庁が公表している登録業者の一覧に、保険代理店は載っていません。 保険会社・少額短期保険業者・保険仲立人の一覧はありますが、代理店の名簿を誰でも検索できる公的な仕組みは、確認した範囲では見つかりませんでした。
そのため、確かめ方は次の順になります。
- 所属保険会社に聞く:代理店は保険を売る前に、どの保険会社の代理店か(所属保険会社)を顧客に示す義務があります(保険業法294条3項)。その保険会社の公式の窓口に、代理店名で委託関係を確かめるのがいちばん確実です
- 会社サイトの表示を見る:所属保険会社の名前、勧誘方針、登録番号を載せている代理店があります
- 財務局に問い合わせる:個別の業者については所管の財務局が窓口です
しょくばログという会社データベースを運営していると、レンタカーや暗号資産・金融商品の業者のように、許可や登録を名簿と法人番号で突き合わせられる業種と、そうでない業種がはっきり分かれることに気づきます。保険代理店は後者でした。登録は義務なのに、外から引ける名簿が無い。この記事では、登録の決まりと確かめ方を整理したうえで、法人データと会社サイトの文章から見えたことを数字で出します。
保険代理店の「登録」とは何か
保険業法276条の「特定保険募集人」
保険業法276条は、「特定保険募集人」は内閣総理大臣の登録を受けなければならない、と定めています。特定保険募集人とは、次の3つです。
- 生命保険募集人
- 損害保険代理店
- 少額短期保険募集人(一部を除く)
保険を売る会社のうち、保険会社そのものではなく、保険会社から委託を受けて契約の代理や媒介をする会社が「保険代理店」です。自動車販売店や不動産会社が、本業の傍らで自動車保険や火災保険を扱っている例もよくあります。こうした会社も、保険を扱う以上は登録が必要です。
窓口は財務局
条文上は「内閣総理大臣の登録」ですが、保険業法313条により、その権限は金融庁長官に委ねられ、さらに一部は財務局長・財務支局長に委ねられています。財務省のサイトでは、特定保険募集人に関する手続きは、所在地ごとに管轄の財務局が受け付ける形になっています。金融庁のサイトも、個別の業者に関する問い合わせはその業者を所管する財務局へ、と案内しています。
代理と媒介の違い
代理店が保険会社から任されている権限には、大きく2つあります。
- 代理:保険会社に代わって契約を結ぶ。代理店が申込みを受けた時点で契約が成り立つ
- 媒介:契約の取り次ぎだけをして、契約を結ぶかどうかは保険会社が決める
どちらなのかで、申込みや告知をした時点の意味が変わります。保険業法294条3項は、代理店が保険募集をする前に、所属保険会社の名前と、代理か媒介かの別を顧客に明らかにするよう定めています。
登録を取り消されることもある
保険業法307条は、内閣総理大臣が特定保険募集人の登録を取り消したり、6か月以内の業務停止を命じたりできる場合を定めています。不正な手段で登録を受けたとき、保険業法やそれに基づく処分に違反したとき、保険募集に関して著しく不適当な行為をしたときなどです。事務所や代表者の所在が分からず、公告から30日たっても申し出がない場合にも、登録を取り消せるとされています。行政処分の調べ方は会社の行政処分を調べる方法にまとめています。
登録を確かめる3つの方法
1. 所属保険会社に問い合わせる
いちばん確実なのはこれです。代理店は所属保険会社を示す義務があるので、名刺やパンフレット、サイトに書かれている保険会社の名前を確かめ、その保険会社の公式サイトに載っている問い合わせ窓口に連絡します。このとき、代理店が渡してきた資料に書かれた電話番号ではなく、自分で調べた保険会社の番号にかけるのが大事です。保険会社の名前を借りた勧誘だった場合、資料の番号では確かめになりません。
聞くことは、代理店の正式な会社名で委託関係があるかどうかです。会社名は略称や店名ではなく、登記された商号で伝えると話が早く進みます。店名から運営会社をたどる方法は会社の許認可を調べる方法でも触れています。
2. 会社サイトの表示を見る
代理店のサイトには、次のような表示が載っていることがあります。
- 所属保険会社・取扱保険会社の名前
- 勧誘方針:金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(旧・金融商品販売法)10条は、金融商品の勧誘を業として行う業者に勧誘方針を定めて公表するよう求めています(国や地方公共団体など一部は対象外)
- 代理店登録番号
ただし、あとで数字で示すとおり、登録番号まで載せている代理店はごく少数です。番号の形式も会社ごとにまちまちで、番号だけで公的な名簿を引ける仕組みは確認できませんでした。番号が載っていないから無登録、とは言えません。
3. 財務局に問い合わせる
所属保険会社が分からない、保険会社に聞いても要領を得ない、という場合は、代理店の所在地を受け持つ財務局に問い合わせます。不審な勧誘を受けたときは、金融庁の金融サービス利用者相談室も窓口になります。
保険仲立人(ブローカー)は一覧がある
保険会社から委託を受けず、顧客の側に立って契約を媒介する「保険仲立人」は、代理店とは別の立場です。こちらは金融庁の登録業者一覧に名簿があり(令和8年9月1日現在のもの)、名前で確かめられます。「代理店ではなく仲立人です」と名乗る相手なら、一覧に載っているかを見てください。
法人データで見える保険代理店らしき会社(しょくばログの集計)
しょくばログの法人データ(国税庁の法人番号の公表データをもとにした台帳)で、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社のうち、社名に「保険」「インシュ(インシュアランスなど)」「ほけん」を含む会社を数えました。「社会保険」「保険調剤」「保険薬局」など、代理店ではない意味の「保険」は除いています。保険代理店でも社名に「保険」を含まない会社は多いので、これは代理店全体ではなく、社名から代理店らしいと分かる会社の数です。
現存は8,089社、閉鎖の割合は会社全体より高い
社名に「保険」などを含む会社は、これまでに9,911社あり、うち1,822社(18.4%)が登記上閉鎖されています。現存は8,089社です。同じ5種類の会社全体では、閉鎖は13.6%でした。
社名の形で多いのは次のとおりです(閉鎖済みを含む累計と現存)。
- 「保険事務所」:累計2,976社、現存2,406社
- 「保険サービス」:累計1,723社、現存1,385社
- 「保険企画」:累計539社、現存430社
- 「保険センター」:累計492社、現存370社
- 「保険代理」:累計60社、現存47社
「保険代理店」とそのまま名乗る会社は意外に少なく、「保険事務所」「保険サービス」が主流でした。
半分近くが有限会社
現存8,089社の会社の種類は、株式会社3,996社(49.4%)、有限会社3,722社(46.0%)、合同会社291社(3.6%)です。会社全体で現存する会社のうち有限会社は32.2%なので、保険の会社はそれより14ポイントほど多いことになります。
有限会社は2006年の会社法の施行以降、新しく作れなくなりました。有限会社が多いのは、それより前に作られた代理店がいまも続いているからだと考えられます。とくに「保険事務所」は現存2,406社のうち1,500社(62.3%)が有限会社で、個人の代理店が法人になった形が多いのではないかと見ています(設立の経緯は一社ずつ確かめていません)。
会社の数あたりでは青森県が最多、東京は最少
都道府県ごとに、現存の会社1万社あたりの数を出すと次のようになりました。
- 多い県:青森県46.5(129社)、秋田県36.6(78社)、山口県36.3(110社)、岩手県35.3(84社)、鳥取県33.7(46社)
- 少ない都府県:東京都10.6(1,126社)、神奈川県11.4(343社)、沖縄県12.5(67社)、埼玉県13.8(298社)、大阪府14.8(573社)
数そのものは東京が最多ですが、会社の数あたりでは最少です。東北や山陰で多いのは、社名に「保険」を入れた地域の代理店が多いためか、都市部で代理店の大型化・社名の多様化が進んでいるためか、このデータだけでは分かりません。
会社のサイトには、どう書かれているか
しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章のうち、現存の会社で文字化けの少ない27,256社分を調べました。
「保険代理店」「損害保険代理」「生命保険代理」などに触れている会社は765社(2.8%) でした。そのうち社名に「保険」などを含む会社は32社だけで、残りの733社(95.8%)は社名に「保険」を含みません。本業の傍らで代理店を営む会社が多いと考えられますが、業種は一社ずつ確かめていません。
この765社のサイトで、関連する表示がどれだけあったかは次のとおりです。
- 勧誘方針:191社(25.0%)
- 所属保険会社・取扱保険会社・引受保険会社:79社(10.3%)
- 「顧客本位」などの業務運営方針:28社(3.7%)
- 代理か媒介か、契約締結の代理権などの説明:24社(3.1%)
- 財務局:18社(2.4%)
- 「代理店登録」「特定保険募集人」などの語:14社(1.8%)
「代理店登録」の語が出た14社は、すべて該当部分を目で確かめました。登録番号そのものを載せていたのは2社だけで、うち1社は不動産・倉庫の会社でした。残りは、沿革に「○○生命の代理店登録」と年を書いたもの(3社)、保険会社が代理店を募集するページ(3社)、旅行会社など保険以外の「代理店登録」(2社)、試験や届出の説明、業界団体の認定などでした。
社名に「保険」などを含む会社のサイト72社に絞ると、勧誘方針は56社(77.8%)、所属保険会社の表示は19社(26.4%)、登録番号などの語は10社(13.9%)と、割合はぐっと上がります。それでも、所属保険会社の名前を示しているのは4社に1社ほどでした。サイトの表示だけで登録を確かめるのは難しく、所属保険会社に聞くのが近道だという結論は変わりません。
保険の相談・取引をするときに見ておきたいこと
個人で保険の相談をするとき
- 最初に「どこの保険会社の代理店ですか」「代理ですか、媒介ですか」と聞く。答えられない相手には注意する
- 所属保険会社には、自分で調べた番号で確かめる
- 名刺の会社名(代理店)と、扱っている保険会社の名前を分けて見る。代理店は保険会社とは別の会社です
会社として代理店と取引するとき
社用車の自動車保険や事業所の火災保険を代理店経由で入る場合も、確かめる順番は同じです。あわせて、代理店の会社そのものが実在し、続いているかも見ておくと安心です。法人番号で商号・所在地・閉鎖の有無を確かめる手順は新規取引先の確認事項、反社チェックのやり方、会社の実在と倒産を確かめる方法にまとめています。
代理店が閉鎖・合併していたとき
上の集計のとおり、社名に「保険」を含む会社の18.4%はすでに閉鎖されています。代理店が廃業や合併でなくなっても、保険契約そのものは保険会社との間で続きます。担当の代理店が分からなくなったときは、保険証券に書かれた保険会社に問い合わせてください。
よくある質問
保険代理店の登録は、どの法律の何という登録ですか?
保険業法276条の「特定保険募集人」の登録です。生命保険募集人・損害保険代理店・少額短期保険募集人がこれにあたり、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。実際の窓口は、所在地を受け持つ財務局です。
保険代理店の一覧を、ネットで検索できますか?
確認した範囲では、できません。金融庁の登録業者一覧には、保険会社・少額短期保険業者・保険仲立人などは載っていますが、保険代理店は載っていません。代理店の登録を確かめるには、所属保険会社か財務局に問い合わせます。
サイトに登録番号が無い代理店は、無登録ですか?
そうとは言えません。しょくばログの集計では、「保険代理店」に触れる会社サイト765社のうち、登録番号を載せていたのは2社だけでした。番号を載せないのが普通なので、所属保険会社に委託関係を確かめてください。
「代理」と「媒介」はどう違いますか?
代理は保険会社に代わって契約を結ぶもので、代理店が申込みを受けた時点で契約が成り立ちます。媒介は取り次ぎだけで、契約を結ぶかは保険会社が決めます。保険業法294条3項により、代理店は保険募集の前にどちらなのかを顧客に示す必要があります。
保険代理店の会社を、法人番号で探せますか?
会社そのものは、国税庁の法人番号公表サイトや、しょくばログのような法人データベースで商号から探せます。ただし、法人番号の台帳には「保険代理店かどうか」の情報はありません。社名に「保険」を含まない代理店も多いので、代理店であることの確認は所属保険会社に聞くのが確実です。
データについて
- 法人データ:国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとにした、しょくばログの法人台帳(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社、計5,121,487社。うち現存4,422,900社)を2026年10月17日に集計しました。社名に「保険」「インシュ」「ほけん」を含む会社を数え、「社会保険」「健康保険」「労働保険」「保険調剤」「調剤」「保険薬局」「労務」を含む社名は除きました。都道府県別の1万社あたりの数は、しょくばログが割り算した値です
- 会社サイト:しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章のうち、現存の会社で文字化けが0.5%を超えないもの(27,256社)を2026年10月17日に集計しました。「代理店登録」などの語が出た14社は、該当部分を目で確かめて分類しました。サイトの保存先は採用ページを持つ会社に偏っています
- 条文:保険業法(平成7年法律第105号)276条・294条・307条・313条と、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成12年法律第101号)10条を、e-Gov法令検索のAPIで確認しました
- 登録業者の一覧:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で、保険関係は生命保険会社・損害保険会社・保険持株会社・少額短期保険業者・少額短期保険持株会社・認可特定保険業者・保険仲立人の一覧が公表され、保険代理店(特定保険募集人)の一覧は無いことを確認しました
- 確認できなかったこと:全国の保険代理店の数、代理店の登録番号の決まった形式、財務局が代理店の登録の有無を電話でどこまで答えるかは確認していません