✍ 古家あきら | 2026-10-15 更新
松江の土木会社「八島工業」が破産、負債約6億円──売上ピークの翌期に1億6,037万円の赤字。島根で社名に「工業」を持つ会社564社と、社名だけでは業種がわからない話
先に結論です。島根県松江市で土木工事・土工工事を手がけていた株式会社八島工業が、2026年10月9日に松江地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたと、10月15日に報じられました。 負債総額は約6億円です。売上高は2024年9月期の5億3,212万円がピークで、翌2025年9月期は3億4,901万円に減り、この期に1億6,037万円の赤字を出していました。
報道によると、労務費が増えたことと、本社事務所を新築したことによる経費の増加を吸収できなかったことが、赤字の理由です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、地方の工事会社の破産が報じられたあと、その社名で調べに来る人が増えます。取引をしていた会社の担当者、そこで働いていた人、応募を考えていた人です。この記事は経営の是非を論じるものではありません。報道で確かめられる事実と、台帳から見える島根の会社の姿、調べる側がつまずきやすい点をまとめます。
報道で確認できる事実
報道(東京商工リサーチの調べ)で確認できる内容は次のとおりです。
- 会社:株式会社八島工業(島根県松江市)
- 設立:2012年10月
- 事業:土木工事・土工工事が中心。地元の建設会社から宅地造成工事などを請け負っていた
- 売上高:2024年9月期に5億3,212万円(ピーク)、2025年9月期に3億4,901万円
- 損益:2025年9月期に1億6,037万円の赤字を計上し、大幅な債務超過に
- その後:業況は戻らず、2026年9月期に入ってから資金繰りが悪化。2026年10月1日以降、事業を停止
- 手続き:2026年10月9日、松江地裁から破産手続きの開始決定
- 負債総額:約6億円
しょくばログの台帳にも、松江市の株式会社八島工業は登記上の会社として載っています(会社ページ)。台帳は国税庁の法人番号データを元にしているため、破産の開始決定が出た段階では、まだ「活動中」の表示です。会社の登記が閉じるのは、破産の手続きが終わったあとになります。
売上が最も大きかった翌年に、赤字になった
この件で目を引くのは、売上のピークと赤字が隣り合っていることです。
2024年9月期の5億3,212万円から、2025年9月期の3億4,901万円へ。1年で1億8,311万円、率にしておよそ34%減りました。そこへ出た1億6,037万円の赤字は、その期の売上の4割を超えます。
報道が挙げている理由は2つです。
- 労務費の増加:土木の現場は人手で回る仕事です。人を確保するための賃上げや外注費の上昇は、そのまま原価に乗ります。
- 本社事務所の新築:建物の費用は、売上が減っても毎年の負担として残ります。
売上が伸びている時期に人と拠点へお金をかけるのは、成長しようとする会社なら自然な判断です。ただ、元請けからの受注に頼る下請けの工事会社は、仕事の量を自分で決めにくい立場にあります。受注が減った年に、増やした固定費だけが残る。今回の報道からは、そうした形が読み取れます。
人件費の上昇が倒産の原因になる動きは全国で増えていて、人手不足倒産が上半期で過去最多になった件でも、建設業の多さを取り上げました。同じ宅地造成の仕事をしていた会社の破産としては、長崎県大村市のマツシタのケースもあります。
しょくばログの台帳で見た島根の「工業」の会社
ここからは、しょくばログの法人台帳(国税庁の法人番号データ)で数えた数字です。2026年10月15日時点の集計です。
- 島根県で活動中の会社(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社):1万4,474社
- そのうち松江市に本店がある会社:5,004社
- 社名に「工業」を含む島根県の法人:累計668件、そのうち活動中が564件
- 活動中の会社(株式会社・有限会社・合名・合資・合同)のうち社名に「工業」がある会社:534社、約3.7%
- 社名に「土木」または「建設」を含む島根県の活動中の法人:525件
自動の業種判定では、「工業」の会社の86%が製造業になる
しょくばログでは、業種の情報が登記にない会社について、社名に含まれる言葉から業種の目安を自動で付けています。この仕組みでは「工業」という言葉は製造業の目安として扱われます。
その結果、島根県の社名に「工業」を含む活動中の564件のうち、488件(約86.5%)が製造業、70件(約12.4%)が建設業の目安になっていました。
八島工業も、この自動判定では製造業の側に入っています。 実際の仕事は土木工事です。運営している側として正直に書いておくと、社名から付けた業種は、あくまで目安です。「工業」は工場を持つ会社だけでなく、土木、設備、塗装、解体など、現場の工事を請け負う会社の社名にもよく使われます。
社名から業種を決めつけない。これが今回いちばん伝えたいことです。取引先として、あるいは応募先として会社を確かめるときは、次の情報で実際の事業を見てください。
- 会社のホームページの事業内容・施工実績
- 建設業の許可(許可番号と許可業種)。調べ方は一般建設業と特定建設業の違いで説明しています
- 求人票に書かれた仕事内容と勤務地
「八島工業」という名前の会社は全国に9件
社名に「八島工業」を含む法人は、台帳の上で全国に9件ありました。そのうち活動中は8件で、青森県、宮城県(2件)、栃木県、愛知県、大阪府、島根県、山口県に分かれています。島根県にあるのは松江市の1件だけです。
報道を見て社名で検索すると、別の県の、まったく関係のない同名の会社が先に出てくることがあります。同じ名前でも別の会社です。確かめるときは、所在地と法人番号の両方を見てください。法人番号の調べ方は法人番号の調べ方にまとめています。
閉鎖の割合の読み方
社名に「工業」を含む島根県の法人668件のうち、登記が閉鎖されているのは104件(約15.6%)でした。理由の内訳は、清算の結了などが76件、合併が8件、登記官による閉鎖が20件です。
これは倒産の多さを示す数字ではありません。自分たちで会社をたたんだ会社、合併でなくなった会社、長く動きがなく整理された会社が混ざっています。「この名前の会社はこれくらい入れ替わってきた」という断面として読んでください。閉鎖登記の意味は閉鎖登記とは何かで詳しく書いています。
取引先・働く人が見ておきたいこと
1. 「事業停止」と「破産の開始決定」は日付が違う
今回は、10月1日に事業を止め、10月9日に破産の開始決定が出ています。現場が止まってから裁判所の決定までに、少し間があります。工事を発注していた側や、資材を納めていた側は、事業停止の時点で動きはじめる必要があります。手続きの違いは倒産の種類の違いにまとめました。
2. 売上の伸びだけで安心しない
売上が伸びた年ほど、人や設備や建物にお金をかけやすくなります。決算の数字が見られる相手なら、売上だけでなく、利益が出ているか、借入れが増えていないかも合わせて見ておくと安心です。取引先の信用を確かめる方法は取引先の信用の調べ方で説明しています。
3. 給与の支払いが遅れはじめたら
勤め先の給与が遅れはじめたときの見方と、国の未払賃金の立替払いの制度は給料が遅れる会社は危ないのかで説明しています。破産の場合、働いていた人の未払いの給与は、破産管財人を通じて手続きが進みます。
運営者として思うこと
報道を読むかぎり、八島工業は地元の建設会社から宅地造成の仕事を受け、売上を5億円台まで伸ばした会社です。人を集め、拠点を整えたのは、その流れの中での判断だったのでしょう。人件費が上がり続ける今、下請けの工事会社にとって、伸びた年の投資がそのまま重荷になる怖さがあります。
もう一つ、自分たちの台帳の限界も見えました。社名から付けた業種の目安は、調べはじめの手がかりにはなりますが、それだけで会社を判断する材料にはなりません。会社のページを見るときは、業種の表示を入り口にして、ホームページや許可の情報で中身を確かめてください。
よくある質問
破産の開始決定が出ると、会社はすぐになくなりますか?
すぐにはなくなりません。裁判所が選んだ破産管財人が、会社の財産を調べてお金に換え、債権者に分ける手続きを進めます。会社の登記が閉じるのは、その手続きが終わったあとです。
社名に「工業」とあれば製造業の会社ですか?
そうとは限りません。「工業」は土木、設備、塗装、解体など、工事を請け負う会社の社名にもよく使われます。今回の八島工業も土木工事の会社でした。業種はホームページや建設業の許可で確かめてください。
同じ名前の会社が出てきました。どれが報道の会社ですか?
所在地と法人番号で見分けます。「八島工業」を含む社名の会社は全国に9件あり、島根県にあるのは松江市の1件です。社名が同じでも、法人番号が違えば別の会社です。
島根県の「工業」の会社で閉鎖が15%あるのは、倒産が多いからですか?
いいえ。閉鎖の中には、自分たちで会社をたたんだ清算や合併、長く動きのない会社の整理も入っています。倒産の件数を示す数字ではなく、入れ替わりの断面として読んでください。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。
会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
破産手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人に「債権の届出」をするのが一般的な流れです。届出先や期限は、裁判所からの通知や官報の公告でご確認ください。個別の事情についての判断はできないため、法律の相談窓口をご紹介します。
ほかの会社を探すときの、地域・業種の会社一覧と、応募先が実在するかの調べ方です。
前払いしたお金やポイントの扱いは、管財人や会社からの公告・お知らせでご確認ください。契約やサービスの困りごとは、消費者ホットラインで相談できます。
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