✍ 古家あきら | 2026-11-11 更新
福岡の土木会社「西日本光創」など3社が事業停止、自己破産申請の準備へ──売上高は約13億円から約2億1000万円に。遠方の復旧工事への参入が残したものと、台帳で見た福岡県の建設業8,771社
先に結論です。福岡市早良区の土木工事会社、株式会社西日本光創と関連会社の未来建設・夢創の3社が、11月2日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました。帝国データバンク福岡支店の調べとして、RKB毎日放送が11月11日に伝えています。負債総額は3社合計で約4億9000万円とみられていますが、まだ流動的だということです。
報道によると、業績が崩れたきっかけは熊本県と福島県の被災地での復旧・復興関連工事に参入したことでした。想定を上回るコストの増加や工程管理の難しさが表に出て、採算の取れない工事が複数発生しました。売上高は最盛期の2015年9月期の約13億円から、2025年9月期には約2億1000万円まで落ち込んでいます。
しょくばログという会社データベースを運営していると、建設会社の倒産ニュースが出るたびに「下請けで入っている現場は大丈夫か」「この会社の求人に応募していいか」という声を目にします。今回は報道で確認できる事実を整理し、法人番号と台帳で確かめたことを書きます。
出典:【倒産速報】売上高13億円→2億円まで低下 被災地の復旧・復興関連工事へ参入し不採算工事が複数発生 土木工事会社が事業停止→自己破産申請へ【帝国データバンク】(RKB毎日放送・Yahoo!ニュース)
報道で確認できること
報道に書かれている事実を、時系列で並べます。数字はすべて上の出典からの引用です。
- 1998年7月に創業し、2000年10月に法人改組
- 道路改良工事・河川工事・宅地造成工事などの土木工事が主力で、解体工事も手がけていた。福岡市を中心に福岡県内の工事を受けていた
- 犯罪や非行をした人の社会復帰に協力する「協力雇用主」としても登録していた
- 一時期は東北地方の放射能除染工事を受託し、各地に営業拠点を置いてエリアを広げていた
- 2015年9月期の年売上高は約13億円(最盛期)
- 熊本県・福島県の被災地での復旧・復興関連工事で、不採算工事が複数発生
- 拡大路線を見直し、各地の営業所を段階的に閉鎖。近年は本店周辺の地元工事を中心に受注する体制へ戻していた
- 2022年9月期に債務超過となった
- 虚偽記載と契約違反などの不適切な行為を理由に、福岡市から6か月間の競争入札参加停止の措置を受けた
- 2025年9月期の年売上高は約2億1000万円で、大幅な欠損。旧本店を売却するなどして立て直しを図ったが、事業継続を断念した
負債の内訳は、西日本光創が2025年9月期時点で約4億600万円、未来建設(2001年4月設立)が約3000万円、夢創(1999年7月設立)が約5000万円と報じられています。
注意したいのは、現時点は「破産手続きの開始決定」ではなく「申請の準備」の段階だという点です。裁判所が開始を決めるまでは、手続きの中身や債権者への配当の見通しは決まっていません。倒産の種類による違いは破産・民事再生・会社更生・特別清算の違いにまとめています。
遠方の復旧工事は、なぜ採算を崩しやすいのか
災害の後は工事の発注が一気に増えるため、地元以外の建設会社にも声がかかります。売上を伸ばす機会に見えますが、報道が挙げた「想定を上回るコスト増」「工程管理の難航」は、遠方の現場で起きやすい問題でもあります。
- 人と機械を遠くへ運ぶ費用がかかる。宿泊や移動の費用は、見積もりの段階で読み切れないことが多い
- 資材や職人の取り合いになる。被災地では同じ時期に多くの工事が動くため、手配の値段が上がりやすい
- 現場を見に行く回数が減る。本店から離れるほど、工程の遅れや手戻りに気づくのが遅れる
売上高が約13億円から約2億1000万円まで、10年でおよそ6分の1になった流れを見ると、不採算工事の損失を埋めきれないまま、営業所を閉じて規模を縮めていった様子がうかがえます。報道が「拡大路線の見直しを余儀なくされた」と書いているのは、この経過を指しています。
これは一社の失敗談として片づけるより、「売上が増える仕事」と「利益が残る仕事」は別物という一般的な教訓として読むほうが役に立ちます。福岡の建設会社の倒産では、以前取り上げた福岡市東区の建設会社のケースも、売上の大きな落ち込みが先に出ていました。
外から見えていた変化
取引先や応募者の立場では、会社の決算書をすぐに見られるとは限りません。ただ今回の報道を読むと、外からでも気づける変化がいくつか並んでいます。
営業所の閉鎖と、本店の売却
拠点を閉じる、本店の建物を売る、という動きは、会社のウェブサイトや登記の本店移転に表れることがあります。法人番号公表サイトでは本店所在地の変更履歴を見られるので、取引を始める前に一度確かめておくと安心です。調べ方は取引先の会社の調べ方で手順を書いています。
自治体の入札参加停止
公共工事を受ける会社が指名停止や入札参加停止を受けると、多くの自治体はその事実をウェブサイトで公表します。今回も福岡市の措置が報じられています。ただし全国を一括で見られる一覧はなく、発注した自治体ごとに確認する必要があります。探し方は指名停止を受けている会社の確認方法にまとめました。官公庁と取引のある会社の見分け方は官公庁と取引がある会社の調べ方も参考になります。
関連会社がいっしょに止まる
今回は関連会社2社も同時に事業を止めています。グループで仕事を回している会社では、一社がつまずくと関連会社にも影響が及びやすくなります。取引先の名前だけでなく、同じ住所や同じ代表者の会社があるかを見ておくと、影響の広がりを想像しやすくなります。
しょくばログの台帳で確かめたこと
登記上はまだ「活動中」
国税庁の法人番号公表サイトで調べると、株式会社西日本光創の法人番号は「1290001023425」、本店は福岡市早良区野芥3丁目です。しょくばログの台帳でも登記の閉鎖日は入っておらず、表示上は「活動中」のままです。事業を止めても、登記が閉鎖されるのは破産手続きが進んでからなので、しばらくはこの表示が続きます。
台帳では、同じ番地に「有限会社夢創」という法人も登録されています(所在地は同番地の2階)。報道は夢創の所在地を書いていないため同じ会社だと断定はできませんが、取引のある方は相手先に直接確認してください。
福岡県の建設業は8,771社が活動中
しょくばログの台帳で建設業にあたる法人を数えると、福岡県で活動中の会社は8,771社です。このうち福岡市内が2,370社、早良区が335社でした。
登記が閉鎖された会社も含めた福岡県の建設業9,975社のうち、閉鎖済みは1,204社で12.1%です。全国の建設業では同じ割合が14.9%なので、福岡県は全国より閉鎖済みの割合がやや低いことになります。数字だけで地域の景気の良し悪しは言えませんが、建設会社の数が多い地域ほど、倒産のニュースが自分の取引先に近いところで起きる可能性も高いと考えておくのが現実的です。
建設会社の取引先が倒産したときに下請けが受ける影響は、茨城の土木会社のケースでも整理しています。
よくある質問
西日本光創は倒産したのですか
報道によると、関連会社2社とともに11月2日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った段階です。裁判所による破産手続き開始の決定は、まだ報じられていません。
負債はいくらですか
帝国データバンクの調べとして、3社合計で約4億9000万円とみられると報じられています。内訳は西日本光創が約4億600万円、未来建設が約3000万円、夢創が約5000万円です。金額は流動的とされています。
しょくばログで「活動中」と表示されているのはなぜですか
台帳は国税庁の法人番号データをもとにしており、登記が閉鎖されるまでは「活動中」と表示されます。事業停止や破産申請の準備は、登記にはすぐには反映されません。
入札参加停止を受けた会社は、どこで確認できますか
発注した自治体のウェブサイトで公表されるのが一般的です。全国一括の一覧はないため、取引先が公共工事を受けている自治体ごとに確認します。
まとめ
- 福岡市早良区の西日本光創と関連2社が11月2日までに事業停止、自己破産申請の準備へ。負債は3社合計で約4億9000万円とみられる
- 売上高は約13億円(2015年9月期)から約2億1000万円(2025年9月期)へ縮小。熊本・福島の復旧・復興関連工事での不採算が始まりと報じられている
- 営業所の閉鎖、債務超過、入札参加停止、旧本店の売却と、外から見える変化が段階的に出ていた
- 台帳では登記上「活動中」のまま。福岡県の建設業は8,771社が活動中で、閉鎖済みの割合は12.1%(全国14.9%)
集計の方法
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データをもとにした会社台帳)を2026年11月11日に集計しました。業種は、しょくばログが社名や公開情報から推定した分類で「建設業」にあたる法人を数えています。「活動中」は登記の閉鎖日が入っていない法人、「閉鎖済み」は閉鎖日が入っている法人です。推定の分類なので、実際の業種と異なる会社が含まれる場合があります。なお西日本光創自体は、台帳の推定分類では建設業に入っていません。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
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