✍ 古家あきら | 2026-11-10 更新

官公庁と取引のある会社を調べる — 会社サイト3.1万社で「国・自治体と取引がある」と書いていたのは862社(2.8%)。入札参加資格まで書いていたのは94社

先に結論です。「官公庁と取引があります」という会社の言葉は、入札の記録で裏を取れることが多いです。国や自治体の仕事の多くは入札で決まり、入札に参加するには資格の登録が要ります。そして入札の結果は、発注した役所の側が公表しています。会社のサイトに書いてあることを、役所の側の記録と照らし合わせる。これが調べ方の骨組みです。

しょくばログで会社公式サイト31,159社のテキストを調べたところ、官公庁・自治体との取引実績を書いていたか、取引先の欄に省庁や役所の名前を挙げていた会社は862社(2.77%)でした。業種で見ると建設業が7.68%ともっとも高く、医療・福祉は0.35%にとどまります。一方で、入札参加資格に触れていた会社はサイト全体で94社(0.30%)しかありません。「官公庁と取引がある」と書く会社は多くても、それを確かめる手がかりまで載せている会社は少ない、ということです。

しょくばログという会社データベースを運営していると、取引先や応募先を調べている方から「官公庁と取引があるなら安心ですか」と聞かれることがあります。安心材料のひとつにはなります。ただ、言葉だけで判断せず、記録で確かめるほうが確実です。その手順をまとめます。

「官公庁と取引がある」とは、どういう状態か

国や自治体が物を買ったり、工事や業務を頼んだりするときは、原則として入札で相手を決めます。会社が「官公庁と取引がある」と書くとき、多くは次のどれかを指しています。

最初の2つは、会社自身が役所と契約しています。3つめは、役所と直接契約したのは元請けの会社で、下請けの会社は役所の記録には名前が出ないことがあります。4つめの指定管理者は、入札とは別の選び方をすることが多い仕組みで、指定管理者の運営会社の調べ方で詳しく扱っています。

「官公庁の実績あり」と書いてあっても、このどれに当たるかで意味が変わります。下請けの実績も立派な実績ですが、役所と直接契約できる立場かどうかは別の話です。

会社サイト3.1万社は、官公庁との取引をどう書いているか

しょくばログが集めている会社公式サイトのテキスト(文字化けを除く31,159社)を、次の基準で数えました。

取引先の欄に「○○県」「○○市」とだけ書いている会社は、住所の表記と区別がつかないため数えていません。そのぶん、実際より少なめの数字です。逆に、取引先欄から抜き出した24件を目で見ると、5件は取引先ではなく「○○省から認定を受けました」というお知らせや、事務の仕事内容の説明を拾っていました。数字は目安として読んでください。

「官公庁」という言葉そのものは1,494社(4.79%)のサイトに出てきます。862社のうち「官公庁」の語を使っていたのは518社(60.1%)で、残りは「自治体」「国土交通省」のように相手を具体的に書いていました。

取引先欄があるサイト自体が2割

そもそも「取引先」「主要取引先」の見出しを置いているサイトは6,238社(20.02%)でした。取引先を公開していない会社のほうが多いので、サイトに官公庁の名前がないことは、取引がないことを意味しません。取引先の公開の考え方は会社の取引先の調べ方にまとめています。

どんな業種・規模の会社が書いているか

862社を業種(法人番号に紐づく日本標準産業分類の大分類)で分けると、官公庁との取引を書く割合は次のとおりでした。

建設業が高いのは、道路・河川・学校などの公共工事がそのまま仕事になるからです。862社の32.0%を建設業が占めていました。学術研究・専門・技術サービス業には測量や建設コンサルタントが含まれ、情報通信業では自治体のシステムやウェブサイトの受託が目立ちます。

従業員の規模(gBizINFO に従業員数が載っている会社)で見ると、1〜9人は1.41%、10〜49人は3.82%、50〜299人は2.64%、300〜999人は1.85%、1,000人以上は1.58%でした。もっとも高いのは10〜49人の会社です。地域の工事や業務を請け負う中小の会社にとって、官公庁の実績は信用を示す材料になるので、サイトで前に出しているのだと考えられます。大きな会社は取引先が多く、官公庁の名前だけを挙げないことも多いのでしょう。

なお、防衛省との取引に絞った数字は防衛関連産業の記事で扱っています。

記録で確かめる4つの方法

1. 国の入札参加資格(全省庁統一資格)があるか

国の省庁で物品の販売や役務(清掃・警備・システム開発など)の入札に参加するには、「全省庁統一資格」という資格が要ります。申請は政府の調達ポータル(旧GEPSを統合したサイト)で行い、資格には「令和7・8・9年度」のように年度の区切りがあります。物品の販売ならA〜Dのような等級も付き、入札公告では「B、C又はD等級に格付けされている者」のように参加できる等級が示されます。

この資格を持っていることは、少なくとも国の審査を通って入札に参加できる状態だということです。会社サイトでは「全省庁統一資格」に触れていたのは60社(0.19%)でした。中には資格の業者コードまで載せている会社もあります。載っていなければ、取引の前に会社へ「統一資格はお持ちですか、等級はどこですか」と聞けば、持っている会社はすぐ答えられます。

公共工事は別の資格です。各省庁や自治体がそれぞれ工事の入札参加資格を審査していて、その前提として建設業の許可と経営事項審査があります。経営事項審査の点数の調べ方は経審点数の検索方法、建設業許可などの調べ方は会社の許認可の調べ方にあります。

2. 落札結果の公表を見る

入札の結果は、発注した役所が公表しています。国土交通省の地方整備局では、工事・建設コンサルタント業務等・物品役務に分けて、年度ごとに入札結果のページを置いています。工事や業務については、複数の発注機関の情報をまとめて検索できる「入札情報サービス(PPI)」もあります。

ここで落札者として社名が出ていれば、その会社が役所と直接契約したことが確かめられます。ただし、少額の契約などは公表の対象外とされている場合があり、載っていないから取引がない、とは言い切れません。

3. 自治体の入札参加資格者名簿を見る

都道府県や市町村も、それぞれ入札参加資格の審査をしています。資格を認めた業者の名簿をサイトで公開している自治体があり、業種や等級とあわせて社名を確かめられます。会社が「○○市の仕事をしている」と言うなら、その市の名簿や入札結果のページに当たってみてください。

4. 法人番号で同じ会社か確かめる

入札の記録に出てくる社名が、調べている会社と同じかどうかは、所在地と法人番号で突き合わせます。似た社名の会社は全国にあります。法人番号の調べ方で番号を確かめておくと、取り違えを防げます。

「官公庁と取引がある」をどう読むか

官公庁の入札に参加できるのは、資格の審査を通った会社です。納税の状況や経営の内容も見られるので、取引先としての信用を考えるときの材料になります。

一方で、注意したい点もあります。

官公庁との取引は信用のひとつの材料にすぎません。財務や評判もあわせて見る方法は取引先の信用の調べ方にまとめています。

よくある質問

官公庁と取引があれば、つぶれない会社ですか?

そうとは限りません。入札参加資格は審査を通った時点の状態を示すもので、その後の経営までは保証しません。官公庁の仕事をしていた会社が倒産することもあります。取引の実績は、財務や業歴とあわせて見る材料のひとつとして扱ってください。

会社サイトに官公庁の名前がなければ、取引はないのですか?

ないとは言えません。しょくばログの集計では、取引先の見出しを置いているサイト自体が20.02%しかありませんでした。取引先を公開しない方針の会社も多いので、気になるときは落札結果の公表や自治体の名簿で確かめるか、会社に直接聞くのが確実です。

全省庁統一資格は、どこで確かめられますか?

資格の申請と管理は政府の調達ポータルで行われています。取引先として確かめたいときは、会社に業者コードと等級を聞くのが早い方法です。会社サイトに資格を書いていたのは60社(0.19%)と少数なので、サイトに書いていないことは珍しくありません。

下請けで公共工事をしている会社は、落札結果に名前が出ますか?

通常、落札結果に出るのは役所と直接契約した元請けの会社です。下請けの会社は落札結果には出ないことがほとんどです。「公共工事の実績あり」と書いている会社に元請けか下請けかを聞くと、仕事の取り方が見えてきます。

官公庁と取引のある会社は、どの業種に多いですか?

しょくばログの集計では、建設業が7.68%ともっとも高く、学術研究・専門・技術サービス業(測量や建設コンサルタントを含む)が4.85%、情報通信業が4.02%と続きました。医療・福祉は0.35%で、業種によって大きな差があります。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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