✍ 古家あきら | 2026-10-26 更新

ゴルフ場の運営会社を調べる方法 — コース名と運営法人が違うとき(事業内容にゴルフ場とある活動中の会社144社のうち97社・67.4%は、社名にゴルフ・クラブの語が無い)

先に結論です。ゴルフ場の運営会社は、コース名で社名検索しても見つからないことが多いので、「コースの公式サイトの会社概要・会員募集の案内」→「求人票や領収書の会社名」→「法人番号」の順にたどるのが確実です。 「〇〇カントリークラブ」という名前のコースを、まったく別の名前の会社が運営している例は珍しくありません。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「取引先に誘われたコースの運営会社がどこなのか知りたい」「ゴルフ場の求人に応募したいが、募集している会社名がコース名と違って不安」という疑問を見かけます。国の法人データで数えてみると、事業の内容にゴルフ場と書かれている会社でも、社名にゴルフ関連の語が入っていない会社が3分の2を占めていました。

ここでは、コース名と運営会社が分かれる理由を整理し、しょくばログの会社台帳と会社サイトで数えた数字を出したうえで、運営会社を確かめる手順をまとめます。会員権の預託金や倒産の話は別の記事に書いているので、そちらへのリンクを添えます。

コース名と運営会社の名前が違うのはよくあること

ゴルフ場の看板やスコアカードに出ているのは、たいていコース名です。運営している会社の正式な社名(商号)は別にあり、次のような形が見られます。

コース名は、法律上は屋号(店の名前)に近い扱いです。屋号と社名の関係は屋号と商号の違いで詳しく書いています。店の名前から会社を探す一般的な手順は店名・サイト名から運営会社を調べる方法にまとめています。

法令で確かめられること、確かめられないこと

ゴルフ場の運営会社の名前につながる法令を、e-Gov 法令検索で確認しました。

つまり、会員を募集する会社は届出の上では名前が出てくる立場にあり、利用税を預かるのもコースを経営する会社です。ただし、届出の内容や特別徴収義務者の登録を、一般の人が会社名で引ける窓口があるかどうかは、今回の調査では確認できていません。法令を根拠にコース名から運営会社を引くことはできず、実際には後で書く手順で会社名を拾うのが現実的です。

預託金と倒産の関係はゴルフ場の民事再生と預託金の記事に書いています。この記事では運営会社を探す方法に絞ります。

会社台帳で数えた「ゴルフ」の名前の会社

しょくばログの会社台帳(国税庁の法人番号公表サイトの全件データをもとにした台帳)で、株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社を対象に、社名にゴルフ関連の語を含む会社を数えました(2026年10月26日集計)。

社名に「ゴルフ」を含む活動中の会社は2,653社

閉鎖(清算や合併などで登記が閉じたもの)の割合は、どの名前でも台帳全体の13.6%を上回りました。ただし、社名に「ゴルフ」を含む会社には、コースの運営会社だけでなく、練習場・用品店・会員権の取引業者・ゴルフ大会の主催会社なども混ざっています。この数字は、ゴルフ場の運営会社の数ではありません。

カントリークラブ系の社名は株式会社が9割を超える

社名にカントリークラブ系の語を含む活動中334社の会社の形は、次のとおりです。

一方、ゴルフ練習場・ゴルフセンターの社名では、有限会社が60.6%、株式会社が38.1%でした。練習場は、コースの運営会社とは会社の形の分布がかなり違います。

所在地の上位を見ると、カントリークラブ系の社名は東京都53社、北海道26社、千葉県24社、栃木県17社、福島県15社、埼玉県14社の順でした。東京都が多いのは、コースが東京にあるからではなく、運営会社の本店が都内に置かれているからだと考えられます。コースのある土地と、運営会社の本店の場所は別、という点はあとの手順にも関わります。

事業の概要にゴルフ場とある会社の67.4%は、社名にゴルフ系の語が無い

経済産業省の gBizINFO に載っている事業の概要に「ゴルフ場」「カントリークラブ」「ゴルフコース」のいずれかが書かれている活動中の会社は144社ありました(gBizINFO は事業の概要が登録されている会社だけが対象で、全数ではありません)。

コースの運営をしている会社を社名で探しても、3社に2社は見つからないということです。コース名や「ゴルフ」で社名検索するより、コース側の表示から会社名を拾うほうが早く確実です。

会社サイトで見た「ゴルフ場」の書き方

しょくばログが集めている会社サイト31,159社の本文で、「ゴルフ場」「ゴルフコース」「カントリークラブ」「ゴルフ倶楽部」のいずれかが出てくるサイトは412社(1.32%)でした。このなかには、自社でコースを運営している会社のほか、取引先として名前を出しているだけの会社も含みます。

412社のサイトで、次の語が出てくる割合を数えました。

「運営会社」と明記しているサイトは2.9%、法人番号を載せているサイトは1.2%でした。ゴルフ場のサイトは、料金・予約・コースの紹介が中心で、運営会社の情報は会社概要のページやページの一番下に小さく書かれていることが多い、というのが数えてみての印象です。

「グループ」の語が出てくるサイトが6割近くあるのも特徴です。複数のコースや宿泊施設を持つグループ会社の一員として運営されている場合、コースのサイトに出ている会社名と、実際に会員契約を結ぶ会社名が違う可能性があります。グループの調べ方は親会社・グループ会社の調べ方にまとめています。「指定管理」の語が出てくるサイトも2.4%あり、自治体が持つコースを会社が指定管理者として運営している形です。指定管理者の調べ方は指定管理者の運営会社を調べる方法で書きました。

ゴルフ場の運営会社を確かめる手順

1. コースの公式サイトの会社概要・フッターを見る … 「運営会社」「会社概要」「運営:〇〇株式会社」の表示を探す。会員募集・入会案内のページには、契約の相手の会社名が出ていることが多い 2. 自治体のコースかどうかを確かめる … 公営や第三セクターのコースなら、自治体のサイトに指定管理者の一覧や公募の結果が載っている 3. 領収書・予約確認の名前を見る … 適格請求書(インボイス)には登録番号が入るので、インボイスの登録番号から会社を調べる方法で事業者の名前が分かる。ネット販売の回数券やプレー予約では、特定商取引法に基づく表記に販売する事業者の名前が出ることがある 4. 求人票の会社名を見る … 求人票には雇い主の会社名が書かれる。コースの名前で募集していても、雇用契約の相手は運営会社になる 5. 法人番号で正式な社名と所在地を確かめる … 会社名が分かったら法人番号の調べ方で、社名・本店所在地・閉鎖していないかを確かめる 6. それでも分からなければコースに聞く … 会員契約や利用税の手続きの名義を聞けば、運営している会社の名前が分かる

会社名にたどり着いたら、会社が実在するか・倒産していないかの確かめ方で、今も活動している会社かを見ておくと安心です。登記が残っていても営業していない会社もあるので、解散・休眠の調べ方も参考になります。

よくある質問

ゴルフ場を運営するのに、国の許可は要りますか?

今回の調査では、ゴルフ場の営業そのものに関する許可の法律までは確認していません。確認できたのは、会員契約を結ぶ事業者が募集の前に主務大臣へ届出をすること(会員契約の適正化に関する法律第3条)と、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者として登録すること(地方税法第84条)です。コースを開くときの手続きは、所在地の都道府県や市町村に確認してください。

ゴルフ場利用税は誰が納めるのですか?

税を負担するのは利用者です(地方税法第75条)。ただし集めて道府県に納めるのは、条例で特別徴収義務者に指定された「ゴルフ場の経営者その他徴収の便宜を有する者」です(同法第83条)。利用税を預かる側はコースを経営する会社なので、利用税の扱いを窓口で尋ねれば、運営している会社の名前を教えてもらえる可能性があります。

コース名で会社を検索しても出てきません。普通ですか?

普通です。事業の概要にゴルフ場などとある活動中の会社144社のうち、社名にゴルフ・カントリー・クラブ・倶楽部の語を含まない会社は97社(67.4%)でした。コース名から会社名を探すときは、公式サイトの会社概要や領収書の名前を見るほうが早いです。

ゴルフ場の求人で、募集している会社名がコース名と違うのは怪しいですか?

コース名と運営会社の名前が違うこと自体は、ここまで書いたとおりよくあることです。気になるときは、求人票の会社名を法人番号で調べ、所在地が実在する会社か、閉鎖していないかを確かめてください。

運営会社が変わった(売却された)コースは、会員権や契約はどうなりますか?

契約の扱いは、会員契約の内容と、売買や会社分割の形によって変わるので、この記事では判断できません。運営会社が変わったという案内が来たときは、新しい運営会社の名前と法人番号を確かめたうえで、会員契約書の内容と預託金の扱いを、コースまたは専門家に確認してください。

まとめ

出典と集計の方法

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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