✍ 古家あきら | 2026-10-17 更新
屋号と商号の違い — 会社名・店名・個人事業主の名前の読み分け(会社サイトで「屋号」の欄を置く会社は82社、うち59社は会社名の欄と並べていた)
先に結論です。商号は「商人が取引で使う名前」で、会社の場合は登記した会社の名称がそのまま商号になります(会社法6条)。屋号は法律で決められた言葉ではなく、個人事業主の事業の名前や、店・ブランドの名前を指す日常の呼び方です。 商法・会社法・商業登記法の条文を全文で検索しても、「屋号」という語は一度も出てきません。
名前を見て迷ったときは、次の3点で読み分けます。
- 「株式会社」「合同会社」などが付いているか:会社は商号に会社の種類を入れなければならず(会社法6条2項)、会社でない者は会社と誤認される文字を使えません(会社法7条)。付いていれば会社の商号、付いていなければ屋号か個人の商号の可能性が高い、というのが最初の目安です
- 法人番号やインボイス登録番号で引けるか:会社の商号は法人番号で引けます。屋号は登記されないので、法人番号では出てきません
- 同じ紙・同じページに、別の名前が並んでいないか:会社も、店名やブランド名を「屋号」として別に掲げることがあります。看板の名前と契約の名前が違うのは珍しくありません
しょくばログという会社データベースを運営していると、「請求書の名前で検索しても会社が出てこない」という相談をよく受けます。たどっていくと、請求書に書かれていたのが会社の商号ではなく店の名前だった、ということがほとんどです。この記事では、商号と屋号の違いを条文で確かめたうえで、しょくばログの法人台帳と、保存している会社サイトの文章で見える「名前の書き分け」の実態をまとめます。
商号とは — 法律で決まっている「取引の名前」
会社は「名称=商号」
会社法6条1項は「会社は、その名称を商号とする」と定めています。株式会社でも合同会社でも、登記した会社の名前がそのまま商号です。会社が自分の名前を別に「商号」として選ぶ手続きがあるわけではありません。
そのうえで、商号には次の決まりがあります。
- 会社の種類を入れる:株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の種類にしたがって、その文字を商号の中に入れなければなりません(会社法6条2項)
- ほかの種類と紛らわしくしない:合同会社が「株式会社」と誤認される文字を使うことはできません(会社法6条3項)
- 会社でない者は「会社」を名乗れない:個人事業主が「〇〇カンパニー株式会社」のような名前を使うことはできません(会社法7条)
会社の商号は登記されるので、登記事項証明書や法人番号公表サイトで、誰でも同じ文字列を確かめられます。登記事項証明書の取り方は会社の登記簿は誰でも見られるにまとめています。
個人事業主にも「商号」はある
商号は会社だけのものではありません。商法11条1項は、会社と外国会社を除く商人(つまり個人で商売をする人)について、「その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる」と定めています。2項は「商人は、その商号の登記をすることができる」です。
つまり、個人事業主が事業で使う名前も、法律の上では商号として扱えます。登記は「することができる」なので任意です。登記する場合の登記事項は、商号・営業の種類・営業所・商号使用者の氏名と住所です(商業登記法28条2項)。
ここが読み分けでいちばん紛らわしいところです。
- 個人事業主が事業で使う名前を、日常では「屋号」と呼ぶ
- その同じ名前は、法律の上では「商号」にもなりうる
- 登記しているかどうかは任意で、登記していない屋号のほうが普通
「屋号と商号は別物」と言い切る説明もありますが、個人事業主の場合は、同じ名前の呼び方の違いに近い、というのが条文から読める範囲です。違いがはっきり出るのは、会社が別の名前を掲げているときです。
屋号とは — 法律の言葉ではない「呼び名」
条文に出てこない言葉
屋号は、店の名前、事業の名前、ブランドの名前として広く使われる言葉です。ただ、先に書いたとおり、商法・会社法・商業登記法には一度も出てきません。e-Govの法令データで3つの法律の全文を検索して確かめました。
そのため、屋号には「付け方の決まり」も「届け出ないと使えない」という決まりも、法律の上ではありません。ただし、どんな名前でも使えるわけではなく、次の線は条文で引かれています。
- 会社と誤認される文字は使えない(会社法7条)
- 不正の目的で、ほかの会社・商人と誤認される名前は使えない(会社法8条、商法12条)。営業上の利益を侵害された側は、使用の停止を求められます
屋号が出てくる公的な書類
法律に定義はなくても、屋号を書く欄がある公的な書類はあります。読む側として知っておくと役に立つのは、次の2つです。
- 税務署に出す開業届:個人事業の開業届には屋号を書く欄があります。ただし届け出た屋号が公表されるわけではないので、外から確かめる手段にはなりません
- インボイスの公表サイト:国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、個人事業者は「主たる屋号」や主たる事務所の所在地を、申出書を出せば追加で公表できます。公表は本人の選択なので、屋号で検索して出てこなくても、その事業者がいないことにはなりません
インボイス番号から個人か法人かを見分ける手順は、取引先が個人事業主か法人かを見分ける方法で詳しく書いています。ここでは繰り返しません。
会社が掲げる「屋号」— 看板の名前と契約の名前が違う理由
会社でも屋号を使う
会社は登記した名称が商号ですが、店舗やサービスには別の名前を付けることがよくあります。飲食チェーンの店名、工務店のブランド名、通販のショップ名などです。これらは登記されないので、法人番号公表サイトで店名を検索しても会社は出てきません。
店名から運営会社までたどる具体的な経路(特定商取引法の表記、レシートの登録番号、求人票、商標、ドメインの名義、許認可)は、店名・サイト名から運営会社を調べる方法にまとめています。
名前を貸す側にも責任が残る
会社法9条と商法14条には、自分の商号を使って事業をすることを他人に許した会社・商人は、相手がその会社の事業だと誤認して取引した場合に、その他人と連帯して債務を弁済する責任を負う、という決まりがあります(名板貸しと呼ばれます)。
フランチャイズの店や、グループ会社の名前を掲げた店では、看板の名前と実際の契約相手が別の会社であることがあります。取引や応募の前には、看板の名前ではなく、契約書・請求書・雇用契約書に書かれた商号を確かめるのが基本です。
会社サイトでは、名前の欄をどう書き分けているか(しょくばログの集計)
しょくばログが保存している会社の公式サイトのうち、現存の会社で文字化けのないもの27,256社の文章を調べました。会社概要などで、名前の欄の見出しに何を使っているかを数えています。
見出しは「会社名」がいちばん多く、「商号」は1割
名前の欄の見出しとして、次の語が出てくるサイトの数です(1社が複数使っていれば重ねて数えています)。
- 会社名:5,829社(21.4%)
- 社名:4,331社(15.9%)
- 商号:2,751社(10.1%)
- 名称:893社(3.3%)
- 4つのどれも見出しとして見当たらない:13,936社(51.1%)
法律の言葉である「商号」を見出しに使う会社は、10社に1社でした。「会社名」「社名」「商号」は、会社概要の上ではほぼ同じ意味で使われています。読む側としては、見出しの語の違いを気にする必要はなく、書かれている文字列が登記と同じかどうかを見れば足ります。
「4つのどれも見当たらない」が半分あるのは、見出しを付けずに会社名だけを書いているページや、会社概要を画像で載せているページなどが含まれるためと考えられます。会社概要そのものがない、という意味ではありません。
「屋号」の語が出てくるのは241社、欄として置くのは82社
「屋号」という語が文章のどこかに出てくるサイトは241社(0.88%)でした。そのうち、会社概要などで「屋号」を項目の見出しとして置いているのは82社です。
82社のうち59社(72.0%)は、同じページに「会社名」「社名」「商号」「運営会社」「法人名」の欄も置いていました。たとえば、次のような並べ方です(会社を特定しないよう、形だけを書きます)。
- 会社名:株式会社〇〇/屋号:〇〇ホーム
- 屋号:〇〇買取専門店/社名:株式会社〇〇(法人番号も併記)
- 販売業者 屋号:〇〇/法人名:有限会社〇〇
会社が屋号の欄を置くときは、ほとんどが商号と並べて「この名前で営業しているのはこの会社です」と示す使い方でした。屋号の欄だけがあって会社名の欄が見当たらないのは、残る23社でした。
残りの159社は、沿革や社名の由来、取引条件の説明などの文章の中で「屋号」に触れていました。江戸時代の店の屋号が今の社名の元になった、という書き方が目立ちます。「屋号を変更した」という書き方が出てくるサイトは29社でした。
店名・ブランド名を欄に置く会社
屋号という語を使わずに、「店名」「店舗名」を見出しにしているサイトは147社、「ブランド名」という語が出てくるサイトは129社でした。屋号と同じ役目の欄を、別の言葉で置いている会社もあります。
社名に店名のような語を使う会社(法人台帳の集計)
しょくばログの法人台帳(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社、現存442万2,900社)で、法人格を除いた社名が店の名前のような語で終わる会社を数えました。
- 〜商店:現存58,875社(うち有限会社50.6%、合資会社13.7%)
- 〜屋:現存24,685社(うち有限会社46.3%)
- 〜堂:現存15,302社
- 〜本舗:現存1,966社
- 〜庵:現存1,813社
- 〜亭:現存1,617社
- 〜食堂:現存754社(「〜堂」にも含まれます)
- いずれかで終わる会社:現存104,258社(現存の会社全体の2.36%)
全体では現存の会社のうち有限会社は32.2%です。「〜商店」「〜屋」で終わる会社は有限会社の割合が5割前後と高く、古くからの家業が、屋号をそのまま商号にして会社にした形が多いと読めます。閉鎖済みの割合も、「〜商店」は17.9%、「〜屋」は15.6%で、全体の13.6%より高めでした。
これらの会社では、屋号と商号がほぼ同じ文字列になります。看板の「〇〇屋」と、登記の「有限会社〇〇屋」が一致しているので、法人番号公表サイトで社名の一部を入れれば見つかることが多い種類です。逆に、看板が「〇〇屋」でも登記は「株式会社△△」という会社もあるので、社名の形だけで決めつけることはできません。
相手が会社か個人かを確かめる順番
請求書や看板、求人の名前を見て迷ったときは、次の順番で当たると早く済みます。
1. 会社の種類の文字があるか
「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」が付いていれば、会社の商号です。法人番号公表サイトで、法人格を除いた部分を入れて検索します。同じ社名の会社が複数出てくることは珍しくないので、所在地もあわせて確かめます。同じ社名の会社がどのくらいあるかは類似商号とはで数えています。
2. 種類の文字がなければ、登録番号を見る
請求書なら、インボイスの登録番号(T+13桁)を見ます。法人なら法人番号と同じ13桁、個人事業者なら法人番号とは別の13桁です。番号を公表サイトに入れると、登録上の氏名または名称が出ます。
3. 同じ紙の中の別の名前を探す
請求書の上部の名前が屋号で、下のほうや振込先の口座名義に商号が書かれていることがあります。口座名義の「カ)」「ユ)」などの読み方は振込先の口座名義が会社名と違うときの確認方法にまとめています。通販サイトなら、特定商取引法の表記の「販売業者」の欄を見ます(特定商取引法に基づく表記の見方)。
4. それでも商号が見つからなければ、相手に聞く
契約や継続的な取引の前なら、正式な商号(または個人の氏名)と所在地を書面でもらうのが確実です。聞いて困る相手は、ほとんどいません。
働く・取引するときに気をつけたいこと
求人の会社名が店名だったとき
求人広告では、店名や屋号だけが大きく出ていることがあります。雇用契約を結ぶ相手は、店名ではなく会社(または個人事業主本人)です。応募の前に、求人票の「事業所名」「会社名」の欄や法人番号を確かめておくと、入社後に給与明細や社会保険の名前を見て驚くことがなくなります。
社名が変わったとき
会社の商号は登記で変えられ、変えても法人番号は同じです。屋号は登記されないので、変わっても記録には残りません。昔の名前で取引先を探すときの方法は会社の旧社名を調べる方法に書いています。法人の種類そのものの違いは法人の種類一覧を見てください。
よくある質問
屋号と商号は、結局同じものですか?
個人事業主の場合は、事業で使う同じ名前を、日常では屋号、法律の上では商号と呼ぶ、という関係に近いです(商法11条)。会社の場合は、登記した会社の名称が商号で(会社法6条)、店やブランドに付けた別の名前を屋号と呼ぶことが多く、こちらは別の名前になります。
屋号は登記できますか?
個人事業主は、事業で使う名前を商号として登記することができます(商法11条2項)。任意なので、登記していない屋号のほうが普通です。会社が店名やブランド名を「屋号」として登記する仕組みはなく、会社の登記に出てくるのは商号だけです。
屋号に「株式会社」や「カンパニー」を入れてもいいですか?
会社でない者は、会社と誤認されるおそれのある文字を名前に使えません(会社法7条)。「株式会社」を入れることはできません。どこまでが誤認のおそれにあたるかは文字列ごとの判断になるので、迷うときは専門家に確かめてください。
屋号で法人番号公表サイトを検索しても出てきません。実在しない相手ですか?
そうとは限りません。法人番号で引けるのは登記された会社などの名称で、屋号は登記されないため出てきません。インボイスの公表サイトでは、個人事業者が申出をした場合だけ屋号が公表されます。請求書の登録番号や、契約書の商号で確かめてください。
会社概要の「社名」「会社名」「商号」は、意味が違いますか?
会社概要の上ではほぼ同じ意味で使われています。しょくばログが調べた会社サイト27,256社では、「会社名」を見出しにするのが21.4%、「社名」が15.9%、法律の言葉の「商号」は10.1%でした。見出しの語より、書かれている文字列が登記と同じかを見てください。
データについて
- 法人台帳:国税庁の法人番号公表データをもとにした、しょくばログの法人台帳(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)。法人格を除いた社名が「商店」「屋」「堂」「本舗」「庵」「亭」「食堂」で終わる会社を2026年10月17日に集計。社名の形から、その会社が実際に店を営んでいるかはわからないため、件数は目安です
- 会社サイト:しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章のうち、現存の会社で文字化けが0.5%を超えないもの(27,256社)を2026年10月17日に集計。「会社名」「社名」「商号」「名称」「屋号」「店名・店舗名」は、行の先頭や記号のあとに置かれ、すぐ後ろに区切りが続くもの(項目の見出しとしての使い方)を数えました。文章中に語が出てくるかどうかで数えており、会社概要の全体を読み取ったものではありません。個別の会社名は出していません
- 条文:商法(明治32年法律第48号)11条・12条・14条、会社法(平成17年法律第86号)6条〜9条、商業登記法(昭和38年法律第125号)27条・28条(e-Govの法令データで確認。3つの法律の全文に「屋号」の語がないことも同データで確認)
- 国税庁の案内:適格請求書発行事業者公表サイト「登録番号に関する情報」(公表事項、個人事業者の屋号・主たる事務所の所在地等を申出により公表できること)