✍ 古家あきら | 2026-10-27 更新
大阪のITコンサル「アーカス・ジャパン」が破産申請の準備へ──売上6.4億円から2年で半分以下に。小さなコンサル会社を見る4つの目線を台帳で
先に結論です。大阪市淀川区のコンサルティング会社「アーカス・ジャパン」が、9月18日までに事業を停止し、破産申請の準備に入りました。 東京商工リサーチの調べとしてMBSニュースが伝えたもので、負債は2026年3月期時点で2億4,591万円です。
同社は2020年の設立です。顧客管理システム(CRM)の導入支援などを手がけ、2024年3月期には売上高6億4,474万円を計上していました。ところが本業とは別に始めた飲食事業などがうまくいかず、2025年3月期には本業も落ち込んで赤字になりました。2026年3月期には東京支店の従業員がまとめて退職し、顧客も離れて、売上高は2億7,781万円まで下がっています。
この話から中小企業に関わる人が受け取れる学びは、人が商品の会社は、人が抜けるとそのまま売上が抜けるという点です。工場や店舗のような設備を持たないコンサル会社では、担当者と顧客の関係がそのまま会社の売上になっています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「設立数年で急に伸びている会社に入って大丈夫か」という相談を受けることがあります。この記事では一つの会社を評価するのではなく、少人数のコンサル会社を外から見るときの目線に落とし込みます。
報道で確認できること
MBSニュースの記事に書かれている内容を整理します。
- 2020年設立。顧客管理システムの導入支援や各種コンサルティングを展開
- 2024年3月期の売上高は6億4,474万円。人手不足に伴う自動化・省人化の需要が背景
- 本業とは別に展開していた飲食事業などが頓挫
- 2025年3月期に本業も落ち込み、赤字に転落
- 2026年3月期に東京支店の従業員が集団退職し、顧客が流出。売上高は2億7,781万円
- 1億円を超える赤字で債務超過に陥った。代表者の自宅を担保にした資金調達も試みたという
- 9月18日までに事業を停止し、破産申請の準備に入った。負債は2億4,591万円(2026年3月期時点)
- 事業は関連会社への譲渡が検討されている
売上は2年で6億4,474万円から2億7,781万円へ、およそ43%の水準になりました。設立から4年で6億円台まで伸び、そこから2年で半分以下になった計算です。
台帳で確かめたこと
しょくばログの台帳は、国税庁の法人番号データをもとに全国の法人を収録しています。今回の件に関係する数字を数えました(2026年10月27日時点の台帳)。
報道の所在地に「アーカス・ジャパン株式会社」が登記されている
大阪市淀川区西中島5丁目に、アーカス・ジャパン株式会社が登記されています。閉鎖の記録はまだありません。経済産業省の法人データベースでも、設立日は2020年7月1日で、報道の「2020年設立」と合っています。
事業を止めても、破産手続きが終わって登記が閉じるまでには時間がかかります。台帳に「閉鎖」と出ていないことは、会社が動いていることの証明にはなりません。この点は会社が解散・休眠しているかの調べ方でも詳しく書いています。
なお、社名に「アーカス」を含む会社は、閉鎖されていないものだけで全国に29社あります。名前の似た別の会社と取り違えないよう、確かめるときは法人番号か所在地で照らし合わせてください。
社名に「コンサルティング」を含む会社は全国16,571社、閉鎖済みは10.1%
社名に「コンサルティング」を含む法人は、閉鎖済みも含めて16,571社ありました。このうち1,668社(10.1%)はすでに登記が閉じています。
閉鎖されていない14,903社を都道府県別に見ると、東京都が6,873社で全体の46.1%を占めます。神奈川県1,272社、大阪府1,225社、愛知県660社、埼玉県596社と続きます。大阪府では1,320社のうち95社が閉鎖済みで、今回の会社がある淀川区だけでも78社が登記されています。
経営コンサル業界全体の倒産の動きは、経営コンサルタント業の倒産を扱った記事で整理しています。そちらは社名に「コンサル」を含む会社で数えているため、今回の数字とは対象が違います。
7割弱が株式会社、2割が合同会社
閉鎖されていない14,903社の会社の種類は、株式会社が10,121社(67.9%)、合同会社が3,026社(20.3%)、有限会社が1,390社(9.3%)でした。合同会社の割合が2割に達するのは、一人や少人数で始めやすい業種だからだと考えられます。
外から見える数字はほとんどない
14,903社のうち、国の職場情報サイトに働き方のデータが載っている会社は336社(2.3%)でした。経済産業省の法人データベースに従業員数が載っている会社も、ほぼ同じくらいしかありません。小さなコンサル会社の中身は、外からはほとんど見えないということです。
少人数のコンサル会社を見る4つの目線
ここからは、今回の報道を一般化して、応募者や取引先が使える目線にします。特定の会社の良し悪しを決めるものではありません。
1. 売上が「人」についているか、「仕組み」についているか
コンサルやシステム導入支援の仕事は、担当者と顧客の関係で成り立つ部分が大きくなります。今回の報道でも、東京支店の従業員がまとめて辞めたことで顧客が流れたとされています。面接や商談では、一つの顧客を何人で担当しているか、引き継ぎの決まりがあるかを聞くと、人が抜けたときの強さが分かります。離職の状況を外から確かめる方法は会社の離職率の調べ方にまとめています。
2. 本業と関係の薄い事業に手を広げていないか
今回の会社は、本業のコンサルとは別に飲食事業などを手がけ、それが頓挫しています。伸びている時期の会社が新しい事業に挑むこと自体は珍しくありません。ただ、本業と関係が薄い事業は、本業で稼いだお金を食う側に回りやすくなります。会社のホームページや登記の「目的」欄に、本業と離れた事業がいくつも並んでいないかは、外からでも見られます。
3. 決算が見られるなら、売上の「山」と「傾き」を見る
今回の会社は、設立4年目に売上6億円台という山をつけ、そこから2年続けて下がりました。急に伸びた会社ほど、山のあとの下り方が速いことがあります。決算が見られる場合の読み方は会社が赤字かどうかの調べ方で扱っています。
4. 「破産申請の準備」と「事業譲渡の検討」の意味を知っておく
今回は「事業を停止し、破産申請の準備に入った」段階で、事業は関連会社への譲渡が検討されているとされています。譲渡が決まれば、顧客や担当業務が別の会社に移ることもあります。取引先の立場では、契約の相手がどの会社になるのかを必ず確かめてください。手続きの違いは倒産の種類の解説記事と、事業譲渡のあとに倒産する会社の見分け方にまとめています。
よくある質問
設立から数年で急成長しているコンサル会社に入っても大丈夫ですか?
急成長そのものは悪いことではありません。気をつけたいのは、売上が少数の担当者や少数の顧客に集中していないかです。面接で、売上上位の顧客が全体のどのくらいを占めるか、担当者が辞めたときにどう引き継いでいるかを聞くと判断材料になります。
コンサル会社と取引するときに、最初に確かめることは何ですか?
法人番号で会社の実在と所在地を確かめ、契約の相手が登記上のどの会社なのかをはっきりさせることです。確認の項目は新しい取引先を確認するときのチェック項目にまとめています。
支店の従業員がまとめて辞めた会社は、すぐに危ないのですか?
そうとは限りません。辞めた人数や、その人たちが持っていた顧客の大きさによります。ただ、今回のように顧客が一緒に離れると、売上に直接響きます。辞めた理由と、その後の顧客の引き継ぎがどうなったかを確かめることが大切です。
台帳で「閉鎖」になっていなければ、営業している会社ですか?
違います。事業を止めてから登記が閉じるまでには時間がかかるため、台帳で閉鎖になっていない会社の中にも、すでに事業を止めた会社が含まれます。報道や官報とあわせて確かめてください。
運営者として思うこと
会社の台帳を毎日見ていると、コンサル会社は数が多いわりに、外から見える情報がとても少ない業種だと感じます。今回のように、売上の山と人の出入りが報道で初めて表に出ることも少なくありません。
だからこそ、応募する人や取引する人は、会社の「数字」だけでなく「誰が売上を作っているか」を聞くことが大事です。人が商品の会社では、その答えがいちばん確かな判断材料になります。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。
会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
破産手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人に「債権の届出」をするのが一般的な流れです。届出先や期限は、裁判所からの通知や官報の公告でご確認ください。個別の事情についての判断はできないため、法律の相談窓口をご紹介します。
ほかの会社を探すときの、地域・業種の会社一覧と、応募先が実在するかの調べ方です。
前払いしたお金やポイントの扱いは、管財人や会社からの公告・お知らせでご確認ください。契約やサービスの困りごとは、消費者ホットラインで相談できます。
ご回答ありがとうございます。ほかの記事や会社一覧もご覧いただけます。