✍ 古家あきら | 2026-10-15 更新
松本市のビルメンテナンス会社「トータルクリーニング」が破産、負債約3,000万円──代表者の死去で事業停止、裁判所が「仮取締役」を選んで手続きへ。長野の会社の42.6%は有限会社という台帳の数字
先に結論です。長野県松本市のビルメンテナンス会社「トータルクリーニング」が、2026年10月5日に長野地方裁判所松本支部から破産手続きの開始決定を受けたと、10月15日に報じられました。 負債は約21人の債権者に対して3,000万円程度です。
きっかけは、代表者が2025年8月に亡くなったことでした。会社は同じ月の31日に事業を止め、12月には裁判所が「仮取締役」を選んで、自己破産の準備に入っていました。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「社長が亡くなった会社は、そのあとどうなるのか」という調べものに出会うことがあります。取引先の担当者、そこで働いていた人、その会社に清掃を任せていた建物のオーナーです。この記事は個別の会社の経営を論じるものではありません。報道で確かめられる事実と、台帳から見える長野の会社の姿、そして「代表者がいなくなった会社」で起きることを整理します。
出典:【倒産】代表者が亡くなり先行きの見通し立たず 商業施設やオフィスなどのビルメンテナンス手がける 松本市の業者が破産手続き開始決定を受ける(SBC信越放送・2026年10月15日・Yahoo!ニュース)
報道で確認できる事実
報道(帝国データバンクの調べ)で確認できる内容は次のとおりです。
- 会社:トータルクリーニング(長野県松本市)
- 創業:1990年
- 事業:商業施設、オフィス、旅館・ホテルなどのビルメンテナンス
- 売上高:2013年8月期に約6,700万円。新型コロナの影響などで受注が落ち、近年は3,000万〜4,000万円ほど
- 経緯:2025年8月に代表者が死去し、先行きが見通せなくなったため、8月31日に事業を停止
- 2025年12月:長野地裁松本支部が仮取締役を選び、自己破産の申請準備に入る
- 2026年10月5日:長野地裁松本支部から破産手続きの開始決定
- 負債:約21人の債権者に対して3,000万円程度
しょくばログの台帳で、松本市にある「トータルクリーニング」という社名の会社を探すと、有限会社トータルクリーニングの1件が見つかります(会社ページ)。報道には法人の種類までは書かれていないため、所在地と社名が一致する会社として紹介しておきます。台帳は国税庁の法人番号データを元にしているので、破産の開始決定が出た今の段階では「活動中」の表示です。登記が閉じるのは、破産の手続きが終わったあとです。
代表者が亡くなると、会社はなぜ止まるのか
会社は、代表者がいなくなっても法律上は残ります。ただ、契約を結ぶ、お金を払う、従業員に指示を出すといった「会社として決めて動く」ことは、代表者や取締役がいないとできません。
小さな会社では、社長が営業も現場の段取りもお金の管理も一人で担っていることがよくあります。その人が急にいなくなると、次のことが同時に起きます。
- 取引先との契約を誰が続けるのか決められない
- 銀行口座の扱いや支払いが止まる
- 会社の株式(有限会社なら持分)が相続の対象になり、誰が会社の持ち主なのかがしばらく定まらない
今回の会社は、代表者が亡くなった同じ月のうちに事業を止めています。報道によれば、もともと売上が落ちて財務が弱っていたところに、会社を動かす人がいなくなった形です。
「仮取締役」とは何か
今回の報道で目を引くのは、裁判所が仮取締役を選んでいることです。
取締役が欠けて、会社を動かす人がいなくなったとき、関係する人の申立てによって、裁判所が一時的に取締役の役目を果たす人を選ぶ仕組みがあります(会社法346条2項。一般に「仮取締役」と呼ばれます)。弁護士が選ばれることが多く、会社の財産を確かめたり、今回のように破産の申立てを進めたりします。
言いかえると、亡くなった代表者のほかに会社を動かせる役員がいなかったため、裁判所の力を借りないと、会社をたたむ手続きにすら進めなかったということです。事業を止めた2025年8月から破産の開始決定まで、1年あまりかかっています。
その間、取引先や働いていた人は、未払いのお金がどうなるのか、はっきりしない時間を過ごすことになります。後継者がいないことによる倒産は全国で増えていて、鹿児島の工務店の例を「後継者難」倒産が過去最多になった件でも取り上げました。
しょくばログの台帳で見た長野の会社
ここからは、しょくばログの法人台帳(国税庁の法人番号データ)で数えた数字です。2026年10月15日時点の集計です。
- 長野県で活動中の会社(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社):5万9,038社
- そのうち松本市に本店がある会社:7,578社
- 長野県の活動中の会社のうち、有限会社は2万5,148社で約42.6%
- 全国では、同じ数え方で有限会社は約32.2%
有限会社は、2006年の会社法の施行以降は新しくつくれなくなりました。今ある有限会社は、それ以前から続いている会社です。長野県は全国より10ポイントほど有限会社の割合が高く、長く続いてきた小さな会社が多い地域だといえます。代表者が長年同じ人のままの会社も、そのぶん多いと考えられます。
清掃・建物管理の社名を持つ会社
社名に「ビルメンテナンス」「ビル管理」「ビルサービス」「清掃」「クリーニング」のいずれかを含む長野県の会社は、累計112件、そのうち活動中が92件でした。閉鎖された20件の内訳は、清算の結了などが14件、合併が2件、登記官による閉鎖が4件です。閉鎖は倒産の件数ではなく、自分で会社をたたんだ例や合併も含んだ数字として読んでください。閉鎖の意味は閉鎖登記とは何かで説明しています。
ひとつ注意があります。社名の「クリーニング」は、衣類を洗うクリーニング店にも、建物の清掃にも使われます。長野県で社名に「クリーニング」を含む活動中の63社のうち、しょくばログが社名から付けた業種の目安では61社が洗濯業などの生活関連サービスに入っています。今回の会社のように建物の清掃を請け負う会社も含まれているので、業種は社名だけで決めず、ホームページの事業内容で確かめてください。衣類のクリーニング店の調べ方はクリーニング所の届出の調べ方にまとめています。
「トータルクリーニング」という名前の会社は全国に7件
社名に「トータルクリーニング」を含む会社は、台帳の上で全国に7件ありました。すべて活動中で、秋田県、山形県、茨城県、東京都、長野県、滋賀県、広島県に1件ずつです。長野県にあるのは松本市の1件だけでした。報道を見て社名で検索すると、別の県の関係のない会社が出てくることがあります。所在地と法人番号の両方で見分けてください(法人番号の調べ方)。
取引先・働く人・建物のオーナーが備えておきたいこと
1. 相手の会社に「社長のほかに役員がいるか」を知っておく
取引先が小さな会社なら、登記事項証明書で取締役の顔ぶれを確かめておくと、いざというときの見通しが立ちやすくなります。社長が一人で何もかも担っている会社ほど、急な出来事に弱くなります。取引先の確かめ方は取引先の信用の調べ方で説明しています。創業者と今の社長が違う会社の見分け方は創業者と代表者の違いにまとめました。
2. 清掃や管理を任せている建物では、代わりの手配を早めに
ビルメンテナンスは、止まるとすぐに建物の使い勝手に響く仕事です。委託先の事業が止まったと分かったら、契約の扱いを確かめつつ、別の会社への切り替えを急ぐ必要があります。
3. 働いていた人の未払いの給与
事業が止まってから破産の開始決定まで時間が空くと、給与の扱いも長く宙に浮きます。国の未払賃金の立替払い制度については給料が遅れる会社は危ないのかで説明しています。破産の手続きの種類は倒産の種類の違いをご覧ください。
運営者として思うこと
35年近く地域の建物を清掃してきた会社が、代表者の死去をきっかけに、1年あまりかけて幕を下ろしました。売上が落ちていたことは報道のとおりですが、最後に会社を止めたのは「動かす人がいなくなった」ことでした。
台帳を見ていると、長野県には有限会社のまま長く続いてきた会社がたくさんあります。そうした会社の多くは、社長の頭の中に仕事の段取りが入っています。取引する側も、働く側も、「この会社は社長に何かあったらどうなるのか」を一度だけ考えておく。それが今回のニュースから持ち帰れることだと思います。
よくある質問
社長が亡くなると、会社はすぐになくなりますか?
なくなりません。会社は代表者とは別の存在なので、残った取締役や、株式・持分を相続した人が新しい代表者を決めれば、事業を続けることもできます。続けられないときは、清算や破産で会社をたたむことになります。
仮取締役は誰が選ぶのですか?
取締役が欠けて会社を動かせないとき、関係する人の申立てを受けて裁判所が選びます(会社法346条2項)。弁護士が選ばれることが多く、今回は自己破産の申立ての準備を担いました。
事業停止から破産の開始決定まで、なぜ1年以上かかったのですか?
報道では細かな理由までは書かれていません。代表者がいない状態から、裁判所が仮取締役を選び、その人が財産や債務を調べて申立ての準備をするという段取りを踏むため、通常の破産より時間がかかりやすい形だといえます。
社名に「クリーニング」とあれば、衣類のクリーニング店ですか?
そうとは限りません。今回の会社のように、建物の清掃や管理を請け負う会社の社名にも使われます。業種はホームページの事業内容などで確かめてください。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。
会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
破産手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人に「債権の届出」をするのが一般的な流れです。届出先や期限は、裁判所からの通知や官報の公告でご確認ください。個別の事情についての判断はできないため、法律の相談窓口をご紹介します。
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