✍ 古家あきら | 2026-10-19 更新

求人の「特別休暇」とは — 慶弔休暇・リフレッシュ休暇の書かれ方と、確かめること(会社サイト26,136社で、特別休暇を書くのは11.3%・慶弔休暇は16.1%)

先に結論です。求人の「特別休暇」は、法律で与えることが決まっている休暇ではなく、会社が就業規則などで独自に決めている休暇です。 結婚や身内の不幸のときの慶弔休暇、勤続の節目のリフレッシュ休暇、誕生日休暇などがこれに当たります。決まりは会社ごとなので、求人で「特別休暇あり」と書かれていても、それだけでは中身が分かりません。確かめたいのは、どんなときに何日取れるか、その日の給与が出るか、入社してすぐ使えるかの3点です。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社サイトの採用ページの休日・休暇欄を読む機会が多くあります。採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉が載っている会社サイト26,136社を数えると、「特別休暇」と書いていたのは 2,944社(11.3%)、「慶弔休暇」「結婚休暇」「忌引」のいずれかを書いていたのは 4,196社(16.1%)、「リフレッシュ休暇」は 1,403社(5.4%) でした。一方で、その休暇が有給か無給かを書いている会社は、数えるとごく一部しかありません。名前は並んでいるのに、使ったときにどうなるかは書かれていない。これが求人の特別休暇を読むときの難しさです。

ここでは、法律の休暇との違い、会社サイトでの書かれ方、有給・無給の読み方、確かめ方を順に並べます。

特別休暇は、法律で決まった休暇とは別のもの

まず、法律で決まっている休暇と、会社が決める休暇を分けておきます。

求人の「特別休暇」は、ほとんどの場合、後者を指します。会社が決める休暇なので、設けるかどうか、誰が何日取れるか、給与を払うかは、会社が自由に決めてよいことになっています。労働基準法89条は、常時10人以上を使う会社に就業規則の作成を求め、記載事項に「休日、休暇」を挙げているので、特別休暇を設けている会社なら、その中身は就業規則に書かれているはずです。

なお、法定休暇の中にも給与が出ないものがあります。年次有給休暇は文字どおり給与が出る休みですが、生理日の休暇や子の看護休暇などは、休むこと自体は認められていても、その間の賃金の支払いまでは法律で義務づけられていません。有給休暇の取りやすさは 会社の残業時間・有給取得の調べ方、育児休業の実績は 会社の育休・女性管理職の調べ方 にまとめたので、ここでは会社が決める休暇に絞ります。

会社サイトの休暇欄で、どう書かれているか

採用語のある26,136社で、休暇の名前ごとに数えた結果です。

そもそも「休日」「休暇」の語がページにある会社が15,575社(59.6%)です。そのうち特別休暇か「慶弔」の語(慶弔見舞金を含む)を書いている会社は6,667社(休日・休暇の語がある会社の42.8%)でした。休暇欄を書いている会社の4割ほどが、法律にない休暇も並べていることになります。

「特別休暇」とだけ書く会社が少なくない

「特別休暇」と書いた2,944社のうち、直後30字以内に「慶弔」「結婚」「忌引」「リフレッシュ」「誕生日」「夏季」などの語が続いていたのは1,570社(53.3%)でした。この数字には「特別休暇、夏季休暇」のようにただ並べただけの例も入っているので、上限の目安です。逆に言えば、特別休暇と書いた会社の少なくとも半分近くは、中身に一言も触れていません。

会社サイトを読んでいると、書き方はおおむね次の型に分かれます(個別の会社名は出しません)。

3つ目の型まで書いてある会社なら、入社後の休み方がかなり想像できます。1つ目の型は、書いてあること自体は事実でも、求人どうしを比べる材料にはなりません。

会社の規模で差が大きい

特別休暇を書く割合は、会社の規模が大きいほど高くなります。gBizINFO で従業員数が取れた会社での割合です(特別休暇/リフレッシュ休暇の順)。

小さな会社は、就業規則に特別休暇の決まりがあっても採用ページまで書いていない、あるいは決まりを作らずにその都度相談で休ませている、という場合が考えられます。小さな会社の求人に「特別休暇」の文字がないのは、休めないという意味とは限りません。 逆に、規則で決まっていない休みは人によって扱いが変わりやすいので、面接で聞いておく意味があります。

業種による差

業種(大分類)で300社以上ある業種の、特別休暇を書く割合です。

情報通信業が高く、教育・学習支援業や生活関連サービス業は低めです。医療・福祉は特別休暇の割合こそ平均を下回りますが、リフレッシュ休暇は6.5%と全体(5.4%)より高めでした。

リフレッシュ休暇は「勤続何年で何日」を見る

リフレッシュ休暇は、一定の年数を勤めた人に与える休暇として書かれることが多い休暇です。リフレッシュ休暇と書いた1,403社のうち、前後60字に「勤続○年」の条件が読み取れたのは113社(8.1%)しかありませんでした。読み取れた113社では、条件の年数の中央値は 10年、多い順に10年(37社)、5年(29社)、3年(12社)、20年(11社)でした。

日数は、リフレッシュ休暇の語の直後40字に「○日」があった407社で、中央値が 5日、多い順に5日(122社)、3日(91社)、2日(37社)、10日(24社)です。

ここから読めるのは、リフレッシュ休暇は入社してすぐ使える休暇ではないことが多いという点です。勤続10年で5日、という形なら、転職して入る人が使えるのは早くて10年後です。求人で「リフレッシュ休暇あり」を見たら、勤続何年から、何日、毎年なのか節目ごとなのかを確かめてください。

有給か無給かは、ほとんど書かれていない

特別休暇で入社後に差が出やすいのが、その日の給与が出るかどうかです。会社が決める休暇なので、給与を払う会社も、休むことだけ認めて給与は払わない会社もあります。

会社サイトで「特別休暇」の前後30字に「有給」「有償」「給与支給」などの語があったのは280社(特別休暇を書く会社の9.5%)、「無給」「無償」は18社(0.6%)でした。慶弔休暇・結婚休暇・忌引でも、給与が出る側の語が278社(6.6%)、無給側が16社(0.4%)です。しかも「有給」側には、「有給は法定通り」のように有給休暇の話がたまたま近くにあるだけの例も混じっているので、実際に書いている会社はこれより少なくなります。特別休暇を書く会社の9割以上は、給与が出るかどうかに触れていないと読んでください。

実際に見かけた書き方には、「特別休暇(有給)」「慶弔休暇(無給)」と短く添えるもの、「配偶者が出産した社員は2日間の特別休暇(有給)および3日間の特別休暇(無給)」のように、同じ制度の中で有給と無給を分けて書くものがありました。後者は少数ですが、とても分かりやすい書き方です。

給与が出ない休暇は、取ればその分だけ月給から差し引かれることがあります。慶弔休暇のように、使う場面が人生の大事なときに重なる休暇こそ、入社前に扱いを知っておくと安心です。慶弔のときにお金が出る「慶弔見舞金」は休暇とは別の制度で、こちらを書いている会社は1,454社(5.6%)でした。見舞金については 会社の福利厚生の調べ方 を参考にしてください。

面接や応募前に確かめること

特別休暇は、次の順に聞くと、求人どうしを同じ物差しで比べられます。

聞きにくければ、「就業規則の休暇の部分を見せていただけますか」と頼むのも一つの方法です。特別休暇の対象・日数・給与の扱いは、就業規則か、その別紙の規程にまとまっていることが多くあります。

内定後は、労働条件通知書の「休暇」の欄と、求人で見た内容が同じかを照らし合わせます。食い違いの見つけ方は 求人票と労働条件が違うときの見方、求人票の項目全体の読み方は 求人票の見方 にまとめています。シフトで休みが決まる職場は 求人のシフト制とは もどうぞ。

集計の方法

よくある質問

特別休暇がない会社は違法ですか?

違法ではありません。特別休暇は会社が独自に決める休暇なので、設けるかどうかは会社の判断です。法律で決まっている年次有給休暇や産前産後の休業、育児休業などは、特別休暇がなくても取ることができます。

特別休暇の日は給料が出ますか?

会社によります。給与を払う会社も、休むことだけ認めて給与は払わない会社もあります。会社サイトで特別休暇を書く会社のうち、給与が出るかどうかに触れていたのは1割に満たない数でした。求人で分からなければ、面接で「特別休暇の日の給与は出ますか」と確かめるのが確実です。

慶弔休暇と特別休暇は何が違いますか?

慶弔休暇は、結婚や出産、身内の不幸などのときに取る休暇で、多くの会社では特別休暇の一つとして扱われています。「特別休暇(慶弔)」「慶弔特別休暇」のように書く会社もあります。特別休暇はもっと広い呼び名で、リフレッシュ休暇や誕生日休暇なども含みます。

パートでも特別休暇は使えますか?

会社の決まり次第です。正社員だけを対象にしている会社もあれば、パートや契約社員にも同じように設けている会社もあります。応募前や面接で、自分の雇用形態が対象に入るかを確かめてください。

リフレッシュ休暇はいつから使えますか?

勤続年数を条件にしている会社が多くあります。会社サイトで条件が読み取れた113社では、勤続10年が最も多く(37社)、次が5年(29社)、3年(12社)でした。入社してすぐ使える休暇とは限らないので、勤続何年から何日なのかを確かめておくと安心です。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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