✍ 古家あきら | 2026-10-19 更新
求人の「年末年始休暇」「夏季休暇」とは — 年間休日に入っているかの見分け方と、確かめること(会社サイト26,136社で、年末年始を書くのは39.5%・夏季は32.8%)
先に結論です。求人の「年末年始休暇」「夏季休暇」は、法律で与えることが決まっている休みではありません。会社が自分で決めている休みです。 そのため、同じ「夏季休暇あり」でも、年間休日に数えている会社、年間休日とは別に上乗せしている会社、有給休暇をその時期にまとめて取らせている会社があります。求人で確かめたいのは「休みがあるか」より、何日あって、年間休日に入っているのか、有給休暇を使うのかの3点です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社サイトの採用ページの休日欄をよく読みます。採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉が載っている会社サイト26,136社を数えると、「年末年始」の休みに触れていたのは 10,322社(39.5%)、「夏季」「夏期」「お盆」などの休みに触れていたのは 8,560社(32.8%) でした。一方、「年間休日○日」と日数まで書いていたのは6,284社(24.0%)にとどまります。年末年始や夏季の休みは書いてあっても、それが年間で何日の休みにつながるのかは分からない会社のほうが多い、というのが実感です。
ここでは、法律との関係、会社サイトでの書かれ方、年間休日との関係の読み方、確かめ方を順に並べます。
年末年始休暇・夏季休暇は、法律で決まった休みではない
休みについて労働基準法が決めているのは、主に次の2つです。
- 休日:35条で、毎週少なくとも1回の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与える(e-Gov法令検索 労働基準法)
- 年次有給休暇:39条で、勤続と出勤率の条件を満たした人に与える
年末年始休暇や夏季休暇は、このどちらでもありません。お盆や正月に休むのは多くの会社の慣習ですが、法律で「与えなければならない」とされているわけではなく、会社がカレンダーや就業規則で決めている休みです。同じ法律の89条は、常時10人以上を使う会社に就業規則の作成を求め、その記載事項に「休日、休暇」を挙げています。年末年始や夏季に休むかどうか、何日休むかは、その会社の就業規則や会社カレンダーで決まっている、と考えてください。
ここで一つ押さえておきたいのが、「休日」と「休暇」の違いです。一般に、休日はもともと働く義務がない日、休暇は働く義務がある日について休むことを認めるもの、と整理されます。求人で「年末年始休暇」と「休暇」の字が使われていても、実際には会社カレンダーで最初から休日にしている会社がほとんどです。名前だけでは区別できないので、次の章の「年間休日との関係」で確かめます。
会社サイトの休日欄で、どう書かれているか
年末年始と夏季の両方を書く会社が最も多く、片方だけなら年末年始のほうが書かれやすいという結果でした。採用語のある26,136社の内訳です。
- 年末年始と夏季の両方に触れている:7,169社(27.4%)
- 年末年始だけ:3,153社
- 夏季だけ:1,391社
- どちらかに触れている:11,713社(44.8%)
- 参考:GW(ゴールデンウィーク)に触れている:4,192社(16.0%)
そもそも「休日」「休暇」の語がページにある会社が15,575社(59.6%)なので、休日欄を書いている会社のかなりの部分が、年末年始や夏季の休みも並べていることになります。
日数まで書いている会社は3社に1社ほど
「年末年始」「夏季」の語の直後40字に、「○日」や「12/29〜1/3」のような日数・日付の書き方があった会社は、年末年始で3,638社(年末年始に触れる会社の35.2%)、夏季で2,963社(同34.6%)でした。残りの3分の2は「年末年始休暇」「夏季休暇」と名前だけを並べています。
日付の幅(「12月29日〜1月3日」のような書き方)が読み取れた年末年始801社では、休みの長さの中央値は 6日 でした。内訳は6日が349社、5日が199社、7日が99社、4日が98社です。夏季の日付の幅が読み取れたのは113社と少なく、中央値は5日、3日(29社)と9日(28社)に分かれていました。夏季は「8月13日〜16日」のようにお盆だけ休む会社と、土日をつなげて9日前後の連休にする会社がある、という読み方ができます。ただ、夏季は件数が少ないので、傾向の目安にとどめてください。
業種による差は大きい
年末年始・夏季の休みを書く割合は、業種でかなり違います。gBizINFO で業種(大分類)が取れた会社のうち、300社以上ある業種を並べます(年末年始/夏季の順)。
- 建設業:52.9%/48.1%
- 学術研究・専門・技術サービス業:46.7%/35.5%
- 不動産業・物品賃貸業:45.5%/35.8%
- 情報通信業:44.7%/31.1%
- 製造業:43.0%/40.0%
- 卸売業・小売業:38.5%/32.0%
- サービス業(他に分類されないもの):33.5%/26.0%
- 医療・福祉:32.9%/22.2%
- 運輸業・郵便業:28.3%/24.7%
- 生活関連サービス業・娯楽業:28.0%/23.9%
- 教育・学習支援業:23.4%/33.1%
- 宿泊業・飲食サービス業:14.8%/16.3%
建設業や製造業は、現場や工場をまとめて止める会社が多く、休みの名前を書きやすい業種です。反対に、宿泊・飲食や医療・福祉、運輸は、年末年始やお盆こそ営業している職場が多い業種です。この業種で「年末年始休暇」と書いていないのは、書き漏れというより、その時期は休めない働き方だからという場合が少なくありません。教育・学習支援業だけ夏季のほうが多いのは、夏休みのある学校・塾の暦に合わせている会社があるためと考えられます。
会社の規模別では、年末年始を書く割合は10〜49人が45.0%と最も高く、0〜9人が35.5%、50〜299人が39.8%、300人以上が34.5%でした。規模による差は業種ほど大きくありません。
年間休日に入っているかの読み方
求人を比べるときにいちばん大事なのが、年末年始・夏季の休みが年間休日の日数に入っているかどうかです。
年間休日の日数が多い会社ほど、年末年始・夏季も書いている
年間休日の日数を書いていた6,284社では、中央値が120日、最も多かったのは120日(1,443社)、次が125日(695社)でした。この日数の帯ごとに、年末年始・夏季を書く割合を見ると次のとおりです(年末年始/夏季の順)。
- 105日未満(249社):58.2%/56.6%
- 105〜109日(520社):51.0%/44.6%
- 110〜119日(1,392社):67.5%/62.0%
- 120〜124日(2,757社):74.4%/60.0%
- 125日以上(1,366社):80.9%/73.3%
125日以上の会社では8割が年末年始を、7割以上が夏季を書いていました。土日と祝日だけで120日前後になるので、125日を超える会社の多くは、その上に年末年始や夏季の休みを積んでいると読めます。年間休日の目安の計算は 会社の年間休日の調べ方 に書いたので、ここでは繰り返しません。
年末年始・夏季を書く会社の6割近くは、年間休日の日数を書いていない
逆から見ると、年末年始か夏季のどちらかに触れていた11,713社のうち、6,893社(58.8%)は年間休日の日数を書いていませんでした。休みの名前は並んでいるのに、合計が分からない状態です。この場合、「夏季休暇あり」が年間休日にどう効いているかは、ページからは判断できません。
実際に見かけた書き方の型
会社サイトの休日欄を読んでいると、年末年始・夏季の扱いはおおむね次の型に分かれます(個別の会社名は出しません)。
- 年間休日に含めて書く型:「年間休日121日(土日・祝日・夏季・年末年始)」のように、日数のかっこ内に休みの内訳として並べる
- 年間休日とは別に書く型:「年間休日114日(実質119日)」「年間休日118日+計画年休5日=123日」のように、本来の年間休日と、有給休暇を足した日数を分けて書く
- 名前だけ並べる型:「土日祝・夏季休暇・年末年始休暇・有給休暇・慶弔休暇」と箇条書きにするだけで、日数も年間休日もない
2つ目の型は、むしろ親切な書き方です。夏季や年末年始の一部に有給休暇を充てていることを、日数の内訳で示しているからです。
有給休暇を充てている会社もある
労働基準法39条には、労使の書面による協定を結べば、有給休暇のうち5日を超える部分について、会社が取る時季を決められるという定めがあります(いわゆる計画的付与)。夏季休暇や年末年始の休みの一部を、この形で有給休暇から充てている会社があります。
会社サイトで「夏季」の語の前後60字に「計画」と有給休暇の語が並んでいたのは229社(夏季に触れる会社の2.7%)でした。中身を読むと「夏季休暇・年末年始休暇(一部計画年休)」「有給休暇の計画的付与(5日)」といった書き方です。割合は小さいものの、「夏季休暇5日」と書かれていても、その5日が会社の休みなのか、自分の有給休暇から引かれるのかで、自由に使える有給休暇の日数が変わります。
面接や応募前に確かめること
年末年始・夏季の休みは、次の順に確かめると、求人どうしを同じ物差しで比べられます。
- 年間休日の日数に入っているか:「年間休日○日には、年末年始と夏季の休みも含まれていますか」と聞く。含まれていれば、年間休日の数字だけで比べればよい
- 有給休暇を充てていないか:「夏季休暇は有給休暇とは別ですか、それとも有給休暇の計画的付与ですか」と聞く。計画的付与なら、その日数ぶん自分で選べる有給休暇が減る
- 何日か、毎年同じか:「去年の年末年始は何日から何日まででしたか」と、実際の日付で聞く。会社カレンダーで毎年変わる会社もある
- その時期に出勤する人がいるか:シフト制や交代制の職場では、休みが会社の暦どおりに取れるとは限らない。「年末年始は交代で出勤しますか」と聞く
- 入社1年目でも同じか:有給休暇を充てている場合、付与前の入社直後に休みがどう扱われるかを確かめる
聞きにくければ「会社のカレンダーを見せていただけますか」と頼むのも一つの方法です。年間の休日が一覧になっていることが多く、年末年始や夏季の扱いが一度に分かります。求人票の項目全体の読み方は 求人票の見方、休日がシフトで決まる職場は 求人のシフト制とは、有給休暇の取りやすさは 会社の残業時間・有給取得の調べ方 も参考にしてください。
内定が出た後は、労働条件通知書の「休日」「休暇」の欄と、求人で見た内容が同じかを照らし合わせます。食い違いの見つけ方は 求人票と労働条件が違うときの見方 にまとめています。勤務時間欄の休憩の書かれ方は 求人に休憩時間の記載がないとき をどうぞ。
集計の方法
- 対象:しょくばログが保存している会社サイトのうち、文字化けの少ない31,159社。そのうち「採用」「求人」「募集」「応募」のいずれかを含む26,136社を分母にした
- 年末年始:「年末年始」「正月休」「年始休」のいずれかがある会社
- 夏季:「夏季」「夏期」「夏休み」「お盆」のいずれかがある会社
- 年間休日:「年間休日」の直後に60〜160日の日数がある会社
- 日数・日付:語の直後40字に「○日」または「12/29〜1/3」のような日付の幅がある会社。休みの長さは、年末年始は12月〜1月、夏季は8月内の日付の幅から数えた
- 有給休暇の計画的付与:「夏季」の前後60字に「計画」と「有給」「有休」「年休」が並ぶ会社。並んでいるだけの例も含むため、上限の目安
- 規模・業種:gBizINFO の従業員数・業種(大分類)が取れた会社で集計
- 会社サイトの文字から機械的に数えたもので、求人媒体の原稿や応募後の書面は含みません。個別の会社名は出していません
よくある質問
年末年始休暇や夏季休暇がない会社は違法ですか?
違法ではありません。労働基準法が求めているのは毎週1回(または4週で4日)の休日と、年次有給休暇です。年末年始や夏季の休みを設けるかどうかは、会社が就業規則やカレンダーで決めることです。
「夏季休暇」は年間休日に含まれますか?
会社によります。年間休日の内訳に夏季を入れている会社もあれば、年間休日とは別に書く会社、有給休暇の計画的付与を充てる会社もあります。会社サイトで年末年始か夏季に触れていた会社の58.8%は、年間休日の日数を書いていませんでした。求人で分からないときは、応募前や面接で確かめるのが確実です。
年末年始休暇は普通何日くらいですか?
決まりはありません。会社サイトで日付の幅が読み取れた801社では、中央値が6日、最も多かったのは6日(349社)でした。12月29日から1月3日までのような休み方が多いと考えられますが、土日の並びで毎年変わる会社もあります。
夏季休暇に有給休暇を使わされるのは問題ありませんか?
労使の書面による協定があれば、有給休暇のうち5日を超える部分について、会社が取る時季を決めることが労働基準法39条で認められています。ただし、その分だけ自分で選べる有給休暇は減るので、入社前に何日が計画的付与なのかを確かめておくと安心です。
「休日」と「休暇」は何が違いますか?
一般に、休日はもともと働く義務がない日、休暇は働く義務がある日に休むことを認めるものと整理されます。求人では「年末年始休暇」と書きながら会社カレンダー上は休日にしている会社も多いため、名前ではなく、年間休日の日数に入っているかで確かめるのが分かりやすい方法です。