✍ 古家あきら | 2026-10-24 更新

シライ電子工業が透明フレキシブル基板「SPET」事業から撤退──3期の売上は29・47・39百万円、営業赤字は続いた。新規事業をたたむ会社で働く人・取引する人が確かめたいこと。社名「電子工業」1150法人のデータ付き

先に結論です。プリント基板メーカーのシライ電子工業株式会社(東証スタンダード、証券コード6658)は、2026年10月19日の取締役会で、透明なフレキシブル基板「SPET」の事業から撤退すると決めました。 受注は2026年12月末で止め、2027年3月末に製造を終えて撤退を完了する予定です。会社は、連結業績への影響は軽微だとしています。

開示資料によると、SPETは独自開発の、熱に強く透明度の高いフレキシブル基板です。アンテナやヒーター、ディスプレイなどの用途で採用されてきましたが、販売量が想定を大きく下回り、赤字が続いていました。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「会社が新しい事業をやめると聞いた。自分の部署はどうなるのか」「その製品を使っている取引先として、何を確かめればいいか」という相談を受けることがあります。倒産のニュースに比べて目立ちませんが、事業の撤退は、中小から中堅の会社でも日常的に起きています。 この記事では一社の判断を評価するのではなく、撤退という出来事を、働く人と取引先がどう読めばよいかに落とし込みます。

出典:SPET事業からの撤退に関するお知らせ(シライ電子工業・2026年10月19日、適時開示)

出典:シライ電子工業が透明フレキシブル基板事業から撤退(不景気.com・2026年10月19日)

開示資料で確認できる事実

開示資料に載っているSPET事業の業績は次のとおりです。

3期を足すと、売上高は115百万円、営業損失は173百万円です(開示の数字を筆者が合算)。赤字の幅は年ごとに縮んでいました。 それでも、売上が伸びる見通しが立たなかったことが撤退の理由として書かれています。

台帳で確かめたこと

シライ電子工業は台帳で「活動中」

しょくばログの台帳(国税庁の法人番号公表データがもと)では、シライ電子工業株式会社の法人番号は1130001001041、登記上の本店は京都市南区で、閉鎖の登記はなく「活動中」です。今回やめるのは会社ではなく、会社の中の一つの事業です。事業の撤退は登記には出てきません。 台帳で分かるのは会社の存続と所在地までで、どの事業を続けているかは、開示資料や会社の発表で確かめる必要があります。

社名に「電子工業」を持つ法人は全国1150

株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社に限って、社名に「電子工業」を含む法人を数えると、全国で1150法人でした。そのうち264法人(23.0%)に閉鎖の登記があります。

社名に「電子」を含む法人まで広げると5743法人で、閉鎖の登記がある割合は22.2%です。有限会社が半分近くを占めるのは、2006年に新しく作れなくなる前から続いている会社が多いことを示しています。電子部品や基板の分野は、長く続く小さな会社が多い業界だと読めます。

なお、閉鎖の割合は、ある時点で台帳を切り取った比率です。倒産だけでなく、合併や休眠会社の整理による閉鎖も含みます。

働く人・取引する人が確かめたい3つのこと

1. 撤退する事業の「規模」を、会社全体と比べる

今回の開示では、撤退する事業の従業員は3名、会社は連結業績への影響を軽微としています。撤退の発表を見たら、まずその事業が会社の中でどれくらいの大きさかを確かめてください。 小さな事業を早めにたたむのは、残りの事業を守るための判断であることも多く、それだけで会社が危ないとは言えません。逆に、売上の大部分を占める事業の撤退なら、会社全体の見方を変える必要があります。人員の削減を伴う場合の見方は、希望退職を募った会社のその後をまとめた記事を参考にしてください。

2. 「受注停止」と「製造終了」の間にある時間を使う

今回は、受注停止が2026年12月末、製造終了が2027年3月末と、段階を分けて予定が示されています。その製品を使っている取引先にとっては、最後の発注や、代わりの調達先を探すための時間になります。部品の供給が止まると、修理や追加生産に響きます。仕入先が事業をやめたときの影響は、独自部材の仕入先が倒れた住宅会社の記事でも取り上げています。

3. 名前の似た会社と取り違えない

社名に「電子工業」を持つ法人は全国に1150あり、似た名前の会社がたくさんあります。取引先や応募先を確かめるときは、社名ではなく法人番号と本店の所在地で照らし合わせてください。基板の分野で起きた別の例は、長野・松本の基板実装会社の破産を扱った記事と埼玉・入間の電子機器会社の記事にまとめています。確かめ方の手順は、会社が実在するか・倒産していないかの確認方法と新規取引先の確認事項を見てください。

よくある質問

会社が事業から撤退すると、その事業の社員は解雇されますか?

一律には決まりません。今回の開示では、対象の従業員3名について「社内異動を含め」対応するとしています。撤退の発表に人員の扱いが書かれているかどうかを、まず確かめてください。書かれていない場合は、会社からの説明を待つことになります。

事業の撤退と、会社の解散や倒産は何が違いますか?

撤退は、会社が続いたまま一部の事業をやめることです。解散や倒産は、会社そのものが終わる手続きです。撤退では登記は変わらず、台帳でも会社は「活動中」のままです。解散や休眠の見分け方は会社の解散・休眠の調べ方にまとめています。

赤字が縮んでいたのに、なぜやめるのですか?

開示資料では、販売量が想定を大きく下回り、今後も収益性が上向く目途が立たないことを理由にしています。赤字が小さくなっても、売上が伸びなければ黒字にはなりません。続けるかどうかは、これからの見通しで判断されます。

しょくばログで、会社がどの事業から撤退したか分かりますか?

分かりません。しょくばログの台帳で分かるのは、法人番号、本店の所在地、閉鎖の登記の有無などです。事業の撤退は登記に出ないため、上場会社なら適時開示、そうでない会社なら会社の発表や報道で確かめてください。

まとめ

撤退のニュースは、会社の終わりではなく、何を続けるかを選び直した結果であることが多いものです。働く人も取引先も、事業の大きさと予定の日付を見て、自分に関わる範囲を落ち着いて確かめてください。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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