✍ 古家あきら | 2026-10-21 更新
昭和電子産業とグループ3社が破産──聴覚障害者向け「シルウォッチ」の修理が止まる。製品を作る会社が倒れたとき、使う人・売る人が確かめること
先に結論です。埼玉県入間市の電子部品メーカー・昭和電子産業株式会社と、関連会社の株式会社東京信友など、あわせて4社が2026年10月8日にさいたま地裁から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。
東京信友は、耳の不自由な人に音や呼び出しを振動と表示で知らせる腕時計型の機器「シルウォッチ」を作っていた会社です。報道では、取扱事業者から「修理・メンテナンスへの対応が難しくなった」という案内が出ているとされています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「会社が倒れたら、買った製品はどうなるのか」という質問を受けることがあります。ふだんはあまり意識しませんが、福祉機器や業務用の機器のように、買ったあとも修理や部品の交換が続く製品では、メーカーの倒産がそのまま暮らしや仕事に響きます。今回の件は、そのことがはっきり表に出た例です。
出典:【倒産企業続報・埼玉】昭和電子産業と関連3社が破産 「シルウォッチ」の東京信友も、福祉機器のサポートに影響(JC-NET・2026年10月21日)
報道で確認できる事実
JC-NETの報道から、確認できる事実を並べます。
- 破産した会社:昭和電子産業株式会社(入間市)、株式会社東京信友(入間市)、株式会社昭和電子販売(所沢市)、東京信友福祉販売株式会社(入間市)の4社
- 昭和電子産業:1986年7月設立。プリント配線基板を中心に、電子回路の設計や電子部品の開発・製造・販売を行い、3Dプリンターでの試作や電子機器の修理、リサイクル・リユースも手がけていた
- 昭和電子産業の業績:2025年3月期は売上高1億5,185万円で最終赤字1,706万円、債務超過に。2026年3月期は売上高1億5,296万円で当期純利益650万円を確保したが、受注環境は厳しいままだった
- 昭和電子産業の負債:2026年3月末で2億5,095万円。8月の申請時は約2億4,800万円と報じられた
- 東京信友:福祉・情報伝達機器の開発・販売。聴覚障害者・難聴者向けの「シルウォッチ」のほか、工場や建設現場向けの産業用シルウォッチも展開。2026年7月7日には折りたたみ式の電動車いすの発売を案内していた。負債は約5,800万円(申請時の報道)
- 悪化の理由:同業との競争、主要取引先からの受注減、コストの上昇。借入金が年間の売上高を上回り、資金繰りが続かなくなった
- 経緯:2026年7月10日に4社とも事業を停止。8月7日に昭和電子産業と東京信友が自己破産を申請し、10月8日に4社の破産手続きの開始が決まった
- 今後の予定:財産状況の報告集会は2027年2月3日の予定
- 利用者への影響:東京信友の公式サイトに事業停止の告知が出ており、製品サポートは「体制が整い次第案内する」としている。販売の終了や事業の引き継ぎ、今後の修理対応は、報道の時点では確認できていない
なお、報道の見出しは「関連3社」ですが、本文では関連会社を含めて4社が破産したと書かれています。4社合計の負債額は報道では分かっていません。
台帳で見る:4社の登録と、社名に「電子」が入る会社
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データをもとにした全国の会社一覧)で、4社の登録を確かめました。
- 昭和電子産業株式会社と東京信友福祉販売株式会社は、入間市下藤沢の同じ所在地で登録されています
- 株式会社東京信友は入間市東藤沢、株式会社昭和電子販売は所沢市で登録されています
- 4社とも、台帳ではまだ「閉鎖」になっていません。破産は手続きが終わるまで登記が閉じないためです
次に、社名に入っている言葉ごとに数えました。「閉鎖」は、登記が閉じられた記録がある会社の割合です。
- 全国の会社全体:512万1,487社。うち閉鎖の記録は69万8,587社(13.6%)
- 社名に「電子」:全国5,743社。うち閉鎖は1,275社(22.2%)
- 埼玉県で社名に「電子」:350社。うち閉鎖は79社(22.6%)
- 社名に「福祉」:全国2,398社。うち閉鎖は370社(15.4%)
- 入間市に本店がある会社:4,262社。うち閉鎖は601社(14.1%)
社名に「電子」が入る会社は、閉鎖の割合が全体より8ポイントほど高く出ています。ただし、これは長い年月のあいだに積み重なった数で、「いま電子部品の会社が倒れやすい」ことを示すものではありません。
もうひとつ、社名に「昭和電子」が入る会社は全国に18社あり、群馬・東京・神奈川・長野・愛知・大阪などに散らばっています。「信友」が入る会社も全国に126社あります。名前だけで判断すると、まったく関係のない会社を取り違えるおそれがあります。
製品のメーカーが倒れたときに確かめる3つのこと
1. 使っている人:メーカーの告知と、買った店の案内を両方見る
まず見るのは、メーカーの公式サイトの告知です。今回のように「体制が整い次第案内する」とされている場合は、しばらく様子を見る必要があります。
あわせて、製品を買った販売店や取扱事業者の案内も確かめてください。メーカーが止まっても、販売店が代わりの製品を紹介したり、修理できる業者を案内したりすることがあります。福祉機器の場合は、購入のときに相談した窓口(自治体の福祉の窓口など)に聞いてみるのも一つの方法です。
2. 売っている会社・使っている会社:グループ全体で見る
今回は、製造の会社、販売の会社、福祉機器の販売会社と、役割を分けた4社がそろって手続きに入りました。取引先が「販売会社」だけだと思っていても、その裏で製造している会社が止まれば、製品は届かなくなります。
取引先がどの会社とつながっているかは、所在地や役員、社名の共通点から手がかりを得られます。調べ方はグループ会社・親会社の調べ方、関連会社の連鎖が表から見えるかどうかは関連会社の連鎖倒産は見えるかにまとめています。
3. 同じ名前の別の会社と取り違えない
「昭和電子」「信友」のように、よくある言葉を使った社名は全国にたくさんあります。報道を見て取引先を心配するときは、社名ではなく法人番号と所在地で照らし合わせるのが確実です。法人番号は社名が変わっても変わりません。調べ方は法人番号の調べ方、同じ名前の会社がどれほど多いかは類似商号とはで紹介しました。
よくある質問
破産したのに、法人番号のサイトで「閉鎖」になっていないのはなぜですか?
破産の手続きが終わるまで、登記は閉じないためです。開始決定のあとも、手続きが終わるまでは記録の上でふつうの会社と同じに見えます。破産・民事再生などの違いは破産・民事再生・会社更生・特別清算の違いで整理しています。
シルウォッチを使っています。修理はもう受けられないのですか?
報道の時点では、今後の修理対応や事業の引き継ぎは確認できていません。メーカーは「体制が整い次第案内する」としています。公式サイトの告知と、購入した販売店の案内をこまめに確かめてください。
メーカーの保証期間が残っている場合はどうなりますか?
報道ではふれられていません。破産した会社に対する請求は、ふつうは破産の手続きの中で扱われ、破産管財人が窓口になります。販売店が独自の保証をつけている場合もあるので、購入時の書類を確かめてください。
電子部品やメーカーの求人に応募するとき、何を見ればいいですか?
求人票に書かれた会社の法人番号を調べ、グループ会社がある場合はその会社もあわせて確かめるのがおすすめです。会社が実在するか、倒産していないかの確かめ方は会社が実在するか・倒産していないかの確認方法にまとめています。
運営者として思うこと
昭和電子産業は、2026年3月期には黒字を確保していました。それでも借入金が年間の売上を上回る状態は変わらず、数か月後に事業を止めています。1年分の黒字だけでは、会社の体力までは分からないということです。
そして今回いちばん気になるのは、シルウォッチを毎日使っている人たちのことです。音の代わりに振動で知らせてくれる機器は、使う人にとって暮らしの一部です。製品を選ぶときに「誰が作っていて、誰が直してくれるのか」まで見ておくことは、福祉機器でも業務用の機器でも大切です。取引を始める前の確認項目は新しい取引先を確認するときの項目にまとめています。しょくばログでも、会社どうしのつながりが分かる情報を増やしていきます。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
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会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
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