✍ 古家あきら | 2026-10-25 更新
滋賀銀行と池田泉州HDが経営統合を「検討は事実」と公表。メインバンク取引は合計1万9,884社──会社サイトを数えると、合併16年の池田泉州は旧行名がほぼ消え、7年の関西みらいはまだ22社に残っていた
先に結論です。2026年10月23日、滋賀銀行と、池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス(HD)が、経営統合を検討していることを認めました。 両社のコメントは「経営統合を検討していることは事実」「現時点で具体的に決定した事実はない」というものです。報道では、持ち株会社をつくり、その下に2行が入る形が軸とされ、傘下の銀行どうしの合併は予定していないと伝えられています。
取引先の会社にとって、この段階で慌てて動くことは何もありません。口座番号や振込先が変わるという話は出ていないからです。それより気にしておきたいのは、統合や合併のあと、会社サイトの「取引銀行」欄が何年も古いまま残ることです。しょくばログで会社サイトを数えると、合併から16年たった池田泉州銀行では旧行名だけの会社はほぼ見当たりませんでした。ところが合併から7年の関西みらい銀行では、旧行名だけを書く会社がまだ22社ありました。
しょくばログという会社データベースを運営していると、銀行が再編されるたびに「会社概要の取引銀行が昔の名前のままだ」という場面に出会います。この記事では、統合の良し悪しを論じるのではなく、取引先や求職者として、銀行名の表記をどう読めばいいかに落とし込みます。
出典:滋賀銀と池田泉州HD統合へ 関西トップの地銀グループに(時事通信・2026年10月23日)
出典:滋賀銀と池田泉州統合調整 関西最大の地銀グループへ(共同通信・2026年10月23日)
出典:滋賀銀・池田泉州銀の統合検討 メインバンク取引社数は金融グループ17位に(東京商工リサーチ・2026年10月23日)
報道で確認できる事実
- 公表日:2026年10月23日。両社がそれぞれ「経営統合を検討していることは事実」とコメントを出した
- 決まっていること:まだない。両社とも「現時点で具体的に決定した事実はない」としている
- 報道されている形:持ち株会社を設立して統合する案が軸。傘下銀行の合併は予定していない。正式な発表は月内にもと報じられている
- 規模:統合が実現すれば総資産は14兆円を超え、関西トップの地銀グループになる(時事通信)
- これまでの経緯:両社は2026年4月に資本業務提携を結び、互いの株式を0.5〜1%程度持ち合う方針を示していた
東京商工リサーチの「2026年メインバンク」調査では、滋賀銀行をメインバンクにする会社は1万799社、池田泉州銀行は9,085社です。合計は1万9,884社で、金融グループとしては山口フィナンシャルグループを抜いて17位になります。関西を地盤とするグループでは、関西みらい銀行とみなと銀行を傘下に持つりそなHD(8万6,095社)に次ぐ2番目です。同社は、地銀が生き残るにはメインバンク取引が「2万社が目安」という見方も紹介しています。
注意したいのは、まだ「検討」の段階だという点です。 統合の時期や新しい持ち株会社の名前は、正式に発表されるまでわかりません。この記事でも、決まっていないことは決まっていないとして書きます。
しょくばログの台帳で見る滋賀県と大阪府
登記が生きている法人は、滋賀県3万8,781、大阪府41万8,747
国税庁の法人番号データを土台にしたうちの台帳で、本店が両府県にある法人を数えました(会社以外の法人も含みます)。
- 滋賀県:活動中3万8,781法人、登記の閉鎖率11.6%。株式会社が47.7%、有限会社が21.4%
- 大阪府:活動中41万8,747法人、閉鎖率12.5%。株式会社が64.0%、有限会社が20.4%
全国の閉鎖率は13.3%なので、両府県ともやや低めです。滋賀県は株式会社の比率が5割を切り、会社以外の法人が多めなのが特徴です。
なお、この法人数と、メインバンク取引の1万9,884社は数え方がまったく違います。台帳には休眠中の会社や会社以外の法人も入っています。割り算して「何社に1社が取引先」とは言えません。
会社サイトに「取引銀行」を書く会社は16.6%
うちは会社の公式サイトのテキストを保存しています。文字化けを除いた3万1,159社のうち、「取引銀行」「メインバンク」などの言葉が出てくる会社は5,171社(16.6%)でした。そのうち関西の銀行名が出てくる会社の数は次のとおりです。
- 関西みらい銀行:154社
- 池田泉州銀行:144社
- 京都銀行:111社
- 南都銀行:102社
- 滋賀銀行:99社
- 紀陽銀行:95社
- みなと銀行:22社
滋賀銀行と池田泉州銀行(旧行名を含む)の両方の名前を並べている会社は10社でした。統合が実現すると、これまで別々のグループだった2つの取引銀行が、同じグループの中に入ることになります。
保存しているサイトは首都圏の会社が多く、本店が大阪府の会社は3,016社、滋賀県は391社です。地域の取引の実態を代表する数字ではない点にご注意ください。
合併から何年で旧行名は消えるのか
今回の統合とは別に、関西には過去の銀行合併が2つあります。会社サイトにその旧行名がどれだけ残っているかを数えると、年数による差がはっきり出ました。
池田泉州銀行(2010年に合併):旧行名だけの会社は3社
池田泉州銀行は、2010年5月1日に池田銀行と泉州銀行が合併してできた銀行です(池田泉州ホールディングス 有価証券報告書の沿革)。取引銀行の言葉があるサイトのうち、池田泉州系の名前が出てくるのは147社でした。そのうち旧行名の「池田銀行」「泉州銀行」だけを書いている会社は3社、新旧を並べて書いている会社が1社です。16年たって、旧行名はほぼ消えています。
関西みらい銀行(2019年に合併):旧行名だけの会社が22社
関西みらい銀行は、2019年4月1日に関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併して発足しました(INTERNET Watch・2019年)。新しい行名を書く会社は154社ありますが、旧行名の「関西アーバン銀行」「近畿大阪銀行」だけを書いている会社が22社残っていました。関西みらい系の名前が出てくる176社のうち、8社に1社ほどの割合です。合併から7年半たっても、古い名前がこれだけ残っています。
東北の例:1年9か月では旧行名のほうが多かった
以前の記事で数えた青森みちのく銀行(2025年1月に合併)では、新しい行名を書く会社が8社に対し、旧行名の「青森銀行」が8社、「みちのく銀行」が3社でした。詳しくは東北3地銀の統合協議とメインバンクの記事にまとめています。
3つを並べると、合併直後は旧行名のほうが多く、7年でもまだ1割以上が残り、16年でようやくほぼ消えるという流れが見えます。会社概要のページは、会社が自分で直さない限り変わりません。銀行の合併は取引先の会社に手続きの負担がほとんど無いぶん、直すきっかけもないのだと思います。
取引先・求職者として気をつけたい4つのこと
1. 「検討」と「決定」を混ぜない
今回公表されたのは、統合を検討しているという事実だけです。報道どおり持ち株会社方式になれば、2行はそれぞれ残ります。口座番号、支店名、振込先の銀行名は、少なくとも当面は変わらないと考えるのが自然です。先回りして振込先を変える必要はありません。
2. 振込先の変更依頼は、銀行の公式案内と突き合わせる
銀行の統合や合併のニュースが出ると、「口座が変わったので新しい口座に振り込んでほしい」という連絡が紛れ込みやすくなります。取引先から振込先の変更を言われたら、自分で調べた代表番号に電話して確かめるのが基本です。口座名義と会社名の違いの読み方は振込先の口座名義が会社名と違うときで解説しています。
3. 旧行名が残っているだけで、会社を悪く見ない
取引銀行の欄に旧行名が書いてあっても、その会社の経営状態とは関係ありません。会社概要のページが更新されていないというだけです。ただ、ほかの項目も古いままの可能性はあります。サイトの更新状況の見方はホームページの更新が止まっている会社は大丈夫かにまとめています。
4. 自社サイトの「取引銀行」欄も見直す
自分の会社のサイトに旧行名が残っていないかも確かめておきましょう。取引銀行の欄は、取引先や求職者が会社の安定性を読むときに見る場所です。統合が正式に決まったら、新しいグループ名の扱いが案内されるまで待ち、案内が出てから直せば十分です。
よくある質問
統合したら、口座番号や振込先は変わりますか?
10月23日時点で、両社は具体的に決めた事実はないとしています。報道では持ち株会社方式が軸で、傘下の銀行どうしの合併は予定していないとされています。変更がある場合は、各行から取引先に案内が出ます。それまでは今の口座のままで問題ありません。
取引先のメインバンクはどこで分かりますか?
非上場の会社のメインバンクは公的なデータに載っていません。会社サイトの「取引銀行」欄か、信用調査会社の有料レポートで推定することになります。手順は会社のメインバンクを調べる方法で紹介しています。メガバンクの例はメインバンクの調べ方と外れた理由にまとめました。
銀行が持ち株会社の下に入ると、取引先の会社に何か起きますか?
取引先の会社そのものの登記や法人番号には何も起きません。会社どうしが合併したときの扱いは合併・買収で法人番号はどうなるかで、持ち株会社とは何かはホールディングスとは何をする会社かで解説しています。
地方銀行の統合は、地元の中小企業にとって悪いことですか?
一概には言えません。規模が大きくなれば、システムや人材に投資する余力が出るという見方があります。一方で、同じグループの中で融資の枠をどう見るかは、統合後の方針しだいです。決まっていない段階で良し悪しを決めつけず、正式な発表と取引行からの説明を待つのが現実的です。
運営者として思うこと
銀行の再編は、取引先の会社にとって「何もしなくていい変化」であることが多いものです。だからこそ、会社概要の取引銀行の欄は何年も直されずに残ります。今回数えてみて、旧行名がほぼ消えるまでに10年以上かかるという感覚がつかめました。
会社サイトの銀行名は、その会社が取引先をどう見せたいかを映す小さな窓です。古い名前を見つけても慌てず、ほかの情報と合わせて読む。今回の統合検討をきっかけに、自社のページも一度見直してみてください。