✍ 古家あきら | 2026-11-05 更新

「月刊自家用車」「ヤングマシン」の内外出版社が事業停止、破産申請へ──1959年設立、1995年4月期の売上高は約58億円。台帳には「内外出版」を名乗る法人が5つ、本店の住所には7法人

先に結論です。東京商工リサーチによると、雑誌「月刊自家用車」「ヤングマシン」「ルアーマガジン」などを発行していた株式会社内外出版社(東京都台東区)が、2026年11月5日までに事業を停止し、東京地裁への破産申請を弁護士に一任しました。負債は調査中で、破産申請までには2〜3カ月かかる見込みと報じられています。1959年2月の設立で、1995年4月期には売上高が約58億3300万円ありました。

しょくばログという会社データベースを運営していると、有名な雑誌や商品の名前は知っていても、それを出している会社の正式な名前や住所までは知らないという声をよく聞きます。今回の会社も、台帳で「内外出版」を含む社名を探すと5つの法人が出てきました。本店の住所にも、ほかに6つの法人が登記されています。原稿を書いていた人、広告を出していた会社、働いていた人が、相手を取り違えずに確かめるための見方をまとめます。

出典:(株)内外出版社(東京)が破産申請へ=「月刊自家用車」などを発行(東京商工リサーチ・2026年11月5日)

報道で確認できること

東京商工リサーチの記事から、確認できる事実を並べます。

ピークの売上高が約58億円あった会社が、およそ30年かけて縮んでいった流れです。雑誌の需要が細っていく中で、WEBや動画、イベントへと手を広げていた点は、紙の媒体を持つ多くの会社に共通する動きといえます。出版業全体の倒産の動きは「出版業の倒産が7年ぶりに20件を超えた話」で、台帳の数字と合わせて整理しています。

台帳で確かめたこと

国税庁の法人番号の公表データをもとにした、しょくばログの台帳(2026年11月5日時点)で確かめました。

法人番号は5010501009658、閉鎖の登記はまだない

台帳の「株式会社内外出版社」は、本店が東京都台東区東上野2丁目1番11号、法人番号は5010501009658です。2026年11月5日時点で、閉鎖の登記は出ていません。

事業を止めてから、破産の申し立て、破産手続の開始決定、そして登記の閉鎖までには時間がかかります。今回は申請までに2〜3カ月かかる見込みと報じられているので、しばらくは台帳上「活動中」に見える状態が続くはずです。この時間差は「破産手続開始決定が出た4社が、まだ「閉鎖」になっていなかった話」で詳しく扱っています。

なお、報道の転載記事では法人番号の数字が12桁に見えるところがありました。法人番号は13桁です。番号で照らし合わせるときは、国税庁の法人番号公表サイトか台帳の13桁で確かめるのが確実です。調べ方は「会社名から法人番号を調べる方法」にまとめています。

「内外出版」を含む社名の法人は5つある

台帳で社名に「内外出版」を含む法人を探すと、次の5つが出てきました。

台帳から分かるのは、名前と住所と法人番号までです。これらの法人が今回の会社と資本や取引でつながっているかどうかは、台帳だけでは判断できません。名前が似ているからといって関連会社と決めつけず、また無関係とも決めつけないのが大事です。特に「内外出版株式会社」は東京と大阪に同じ名前の法人があり、片方は閉鎖、片方は活動中です。社名だけで検索すると、別の会社の情報を見てしまうおそれがあります。

本店の住所には、ほかに6つの法人が登記されている

東上野2丁目1番11号を本店とする法人は、台帳上で今回の会社を含めて7つありました。新聞社や、システム・工営といった名前の会社などで、いずれも閉鎖の登記はありません。

同じ住所に複数の法人があるのは、ビルに複数のテナントが入っている場合や、グループ会社が同じ場所に本店を置いている場合など、いくつもの理由があります。住所が同じというだけで、今回の件と関係があるとはいえません。取引先を確かめるときは、住所ではなく法人番号で特定するのが基本です。

書き手・取引先・働く人が確かめたいこと

ここからは、出版社に限らず、取引先や勤め先が事業を止めたときに一般的に確かめたいことを整理します。個別の事情は、申立代理人や弁護士などの専門家に確認してください。

1. まず申立代理人が出している案内を見る

今回は、破産手続の申立代理人がホームページを開設していると報じられています。事業停止の直後は、電話がつながりにくく、情報も出そろっていないことが多いものです。問い合わせ先や今後の流れは、まず申立代理人の公式の案内で確かめるのが近道です。SNSやまとめサイトの情報より、一次の案内を優先しましょう。

2. 未払いの原稿料・広告費などは「書類」を残しておく

雑誌の仕事には、フリーランスのライターやカメラマン、イラストレーター、広告を出していた会社など、多くの取引先が関わります。破産手続では、こうした未払いの代金は手続の中で扱われるのが一般的です。発注のメール、請求書、納品の記録を手元に残しておくと、あとで届け出が必要になったときに困りません。取引先の信用を日頃からどう見ておくかは「取引先の信用を調べる方法」でまとめています。

3. 働いていた人は、未払い賃金の立替払制度を知っておく

勤め先が倒産して給料が払われない場合に、国が一部を立て替える「未払賃金立替払制度」があります。対象になる条件や手続きは、労働基準監督署などで確かめてください。制度の考え方は「給料が遅れる会社は危ないのか」でも触れています。

4. 雑誌やブランドが「別の会社で続く」こともある

会社が破産しても、雑誌の名前やWEBメディアなどの事業が、別の会社に引き継がれることがあります。今回の雑誌がどうなるかは、現時点の報道では分かりません。ただ、もし続くことになった場合、発行元の会社名と法人番号は変わります。契約や取引を続けるときは、相手がどの法人なのかをあらためて確かめましょう。事業の引き継ぎの見方は「倒産前の「事業譲渡」の見分け方」で整理しています。

よくある質問

事業停止と破産は同じですか

同じではありません。事業停止は、会社が営業を止めた状態を指します。破産は、裁判所に申し立てて手続が始まるものです。今回は事業を止め、破産の申し立てを弁護士に任せた段階で、申し立てまで2〜3カ月かかる見込みと報じられています。手続の種類の違いは「倒産の種類(破産・民事再生・会社更生・特別清算)の違い」で解説しています。

台帳に「閉鎖」と出ていなければ、会社は営業しているのですか

そうとは限りません。閉鎖の登記は、破産手続が終わったあとなどに入るため、事業を止めてから台帳に反映されるまで時間がかかります。報道や申立代理人の案内とあわせて判断してください。閉鎖した会社の登記の扱いは「閉鎖登記簿とは」にまとめています。

社名が似ている会社は、関連会社と考えてよいですか

台帳だけでは分かりません。似た名前の法人が同じ会社のグループなのか、まったく別の会社なのかは、会社のホームページや登記の役員の情報などで確かめる必要があります。名前が似ているだけで関係を決めつけないことが大切です。

雑誌の定期購読をしていた場合はどうなりますか

個別の扱いは、申立代理人の案内で確かめてください。前払いした購読料などは、破産手続の中で扱われるのが一般的です。申し込みの記録や支払いの記録を残しておくと安心です。

まとめ

有名な雑誌の名前と、それを出している法人は別のものです。しょくばログでは、会社名から法人番号と本店の住所をたどれるので、取引や応募の前に一度確かめておくと、取り違えを防げます。

この会社と関わりのある方へ

当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。

回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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