✍ 古家あきら | 2026-10-19 更新
携帯販売支援のLink-Mが破産──設立から3年8カ月、資本金10万円、従業員7人。社名に「モバイル」を含む会社は全国727社。携帯ショップや催事の仕事を探す人が確かめたいこと
先に結論です。東京都新宿区の株式会社Link-M(リンクエム)が、2026年10月7日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。携帯電話の販売支援や、商業施設などでの催事イベントの企画・運営、営業代行を手がけていた会社です。設立は2023年2月で、破産の開始まで約3年8カ月。公式の会社概要では資本金10万円、従業員7人(2025年1月時点、非正規と業務委託は含まない)とされていました。
このニュースから読み取れるのは、携帯ショップや催事の売り場で働くとき、実際の雇い主や契約の相手は、通信会社でも売り場の持ち主でもない、小さな支援会社であることが多いという点です。看板に通信会社の名前が出ていても、契約書に書かれている会社は別、ということは珍しくありません。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「どこの会社と契約しているのか」が働く本人にも見えにくい仕事に、よく出会います。この記事では、報道で確認できる事実を並べたうえで、携帯販売や催事の仕事を探す人が確かめておきたいことをまとめます。
出典:【東京】携帯電話販売支援・販促事業のLink-Mが破産(JC-NET・2026年10月19日)
報道で確認できる事実
報道に書かれている内容を、そのまま並べます。
- 会社:株式会社Link-M(東京都新宿区、法人番号 5010001232826)
- 設立:2023年2月3日
- 資本金:10万円(公式の会社概要による)
- 従業員:7人(2025年1月時点。非正規雇用と業務委託は含まない)
- 事業:携帯電話販売の支援、セールスプロモーション、催事イベントの企画・運営、営業代行。催事スペースの運用代行・仲介、Webマーケティングも手がけていた
- 破産:2026年10月7日、東京地裁が破産手続きの開始を決定。破産管財人は阿部泰彦弁護士
- 債権の届出期限:2026年11月4日。財産状況の報告集会などは2027年1月22日
報道によると、会社概要には通信関連の会社が取引先として載っていました。ただし、今も取引が続いているか、どんな契約だったかは確認できておらず、取引先として名前が載っていたことは、その会社が破産の手続きの当事者や債権者であることを意味しません。負債の額、売上高、破産に至った経緯、事業を止めた時期、催事の扱いも、報道では確認できていません。
看板は通信会社、契約の相手は支援会社
携帯電話の販売の現場には、いくつもの会社が重なっています。通信会社があり、その下で店を運営する販売代理店があり、さらに販売の応援や催事の運営を請け負う支援会社があります。家電量販店やショッピングモールの催事スペースで「乗り換えキャンペーン」の声をかけているスタッフは、こうした支援会社に雇われていたり、業務委託で入っていたりすることがあります。
Link-Mの従業員数が「非正規と業務委託は含まない」で7人とされているのも、この業界の働き方をよく表しています。会社の正社員は少なく、現場には業務委託や短期の応援で入る人が多い形です。この場合、業務委託で入っていた人は「従業員」ではなく「取引先」として扱われることになり、未払いがあったときの守られ方が雇用とは変わってきます。業務委託の求人の見分け方は、業務委託の求人は怪しいのかで整理しています。
社名に「モバイル」を含む会社は全国727社
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号公表データをもとにした集計)で、関連する言葉を社名に含む会社を数えました。
- 社名に「モバイル」を含む会社:全国で727社。そのうち140社が登記を閉鎖していて、閉鎖の割合は19.3%。台帳全体の13.6%より高めです
- 会社の形:株式会社564社、合同会社79社、有限会社75社
- 多い都道府県:東京都が326社と、全体の4割以上を占めます。次いで大阪府67社、神奈川県49社
- 社名に「携帯」「スマホ」を含む会社:全国で51社。閉鎖は11社で、21.6%
- 社名に「プロモーション」を含む会社:全国で2759社。閉鎖の割合は14.2%で、台帳全体とほぼ同じ水準です
「モバイル」や「携帯」を名乗る会社は、台帳全体より閉鎖の割合が高めに出ています。ただ、なぜ高いのかは台帳からはわかりませんし、これは今の時点の断面の比率で、ここ数年で閉鎖が増えたという意味でもありません。
本店のある新宿区も見ておきます。新宿区には台帳上8万7316社があり、閉鎖の割合は13.9%で、全国とほぼ同じです。そのうち合同会社が1万356社あります。オフィスの集まる区なので会社の数自体が多く、区の数字だけから何かを読み取ることはできません。
設立から間もない会社、資本金の少ない会社をどう見るか
Link-Mは設立から3年8カ月、資本金は10万円でした。ただ、設立が新しいことや資本金が少ないことそのものは、危ない会社のしるしではありません。今は資本金1円から株式会社を作れますし、人を雇わない小さな会社を少ない資本金で始めるのはごく普通のことです。
見たいのは、会社の規模と、引き受けている仕事の大きさが釣り合っているかです。たとえば、少人数の会社が多くの現場に人を送り出していて、その人たちの多くが業務委託だという場合は、報酬の支払いが一つの会社の資金繰りに強く左右されます。設立したばかりの会社で働くときの考え方は設立したばかりの会社に転職して大丈夫かに、資本金の見方は資本金が少ない会社は危ないのかにまとめています。
携帯販売や催事の仕事を探す人・取引先が確かめたいこと
報道の範囲で、立場ごとに確かめたいことをまとめます。
1. Link-Mで働いていた人:雇用契約だったのか、業務委託だったのかを、契約書や給与明細で確かめてください。雇用で給料の未払いがあれば、国の未払賃金立替払制度で一部が立て替えられる場合があります。窓口は破産管財人と最寄りの労働基準監督署です。考え方は給料が遅れる会社は危ないのかで紹介しています。業務委託だった人の未払いの報酬は、破産の手続きの中で債権として届け出ることになります 2. これから携帯販売や催事の仕事を探す人:求人に書かれた会社名と、実際に契約書を結ぶ会社名が同じかを確かめてください。通信会社や売り場の名前ではなく、契約の相手の法人番号を控えておくと、後で調べやすくなります。番号の引き方は法人番号の調べ方で紹介しています 3. 取引先:未払いの代金は、破産の手続きの中で債権として届け出ます。報道では届出の期限は2026年11月4日とされています。詳しくは裁判所や管財人からの通知で確かめてください。破産と民事再生の違いは倒産の種類の違いで整理しています
なお、台帳で登記が閉鎖されていないことは、営業していることの証明にはなりません。Link-Mもいま台帳では閉鎖されていない会社として載っていますが、破産の手続きが終わって登記が閉じられるまで、法人は台帳に残ります。今の状態の確かめ方は会社が実在するか・倒産していないかを確かめる方法にまとめています。
よくある質問
携帯電話会社や販売店が破産したのですか?
違います。報道で破産が確認されているのは、携帯電話の販売支援や催事の運営を手がけていた株式会社Link-Mです。会社概要に取引先として名前が載っていた会社が、破産の手続きの当事者や債権者だという話ではありません。
業務委託で働いていた場合、未払いの報酬はどうなりますか?
業務委託は雇用ではないため、未払賃金立替払制度の対象にはならないのが原則です。未払いの報酬は、破産の手続きの中で債権として届け出ることになります。実際の働き方が雇用に近かった場合の扱いは個別に判断が分かれるので、破産管財人や労働基準監督署に相談してください。
設立3年ほどの会社で働くのは避けたほうがいいですか?
設立年数だけで判断する必要はありません。大事なのは、給料や報酬の支払いの約束が契約書で明確になっているか、そして契約の相手がどの会社かを自分で把握しているかです。法人番号がわかれば、本店所在地や社名の変更の履歴を確かめられます。
社名に「モバイル」と入っていれば、携帯電話の会社ですか?
そうとは限りません。しょくばログの台帳では社名に「モバイル」を含む会社が727社ありますが、社名には「通信」「テクノロジー」「システム」などの言葉が並ぶ会社も多く、名前だけでは携帯電話の販売をしている会社かどうかはわかりません。社名ではなく、会社の事業の中身と法人番号で確かめてください。
運営者として思うこと
携帯電話の売り場や催事の現場は、明るい看板とにぎやかな声かけの場所です。けれど、その場で働く人の契約の相手は、看板に出てくる大きな会社ではなく、数人で回している支援会社であることがあります。
働く人にとっての備えは、看板ではなく、契約書に書かれた会社の名前と法人番号を手元に控えておくことです。何かあったときに、どこに何を求めればいいかが、それだけでずっとはっきりします。
※しょくばログの数字は、国税庁の法人番号公表データをもとにした2026年10月時点の集計です。社名による集計は、社名に含まれる言葉だけで数えたものです。閉鎖の割合は、その時点の断面で見た比率です。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。
会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
破産手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人に「債権の届出」をするのが一般的な流れです。届出先や期限は、裁判所からの通知や官報の公告でご確認ください。個別の事情についての判断はできないため、法律の相談窓口をご紹介します。
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