✍ 古家あきら | 2026-11-03 更新
求人の「託児所あり」とは — 会社サイト3.1万社で託児・院内保育に触れるのは812社。「無料」は10.0%、夜間は11.5%、病児保育は5.9%
先に結論です。求人の「託児所あり」は、「子どもを預けられる場所がある」という表示であって、自分の子どもが、自分の勤務時間に、いくらで預けられるかまで約束したものではありません。確かめるべきなのは「あるかどうか」より、場所(社内か提携先か)・費用・時間帯・年齢・空きの5つです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトに載っている募集要項や福利厚生の欄を毎日のように読みます。病院や介護施設の採用ページでは「院内保育所完備」「託児所あり」が大きく書かれていることがよくあります。ところが、その一言のあとに利用料も時間も書かれていないページも多い。そこで、保存している会社サイトのテキスト31,159社分を、「託児所」「託児施設」「託児室」「託児ルーム」「院内保育」「事業所内保育」「企業主導型保育」「社内保育」などで検索しました。
- 託児・院内保育などの言葉が出てくる会社:812社(2.61%)
- そのうち、同じサイトに「求人」「採用情報」「募集要項」などの言葉もある会社:773社
- 託児の言葉のすぐ近く(前後60字)に「福利厚生」「待遇」「募集要項」「採用」が出てくる会社:278社(812社の34.2%)
812社がすべて「従業員のための託児所」を持っているわけではありません。中身を読むと、大きく3つが混ざっています。
1. 従業員向けの託児所・院内保育(福利厚生として書かれているもの) 2. 保育園を運営している会社(企業主導型保育園などを事業として運営し、園児募集をしているもの) 3. お客さん向けの託児サービス(イベントやスポーツ施設の「無料託児あり」など)
「園児募集」「入園案内」「保育事業」といった語が同じサイトにある会社は168社(20.7%)、「無料託児」「託児サービス」「お子様連れ」のようにお客さん向けと読める語がある会社は30社(3.7%)ありました。求人の「託児所あり」を読むときは、それが働く人が使える託児所なのかをまず確かめる必要があります。
「託児所」「院内保育」「企業主導型保育」は何が違うか
求人に出てくる言葉は似ていますが、指しているものは少しずつ違います。812社の中で、それぞれの言葉が出てくる割合は次のとおりです(1社で複数の言葉を使うことがあるので、合計は100%を超えます)。
- 託児所・託児施設・託児室・託児ルーム:396社(48.8%)
- 企業主導型保育:249社(30.7%)
- 事業所内保育:130社(16.0%)
- 院内保育:125社(15.4%)
- 社内保育・職場内保育・施設内保育など:24社(3.0%)
院内保育は、病院や介護施設が職員の子どもを預かるために持つ保育施設を指して使われることが多い言葉です。事業所内保育は、会社が従業員の子どもを預かる保育施設で、児童福祉法6条の3第12項に「事業所内保育事業」として定められている仕組みがあります。
企業主導型保育は、国が保育施設の設置者に助成をする仕組みです。子ども・子育て支援法59条の2は、政府が「仕事・子育て両立支援事業」として、事業主と連携して従業員の子どもを保育する施設の設置者に助成・援助を行うことができると定めています。この助成の対象は、児童福祉法59条の2の届出をした施設に限られます。つまり企業主導型保育の施設は、認可外保育施設として都道府県に届け出たうえで運営されているものです。
ここで気をつけたいのは、企業主導型保育は、必ずしも自分の勤め先が建てた保育所ではないという点です。実際に読んだ福利厚生の説明にも、「保育事業者との連携により、全国70ヶ所の企業主導型保育所を利用することができます」というものがありました。この場合、預け先は会社の建物の中ではなく、提携している保育事業者の施設です。通勤の途中にあるか、自宅から通える距離にあるかで、使いやすさはまったく変わります。
認可外保育施設の届出の対象や、届出を確かめる方法は認可外保育施設・ベビーシッターの届出とはにまとめています。
「託児所あり」の近くに、何が書かれているか
812社について、託児の言葉の前後150字にどんな語が出てくるかを数えました。
- 育児休業・産休・時短勤務などの制度:211社(26.0%)
- 子どもの年齢(〇歳・乳児・未就学など):201社(24.8%)
- 夜間・24時間・夜勤:93社(11.5%)
- 「無料」「無償」「全額補助」:81社(10.0%)
- 定員・空き・待機:72社(8.9%)
- 提携・近隣の保育所:60社(7.4%)
- 病児・病後児保育:48社(5.9%)
- ベビーシッター:35社(4.3%)
このほか、「利用料」「保育料」「月額」「円」「負担」のような費用に関わる語は234社(28.8%)に出てきましたが、「円」は給与や手当の金額にも反応するため、実際に託児の利用料を書いている会社はこれより少ないと見てください。
数字から見えるのは、「託児所がある」と書く会社でも、預けられる時間帯や病気のときの扱いまで書いているところは1割前後しかないということです。夜勤のある病院・介護施設で働くなら夜間に預けられるかは決定的ですが、夜間・24時間に触れているのは11.5%でした。子どもが熱を出したときに預けられる病児・病後児保育まで書いているのは5.9%です。
費用を具体的に書いている例もあります。ある病院の募集要項には「院内保育室完備 ※日勤帯のみ・1,800〜2,200円/日・300円/食 ※利用料は年齢によって変わります」とありました。日勤帯だけ、1日ごとの料金、食事代が別、年齢で変わるという4つの条件が、この1行に入っています。こうした書き方をしている会社は少数で、多くは「院内保育所完備」の一言で終わっています。
「空き状況による」と「託児施設なし」
もう2つ、求人の読み方に関わる数字があります。
ひとつは空きです。「空き状況」「空きがあれば」「定員に空き」といった言葉が同じサイトにある会社は33社(4.1%)でした。実際の福利厚生欄にも「託児所あり(空き状況による)」という書き方がありました。託児所があっても、入社した時点で空いているとは限らないということです。定員が小さい院内保育では、年度の途中から入れないこともあります。
もうひとつは、「なし」と書かれている場合です。ハローワークの求人票と同じ並びで募集要項を載せている会社のサイトには、「利用可能託児施設」という欄があります。この欄が出てくる会社は52社あり、そのうち「なし」が36社、「あり」が10社でした。「託児所なし」「託児施設なし」と書いている会社は全体で40社です。
つまり812社という数には、「託児所なし」とはっきり書いている会社も含まれています。「託児所」という言葉で検索して見つかった会社が、託児所を持っているとは限りません。言葉のあとに「あり」「完備」「設置」「併設」と続く書き方をしていた会社は130社(16.0%)で、託児の言葉に触れた会社の6社に1社ほどでした。ハローワークの求人票の読み方はハローワーク求人の事業所の調べ方でも扱っています。
業種と地域で、書き方はどう違うか
業種別の割合
業種ごとに、会社サイトの数に対して託児・院内保育などに触れている会社の割合を出しました(業種の会社数が300社以上のもの)。
- 医療・福祉:341社/3,473社(9.82%)
- 運輸・郵便:39社/1,033社(3.78%)
- 教育・学習支援:11社/346社(3.18%)
- 宿泊・飲食サービス:14社/855社(1.64%)
- 製造:83社/6,905社(1.20%)
- 建設:36社/3,593社(1.00%)
- 卸売・小売:14社/1,569社(0.89%)
- 情報通信:16社/2,237社(0.72%)
医療・福祉が突出していて、812社のうち341社(42.0%)が医療・福祉の会社でした。病院や介護施設は夜勤やシフトがあり、看護師・介護職の人手を確保するために院内保育を持つところが多いからだと考えられます。ただし医療・福祉には保育園を運営する会社も含まれるため、この割合には「保育事業そのもの」も混ざっています。
医療・福祉の次に高い運輸・郵便でも3.78%で、製造や建設は1%前後です。医療・福祉以外の業種では、託児所はかなり珍しい福利厚生だといえます。
地域別の割合
本社の所在地ごとに見ると(会社サイトが300社以上ある都道府県)、割合が高かったのは次のとおりです。
- 熊本県:22社/404社(5.45%)
- 岐阜県:37社/687社(5.39%)
- 千葉県:38社/884社(4.30%)
- 宮城県:22社/547社(4.02%)
- 兵庫県:52社/1,315社(3.95%)
全体の2.61%に比べると高めですが、社数は20〜50社ほどで、地域の傾向というよりその地域に病院・介護の会社のサイトがどれだけ集まっているかの影響が大きいと考えられます。地域差は参考程度に見てください。
子どもを預けて働く前に確かめたい5つのこと
1. 預け先は社内か、提携先か
「託児所あり」が、職場の建物の中や敷地内にあるのか、提携している保育事業者の施設なのかを確かめます。企業主導型保育の提携の場合、施設が自宅や通勤経路から遠ければ、実際には使えません。施設の名前と場所を聞いておくと、運営している会社や届出の有無も自分で調べられます。
2. 利用料はいくらで、何に別料金がかかるか
「無料」と書いていたのは812社の10.0%でした。月額か日額か、食事代やおむつ代が別にかかるか、子どもの年齢で料金が変わるかを聞いておきます。給与から天引きされるのか、自分で支払うのかも確認しておくと、手取りの見込みがずれません。
3. 自分の勤務時間に預けられるか
夜勤・早番・遅番がある仕事では、託児所の開いている時間と自分のシフトが合うかが最も大事です。「日勤帯のみ」の院内保育では、夜勤の日に預けられません。土日祝日に開いているかも聞いておきます。シフトの組み方の違いは2交代制・3交代制とはにまとめています。
4. 何歳から何歳まで、病気のときはどうなるか
0歳から預けられるのか、何歳まで使えるのか。子どもが熱を出したときに預かってもらえるか(病児・病後児保育があるか)も確認します。病児保育に触れていた会社は5.9%で、多くの託児所は体調が悪いときには預かれないと考えておくほうが安全です。
5. 入社したときに空いているか
「空き状況による」と書かれていなくても、定員には限りがあります。入社予定の時期に空きがあるか、空いていない場合は待つことになるのかを、面接の段階で聞いておきます。託児所の利用を前提に転職を決めるなら、ここがいちばん後悔しやすいところです。
あわせて、子育てと仕事を両立する制度全体も見ておくと安心です。時短勤務の書き方は「時短勤務OK」の求人とは、育休の取りやすさを会社の公表データで確かめる方法は会社の育休取得率・女性管理職比率の調べ方で扱っています。
募集している会社そのものも確かめる
託児所は、会社が建物や人を用意し続けて初めて使えるものです。求人に「託児所あり」と書いてあっても、運営が続いているか、会社の規模がそれに見合っているかは別に確かめる価値があります。募集している会社が実在するか、所在地はどこかは法人番号から調べられます。福利厚生全体の確かめ方は会社の福利厚生の調べ方、求人票全体の読み方は求人票の見方が入口です。
「託児所あり」に限らず、福利厚生の言葉は短く書かれるぶん、条件が省かれやすいものです。同じ構造は求人の「マイカー通勤可」とはでも見られました。「可」「あり」の一言の裏にある条件を、ひとつずつ確かめていくのが確実です。
よくある質問
「託児所あり」なら、利用料は無料ですか?
無料とは限りません。会社サイトで託児に触れていた812社のうち、近くで「無料」「無償」「全額補助」に触れていたのは10.0%でした。日額や月額で利用料がかかり、食事代が別になっている例もあります。金額は面接か入社前の説明で確かめてください。
院内保育と企業主導型保育は、何が違いますか?
院内保育は、病院や介護施設が職員の子どもを預かるために持つ保育施設を指して使われることが多い言葉です。企業主導型保育は、国の助成(子ども・子育て支援法59条の2の仕事・子育て両立支援事業)を受けて運営される保育施設で、勤め先が自分で建てたものとは限らず、提携先の施設を使う形もあります。
夜勤の日も子どもを預けられますか?
託児所によります。会社サイトで託児に触れていた812社のうち、夜間・24時間・夜勤に触れていたのは11.5%でした。「日勤帯のみ」と書いている院内保育もあるので、自分のシフトと開いている時間が合うかを必ず確かめてください。
「託児所あり(空き状況による)」とはどういう意味ですか?
託児所はあるものの、定員が埋まっていれば利用できないという意味です。入社した時点で空いているとは限らないので、入社予定の時期に空きがあるか、空いていない場合はどうなるかを面接で聞いておくと安心です。
求人に託児所のことが書いていない会社は、子育て中だと働きにくいのですか?
そうとは限りません。託児所を持つ会社は少数で、会社サイトで託児に触れていたのは全体の2.61%、医療・福祉以外の業種では1%前後でした。託児所がなくても、時短勤務や育児休業、シフトの融通などで両立しやすい会社はあります。託児所の有無だけでなく、子育てに関わる制度全体で見てください。
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調べ方について:しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト32,838社分のうち、文字化けの多いものを除いた31,159社を対象に、「託児所」「託児施設」「託児室」「託児ルーム」「院内保育」「事業所内保育」「企業主導型保育」「社内保育」「職場内保育」「施設内保育」などを機械的に検索し、言葉の前後150字に出てくる語を数えました(2026年11月3日集計)。「あり」「なし」の書き方、ハローワーク様式の「利用可能託児施設」欄、保育事業の運営やお客さん向け託児と読める語は、同じサイト内に出てくるかで別に数えています。会社サイトの記述は更新時期がまちまちで、求人媒体に出ている現在の募集とは一致しないことがあります。業種はしょくばログの会社データの業種分類(日本標準産業分類の大分類)、地域は本社の所在地で、勤務地とは限りません。法令は e-Gov 法令検索の子ども・子育て支援法59条の2、児童福祉法6条の3・59条の2で確認しました。