✍ 古家あきら | 2026-10-26 更新

求人の「時短勤務OK」とは — 法律の短時間勤務制度との違いと、募集要項で確かめること(会社サイト26,136社で時短・短時間勤務の記載は2,723社=10.4%)

先に結論です。求人の「時短勤務OK」は、その会社が決めている1日の勤務時間より短く働ける、という会社からの案内です。法律で会社に義務づけられた「育児のための短時間勤務制度」とは、同じものではありません。

法律の制度は、すでに働いている人が、子育てなどの事情で申し出て使うものです。一方、求人の「時短OK」は、入社するときから短い時間で働けるという募集の条件です。前者は会社が必ず用意するもの、後者は会社が選んで出すものです。ですから求人で「時短OK」を見たら、誰が・何時間・いつまで短く働けるのか、給料はどうなるのかを、言葉ではなく中身で確かめる必要があります。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社サイトの採用ページを日々読み込みます。「採用」「求人」「募集」「応募」のいずれかの言葉が載っている会社サイト26,136社を数えたところ、時短勤務・短時間勤務のことを書いていた会社は2,723社(10.4%)でした。ただし、そのうち「時短OK」「時短可」「時短相談」のように募集の条件として書いていたのは138社(0.5%)だけです。多くの会社は、時短を「入社後に使える制度」として書いていました。

「時短勤務OK」と法律の短時間勤務制度は別のもの

法律の制度:会社が必ず用意するもの

育児・介護休業法23条1項は、3歳に満たない子を育てる労働者について、本人の申出にもとづいて所定労働時間を短くする措置(育児のための所定労働時間の短縮措置)を講じることを、会社に義務づけています(e-Gov法令検索)。同じ法律の23条の2は、この申出をしたことや措置を受けたことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしてはならないと定めています。

さらに23条の3は、3歳から小学校に入る前までの子を育てる労働者について、始業時刻の変更、在宅勤務、短時間勤務、休暇などのうち2つ以上の措置を用意するよう会社に求めています。介護についても、短時間勤務などの措置が別に定められています。

ここで大事なのは、これらは「すでに雇われている人」が使う制度だという点です。誰が対象になるか、何時間になるかは、法律の細かな定め・会社の就業規則・労使協定で決まります。たとえば23条1項のただし書きでは、労使協定によって、勤めて1年に満たない人などを対象から外せる仕組みもあります。自分が対象になるかどうかは、厚生労働省の案内や勤め先の就業規則、都道府県の労働局で確かめてください。

求人の「時短OK」:会社が選んで出す条件

求人の「時短勤務OK」「時短相談可」は、法律の制度とは関係なく、会社が「この仕事は短い時間でも任せられる」と判断して出す条件です。理由が育児でも介護でも、そうでなくてもよい場合があります。逆に言えば、何時間なら認めるのか、正社員のまま短くできるのか、期間に区切りがあるのかは、会社によってまったく違います。

似た言葉の違い

求人票の勤務時間の読み方そのものは、実働8時間・所定労働時間とはで詳しく書いています。所定労働時間がわからないと、「何時間短くなるのか」も読めません。

会社サイト26,136社で数えた「時短勤務」の書き方

時短・短時間勤務の記載は10.4%

採用に関する言葉が載っている会社サイト26,136社のうち、記載があった会社の数です。

10社に1社が時短のことを書いていますが、募集の条件として「時短で入れます」と書く会社は200社に1社ほどです。

3社に2社は「育児」と並べて書いている

2,723社のうち、時短・短時間勤務の前後40字に「育児」「子育て」「お子」のどれかがあった会社は1,790社(65.7%)、「介護」があった会社は984社(36.1%)でした。会社サイトで書かれる時短の多くは、福利厚生や両立支援の制度の紹介として出てくる、ということです。

一方、募集条件として「時短OK」などと書いた138社のうち、84社は近くに育児・介護の言葉がありませんでした。理由を問わず時短で受け入れる、という書き方の会社が一定数あることになります。

また、時短の記載の近くに「実績」「利用者」「取得者」などの言葉があった会社は369社(13.6%)でした。制度があると書く会社は多くても、実際に使われているかまで書く会社は少数です。

会社が大きいほど書いている

従業員数別に、時短・短時間勤務を書いている会社の割合を見ると、はっきりした差があります。

従業員数の中央値も、採用ページ全体の112人に対して、時短を書いている会社は180人でした。規模が大きい会社ほど就業規則や両立支援の制度が整っていて、それをサイトに載せているためと考えられます。

ところが、「時短OK」と募集条件として書く割合は、0〜9人で0.7%、10〜49人で0.6%、50〜299人と300人以上で0.5%と、規模による差がほとんどありません。制度として書くのは大きい会社、条件として書くのは規模を問わない、という違いが出ています。

業種で見ると、金融・不動産・情報通信で多い

業種別の割合(採用ページのある会社が150社以上の業種)です。

少ないのは建設業5.9%(3,270社中192社)、運輸業7.0%(908社中64社)、教育・学習支援業7.5%、宿泊業8.5%などでした。現場の工程やシフトに合わせて働く業種では、時短を書く会社が少ない傾向です。

この数字の読み方

この数字は、会社サイトに「時短」「短時間勤務」の言葉があるかを数えたものです。サイトに書いていなくても、法律にもとづく制度は会社に用意する義務があります。「書いていない=時短ができない会社」ではありません。逆に、書いてあっても、自分が入社してすぐに使えるとは限りません。

「時短勤務OK」の求人で、応募の前に確かめること

1. 入社してすぐ時短なのか、入社後に使える制度なのか

いちばん大事な確認です。「時短勤務制度あり」と書いてあっても、それは入社後に条件を満たした人が使う制度かもしれません。最初から短い時間で働きたいなら、求人に「入社時から時短可」「勤務時間応相談」などと書いてあるか、面接で直接確かめます。

2. 何時間になるのか、いつまでなのか

「時短可」だけでは、1日6時間なのか、4時間でもよいのかがわかりません。始業・終業の時刻、週の日数、期間の区切り(子が何歳になるまで、など)が書いてあるかを見ます。書いていなければ、質問して確かめるのが確実です。

3. 給料・賞与・雇用の形はどうなるのか

時短で働く場合、給料は働いた時間に合わせて減ることが多く、賞与や評価の扱いも会社で違います。正社員のままなのか、契約社員やパートに切り替わるのかも確認します。給料欄の読み方は求人の給与の見方にまとめています。勤務時間が短くなると社会保険の扱いが変わる場合もあり、短時間で働く人の社会保険の加入の流れは社会保険の適用拡大の記事で扱っています。

4. 実際に使っている人がいるか

制度があることと、使える雰囲気があることは別です。会社サイトで時短の利用実績まで書いていたのは13.6%でした。育児休業の取得の実績や、女性の管理職の割合など、会社が公表している数字の探し方は育児休業や女性管理職の実績を調べる方法で紹介しています。

5. 募集している会社の名前と状態

時短に限らず、求人に会社の正式な名前があれば、国税庁の法人番号公表サイトで実在と所在地を確かめられます。求人票全体のどこを見ればよいかは求人票の見方にまとめています。給料の払い方を売りにする求人の確かめ方は、日払い・週払いの求人の記事と考え方が同じです。

よくある質問

求人の「時短勤務OK」と、法律の短時間勤務制度は同じですか?

同じではありません。法律の制度(育児・介護休業法23条など)は、すでに雇われている人が申し出て使うもので、会社に用意する義務があります。求人の「時短OK」は、入社時から短い時間で働けるという、会社が選んで出す募集の条件です。

「時短勤務制度あり」と書いてあれば、入社してすぐ時短で働けますか?

そうとは限りません。制度の対象者や使える時期は就業規則や労使協定で決まり、勤めて1年に満たない人を対象から外している会社もあります。最初から時短で働きたい場合は、応募の前に直接確かめるのが確実です。

時短勤務を書いている会社はどれくらいありますか?

採用に関する言葉が載っている会社サイト26,136社のうち、時短・短時間勤務を書いていたのは2,723社(10.4%)でした。募集の条件として「時短OK」「時短可」と書いていたのは138社(0.5%)です。

時短勤務を書いている会社が多い業種はどこですか?

割合が高いのは金融業17.5%、不動産業15.0%、情報通信業13.5%でした。建設業は5.9%、運輸業は7.0%と低めです。会社の規模では、300人以上の会社が15.5%で、0〜9人の会社の5.3%の約3倍でした。

時短勤務のことが求人に書いていない会社は、時短ができないのですか?

そうではありません。法律にもとづく育児のための短時間勤務の措置は、求人やサイトに書いていなくても会社に用意する義務があります。入社後に使えるかどうかは、会社の就業規則で確かめてください。

データについて

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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