✍ 古家あきら | 2026-10-23 更新

社会保険の「月8.8万円」要件が10月に撤廃──中小企業では非正規の34.6%が新たに加入対象に。パート・アルバイトを載せる会社サイト8,641社で「扶養内」と書くのは3.4%

先に結論です。2026年10月1日から、パートやアルバイトなど短時間で働く人が健康保険・厚生年金に入る条件のうち、「所定内賃金が月額8万8千円以上」という要件がなくなりました。残った主な条件は、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先が従業員51人以上の企業、学生ではないこと、の3つです。

東京商工リサーチが10月19日に公表した企業アンケートでは、9月時点で社会保険の対象外だった非正規の従業員のうち、10月以降に新たに対象になった割合は中小企業で平均34.6%、大企業で28.9%でした。そして、回答した企業の半数(50.0%)は、10月1日までに特に何もしていなかったと答えています。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社サイトの採用ページを大量に読むことになります。パート募集を出している会社の書き方を数えてみると、制度の変化がまだ求人の文面には表れていないことが見えてきました。

出典:2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました(日本年金機構) 出典:「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増(東京商工リサーチ・2026年10月19日) 出典:社会保険の加入対象の拡大について(厚生労働省)

10月1日に何が変わったのか

日本年金機構の案内によると、変わったのは賃金要件だけです。整理すると次のとおりです。

月8.8万円は、年に直すとおよそ106万円です。いわゆる「106万円の壁」と呼ばれてきたのはこの線でした。今回の撤廃で、51人以上の企業で週20時間以上働く人は、月の給料の額にかかわらず加入の対象になります。

51人以下の会社も、順に対象になる

厚生労働省は、企業規模の要件も10年かけて段階的に縮小・撤廃するとしています。厚労省の特設サイトでは、勤め先の規模によって2027年10月から2035年10月にかけて順に対象になると案内されています。あわせて、個人事業所についても、常時5人以上を使う全業種の事業所を対象にする拡大が2029年10月に予定されています(その時点ですでにある事業所は、当分の間は対象外)。

つまり、今は51人以下で関係ない会社も、数年のうちに同じ対応を求められます。

調査で見える「中小企業ほど影響が大きい」

東京商工リサーチの調査は、2026年10月1日〜8日にインターネットで行われ、有効回答は625社です(資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業として集計)。

中小企業ほど非正規の従業員に頼る割合が高く、扶養の範囲で働きたい人の「働き控え」も起きやすい、というのが調査の見立てです。会社にとっては保険料の負担が増え、働く人にとっては手取りが一時的に減る場面もあります。どちらの側にも、話し合っておくことが多い改正です。

会社サイトで数えた:パート募集の書き方

ここからは、しょくばログが集めている会社サイトのテキストで数えた結果です。採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉を含む26,136社を対象にしました。

「扶養内」と書く会社の割合を従業員規模別に見ると、0〜9人で3.4%、10〜49人で2.7%、50〜299人で3.3%、300人以上で4.0%と、規模による差はあまりありませんでした。

読み取れることは2つあります。

ひとつは、パート・アルバイトの言葉がある会社の半分以上(53.2%)は、サイトのどこにも社会保険の言葉を書いていないことです。ここでいう数え方は「サイトのどこかに言葉があるか」なので、書いていないから加入していないとは言えません。ただ、応募する側から見ると、自分が入れるのかは文面では分からない状態です。

もうひとつは、「106万」と書いていた会社が5社あったことです。106万円の線は今回なくなった賃金要件と結びついていました。古いページが残っているだけかもしれませんが、10月以降に読むと誤解を招く書き方になっています。採用ページを持つ会社は、扶養や年収の壁に触れた箇所を一度見直しておくと安心です。

働く人・会社が確かめたい3つのこと

1. 自分の勤め先が「51人以上」かどうか

従業員数は、厚生年金の被保険者数で数えます。法人なら会社全体で数えるので、自分の店舗が小さくても会社全体では51人以上ということがあります。会社が社会保険に入っているかの調べ方は会社が社会保険に加入しているか確かめる方法にまとめています。

2. 「社保完備」の中身と、自分の働き方

求人の「社保完備」は、会社が加入していることを示す言葉で、自分が入れるかは週の労働時間などで決まります。書き方の読み方は求人の「社保完備」とはで詳しく扱っています。雇用保険・労災保険は条件が別なので、労災保険・雇用保険の加入の確かめ方もあわせて見てください。

3. 時給が上がると、同じ時間でも線を越える

最低賃金の引き上げで時給は上がり続けています。今回の撤廃で給料の額による線はなくなりましたが、週20時間の線は残っています。シフトの時間が少し変わるだけで加入するかどうかが変わるので、契約書の「所定労働時間」を確かめてください。最低賃金の改定が会社の給与にどう響いているかは最低賃金の改定で51.3%の企業が給与を変更で書いています。

よくある質問

「106万円の壁」はなくなったのですか?

社会保険の加入条件としての「月額8万8千円以上」は、2026年10月1日に撤廃されました。従業員51人以上の企業で週20時間以上働く人は、給料の額にかかわらず加入の対象です。ただし、週20時間未満の人や、51人以下の企業で働く人は、今のところ対象になりません。

家族の扶養に入っている人も加入しなければなりませんか?

条件を満たせば、勤め先の健康保険・厚生年金に入ることになります。自分で保険料を負担するぶん手取りは減りますが、将来の年金や病気のときの手当てが厚くなります。家族の会社の扶養手当の条件は会社ごとに違うので、家族の勤め先にも確かめてください。

従業員が50人以下の会社には関係ありませんか?

今はまだ対象外ですが、企業規模の要件は段階的に縮小され、2035年10月までにすべての規模が対象になる予定です。採用ページや雇用契約で「扶養内で働けます」と案内している会社は、いつから当てはまらなくなるかを早めに確かめておくと安全です。

しょくばログで、会社の社会保険の加入状況は分かりますか?

しょくばログの会社ページでは、法人番号や所在地などの登記の情報と、会社サイトから読み取れる情報を載せています。加入しているかどうかの確認は、日本年金機構の適用事業所検索などの公的な仕組みを使ってください。

まとめ

10月1日の改正で、社会保険の加入を分けていたのは「いくら稼ぐか」ではなく「週に何時間働くか」と「勤め先の規模」になりました。中小企業ほど影響が大きいのに、半数の企業はまだ対応していない、というのが調査の結果です。そして会社サイトの求人の文面にも、まだその変化は出ていません。働く人は週の所定労働時間と勤め先の規模を、会社は採用ページの「扶養内」「106万」の書き方を、一度確かめておく。それがこの改正でいちばん先にやっておきたいことです。

データについて

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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