✍ 古家あきら | 2026-10-15 更新
最低賃金の改定で「給与を変える」企業は51.3%──時給1,500円を「不可能」とする企業は4割を切った。会社サイトに時給を書く1,980社では、1,500円以上は10.4%でした
先に結論です。2026年度の最低賃金の改定を受けて、給与の設定を変える企業は51.3%でした。 東京商工リサーチ(TSR)が10月15日に公表した、5,354社が答えたアンケートの結果です。
政府が目標にしている「2020年代に時給1,500円」については、「不可能」と答えた企業が39.3%で、前回(2025年10月)の49.2%から9.9ポイント下がりました。「すでに1,500円以上」と「可能だ」を合わせると6割を超えます。
一方で、しょくばログが保存している会社公式サイトのうち、時給の金額を書いていた1,980社を見ると、一番低い時給が1,500円以上だったのは205社、10.4%でした。アンケートの「達成済み」22.7%とは、ずいぶん差があります。この記事では、TSRの調査の中身と、サイトの数字から見えること、そして働く人・応募する人が気をつけたい点を整理します。
出典:「最低賃金」改定で、51.3%の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る(東京商工リサーチ・2026年10月15日)
調査で確認できる事実
TSRの記事で確認できる内容は次のとおりです。
- 調査:2026年10月1日〜8日、インターネットでのアンケート。有効回答5,354社
- 背景:厚生労働省は9月3日、2026年度の全国加重平均の最低賃金を1,177円(56円増)にすると発表。56円は、目安制度が始まった1978年度以降で前年度に次ぐ2番目の上げ幅
- 改定後の最低賃金より低い時給で雇っている人がいる企業:26.6%(大企業27.9%、中小企業26.5%)
- 給与を変える企業:51.3%(「低い時給の人はいないが給与を上げる」24.6%、「最低賃金と同じ額まで上げる」13.5%、「最低賃金を超える水準まで上げる」13.1%)
- 来年度に許容できる上げ幅:中央値50円、平均92.2円。「許容できない」は19.2%
- 対策(複数回答):価格への転嫁43.9%、設備投資による生産性向上19.8%、「できる対策はない」10.3%
- 2020年代の時給1,500円:「不可能」39.3%、「すでに達成」22.7%、「可能だ」37.8%
- 業種別:「すでに達成」が最も多いのは情報通信業の40.4%、「不可能」が最も多いのは小売業の58.3%
読み方の注意がひとつあります。このアンケートは「会社としてどうするか」を聞いたもので、答えた会社の中には時給で働く人がいない会社も含まれます。「達成済み」が多い情報通信業は、もともと時給で雇う仕事が少ない業種です。
会社サイトに書かれた時給を数えてみた
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトに載っている募集要項を大量に読むことになります。そこで、保存している会社サイトのテキスト31,159社分から、「時給」のすぐあとに書かれた金額を拾いました。
- 「時給」という言葉が出てくる会社:2,679社
- そのうち時給の金額(4桁の円)を読み取れた会社:1,980社
- 1社の中で一番低い時給の中央値:1,150円
一番低い時給を3つに分けると、次のとおりです。
- 1,177円(今年度の全国加重平均)未満:1,050社、53.0%
- 1,177円以上1,500円未満:725社、36.6%
- 1,500円以上:205社、10.4%
サイトのテキストは2026年6月に保存したものです。つまり、今年度の改定より前の文面です。前年度の全国加重平均(1,121円)未満が824社、1,121円以上1,177円未満が226社でした。後者の226社は、改定の発効後にサイトの金額を書き換える必要が出てくる可能性が高い層です。
ただし、最低賃金は都道府県ごとに決まり、1,177円は全国の平均にすぎません。1,177円を下回る時給が書かれていても、その県の最低賃金を下回っているとは限りません。違反かどうかを示す数字ではない点に注意してください。
業種と規模で見ると
業種(国税庁の法人番号に結びつけた日本標準産業分類)で、金額を読み取れた会社が80社以上ある業種を比べると、1,500円以上の割合は次のとおりでした。
- 医療・福祉(538社):14.9%
- 卸売・小売(86社):5.8%
- 製造(216社):1.4%
- 宿泊・飲食サービス(124社):0.8%
医療・福祉が高いのは、看護師などの資格を持つ人の時給が書かれているためと考えられます。TSRの調査で「不可能」が最も多かった小売は、サイトの数字でも1,500円以上が少ない側でした。ただ、卸売・小売は86社と少ないので、目安として読んでください。
従業員数(gBizINFOの登録値)で分けると、1,500円以上の割合は0〜9人13.1%、10〜49人11.4%、50〜299人9.0%、300人以上10.3%で、規模による差はあまり見えませんでした。
働く人・応募する人が確かめておきたいこと
1. 求人票の時給は「いつの金額か」を見る
会社サイトの募集要項は、最低賃金が上がっても自動では書き換わりません。サイトの数字で226社が「前年度の平均以上、今年度の平均未満」にいたように、改定のたびに古い金額が残りやすくなります。勤務地の県の最低賃金と発効日を確かめる手順は、求人票の時給が「古い下限」のまま残る話にまとめています。
2. 「最低賃金と同じ額」の時給は、来年も最低賃金に合わせて動く
TSRの調査では、最低賃金と同じ額まで上げる企業が13.5%ありました。最低賃金ぎりぎりの時給は、毎年の改定で上がる一方、それ以上の昇給の仕組みがあるかは別の話です。昇給の書き方の読み方は求人票の給与欄の見方で説明しています。
3. 値上げできない業種で働くなら、会社の体力も見る
対策の最多は「価格への転嫁」43.9%でした。価格に転嫁しにくい業種では、人件費の上昇がそのまま利益を削ります。転嫁しにくい業種の見分け方は価格転嫁できない業種に、物価高による倒産の動きは2026年度上半期の物価高倒産436件にまとめました。人手が足りずに行き詰まる会社の兆候は人手不足倒産の見分け方をご覧ください。
運営者として思うこと
「時給1,500円は不可能」と答える企業は1年で約10ポイント減りました。数字の上では、時給の底上げは前に進んでいます。
ただ、会社のサイトに書かれた時給を並べると、1,500円以上を書いている会社はまだ1割ほどで、半分以上は今年度の全国平均より低い金額でした。アンケートで答える「会社の方針」と、求人票に残っている「書かれた金額」には時間差があります。応募する側は、方針ではなく、勤務地の最低賃金と今の求人票の金額を突き合わせて判断するのが確実です。
よくある質問
2026年度の最低賃金はいくらですか?
厚生労働省の発表では、全国加重平均で1,177円(前年度から56円増)です。実際の金額と発効日は都道府県ごとに違うので、勤務地の県の金額を確かめてください。
求人票の時給が全国平均の1,177円より低ければ、違法ですか?
そうとは限りません。最低賃金は都道府県ごとに決まっていて、1,177円は平均です。勤務地の県の最低賃金を下回り、かつその県の発効日を過ぎているときに問題になります。
会社サイトの時給1,500円以上が10.4%という数字は、どう数えたのですか?
しょくばログが2026年6月に保存した会社公式サイトのテキスト31,159社分から、「時給」の直後に書かれた4桁の金額を拾い、1社ごとに一番低い金額で分けました。時給の金額を読み取れたのは1,980社です。職種や勤務地による違いまでは分けていません。
最低賃金が上がると、その分すぐに給料は上がりますか?
最低賃金を下回る時給で働いている人は、発効日以降、少なくとも最低賃金まで上がります。それより高い時給の人が上がるかどうかは会社の判断です。TSRの調査では、低い時給の人がいなくても給与を上げる企業が24.6%ありました。
調べ方のメモ:会社サイトの集計は、しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト32,838件のうち、文字化けの多いものを除いた31,159社分を使いました。「時給」の直後(コロンや空白を挟む場合を含む)に書かれた「〇,〇〇〇円」の形の金額(1,000〜5,000円)を読み取り、1社ごとの最低額で分類しています。3桁の時給は数えていません。業種は国税庁の法人番号に結びつけた日本標準産業分類の大分類、従業員数はgBizINFOの登録値です。調査の数字はすべて上記の東京商工リサーチの記事によります。