✍ 古家あきら | 2026-10-30 更新
求人の「マイカー通勤可」とは — 会社サイト3.1万社で「可」と書くのは1,916社。駐車場に触れるのは41.4%、任意保険まで書くのは1.4%
先に結論です。求人の「マイカー通勤可」は、「車で通ってもかまわない」という許可の表示であって、駐車場が無料か、ガソリン代が出るか、通勤中に事故を起こしたらどうなるかまで約束したものではありません。車で通うつもりなら、確かめるべきなのは「可かどうか」より、駐車場・費用・手続き・保険の4つがどう決まっているかです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトに載っている募集要項を毎日のように読みます。地方の会社や工場・介護施設の採用ページでは、福利厚生の欄に「マイカー通勤可」が並んでいることがよくあります。一方で、その一言のあとに何も書かれていないページも多い。そこで、保存している会社サイトのテキスト31,159社分を、「マイカー通勤」「車通勤」「自家用車通勤」「自動車通勤」「車での通勤」で検索しました(電車通勤・自転車通勤は除いています)。
- 車での通勤に触れている会社:2,335社(7.49%)
- そのうち「可」「OK」「あり」「相談」など、認める形で書いていた会社:1,916社(全体の6.15%)
- 「不可」「禁止」「できません」など、認めない形で書いていた会社:62社(0.20%)
- 同じサイトの中に「可」と「不可」の両方がある会社:22社
最後の22社は、拠点によって扱いが違うケースです。実際に読んだ募集要項にも、「本社はマイカー通勤可(従業員用無料駐車場あり)、名古屋のオフィスはマイカー通勤不可」と勤務地ごとに書き分けているものがありました。「マイカー通勤可」は会社全体の決まりではなく、勤務地ごとの決まりであることが多いと考えておくと読み違えません。
「マイカー通勤可」の近くに、何が書かれているか
認める形で書いていた1,916社について、車通勤の言葉の前後150字に、どんな語が出てくるかを数えました。
- 通勤手当・交通費・ガソリン代などの手当:1,057社(55.2%)
- 駐車場(駐車スペースを含む):793社(41.4%)
- そのうち「駐車場完備」「無料駐車場」「駐車場あり」:668社(34.9%)
- 駐車料金が自己負担・有料・実費:18社(0.9%)
- 距離(km・キロ):105社(5.5%)
- ガソリン・燃料:79社(4.1%)
- 事故:31社(1.6%)
- 任意保険・自動車保険・対人・対物:27社(1.4%)
- 最寄り駅・徒歩・バス:457社(23.9%)
数字から見えるのは、「車で通える」と書く会社の半分ほどは、駐車場にも費用にも触れていないということです。駐車場について書いてあれば、ほとんどは「完備」「無料」の側で、「駐車場代は自己負担」と明記するのは1%に届きません。これは、駐車場が有料の会社が少ないというより、有料・抽選・台数制限のような条件は、求人の段階では書かれにくいと読むほうが自然です。
もうひとつ目立つのが、保険と事故の少なさです。任意保険に触れていたのは27社(1.4%)、事故に触れていたのは31社(1.6%)。実際に書いている会社の例では、よくある質問の形で「車での通勤は可能ですか?」「はい、可能です。会社指定の申請書と、お車の任意保険証券のコピーをご提出いただきます」と答えているものがありました。こうした手続きは多くの会社が社内規程で決めているはずですが、求人票やサイトにはほとんど出てきません。
なお、「申請」「届出」「規定」「許可制」のような手続きや決まりの語は462社(24.1%)に出てきましたが、この中には「交通費規定支給」のように手当の書き方として使われているものも混ざっています。手続きを明記している会社の割合としては、もっと低いと見てください。
業種と地域で、書き方はどう違うか
業種別の割合
会社サイトのうち、業種が分かり、対象が300社以上ある業種で「マイカー通勤可」と書いていた割合です。
- 運輸業・郵便業:12.97%(1,033社中134社)
- 医療・福祉:9.33%(3,473社中324社)
- 建設業:8.60%(3,593社中309社)
- 製造業:6.00%(6,905社中414社)
- 宿泊業・飲食サービス業:5.85%(855社中50社)
- 生活関連サービス業・娯楽業:4.55%(483社中22社)
- 卸売業・小売業:4.40%(1,569社中69社)
- 不動産業・物品賃貸業:3.02%(529社中16社)
- 教育・学習支援業:2.31%(346社中8社)
- 学術研究・専門・技術サービス業:2.29%(1,485社中34社)
- 金融業・保険業:2.13%(564社中12社)
- 情報通信業:1.92%(2,237社中43社)
上位は、早朝・夜間の勤務やシフト制があり、事業所が駅から離れた場所に置かれやすい業種です。物流倉庫、工場、介護施設、建設会社の資材置き場などは、車で通えないと人が集まりません。反対に、オフィス中心の情報通信業や金融業は2%前後で、そもそも車通勤を前提にしていない書き方が多くなります。
地域別の割合
本社の所在地ごとに見ると、会社サイトが200社以上ある32都道府県のうち、割合が高かったのは滋賀県(11.22%)、埼玉県(9.80%)、和歌山県(9.80%)、愛媛県(9.48%)、熊本県(9.41%)、山口県(9.38%)でした。低かったのは東京都(1.73%)、大阪府(4.24%)、沖縄県(4.27%)、山梨県(4.33%)、新潟県(4.65%)、京都府(4.91%)です。
ここで注意したいのは、これが本社の所在地での集計だという点です。東京に本社がある会社でも、地方の工場や営業所では車通勤を認めていることがあります。また、新潟や山梨のように車通勤が当たり前の地域では、わざわざ「マイカー通勤可」と書かない会社が多い可能性もあります。書いていないことが、認めていないことを意味するとは限りません。勤務地と本社が違う求人の読み方は求人の勤務地が本社と違うときの見方にまとめています。
車で通う前に確かめたい5つのこと
1. 駐車場はあるか、無料か、台数に限りはないか
「マイカー通勤可」とだけ書かれている場合、駐車場が会社の敷地内にあるのか、近くの月極駐車場を各自で借りるのかが分かりません。確かめたいのは、駐車場の場所・料金(会社負担か自己負担か)・台数(全員停められるか、抽選や順番待ちがあるか)の3点です。
2. 通勤手当は、車のときにどう計算されるか
通勤手当を出すかどうか、どう計算するかは、法律で一律に決まっているものではなく、会社の賃金規程で決まります。電車通勤なら定期代で計算する会社でも、車の場合は「片道の距離に応じて支給」「上限〇円まで」「ガソリン代として1kmあたり〇円」など、計算方法が別になっていることがあります。今回の集計で距離に触れていたのは5.5%だけでした。全額支給と書かれている場合の読み方は通勤手当「全額支給」とはで詳しく扱っています。
3. 申請・届出が必要か
車通勤を許可制にしている会社では、入社時に申請書、運転免許証、車検証、任意保険の証券のコピーなどを出すよう求めることがあります。入社してから「実は届出が必要で、保険の条件を満たさないと許可できない」と分かると困るので、内定の前後で確認しておくと安心です。
4. 任意保険はどの程度の補償が求められるか
会社によっては、車通勤を認める条件として「対人・対物無制限」など、任意保険の補償内容を指定していることがあります。今回の集計でここまで書いていたのは27社(1.4%)にとどまりました。自分の保険が条件を満たしているか、満たしていなければ見直しが必要かは、入社前に確かめておきたいところです。
5. 通勤中に事故を起こしたときの扱い
通勤中の事故は、まず自分の車の保険で対応するのが一般的です。会社がどこまで関わるか、通勤中のけがを労災の通勤災害としてどう扱うかは、事故の状況によって変わるため、ここで一般論として断定はしません。少なくとも、会社の車通勤に関する規程があるか、あれば入社前に見せてもらえるかは聞いておく価値があります。
「マイカー通勤不可」と書かれている場合
認めない形で書いていたのは62社(0.20%)でした。読んだ例の中には「通勤手当(全額支給、マイカー通勤不可)」のように、手当の説明の中で添えているものがありました。都市部の事業所で駐車場が確保できない、近隣への迷惑を避けたい、といった理由が考えられますが、理由まで書いている会社はほとんどありません。
「不可」の会社でも、自転車やバイクは認めている、近くの駐車場を自分で借りれば可、といった例外がある場合があります。どうしても車で通う必要があるなら、応募の前に問い合わせてみてください。
募集している会社そのものも確かめる
車通勤の条件は会社の規程で決まるので、規程を持っているような会社かどうかも判断材料になります。募集している会社が実在するか、所在地はどこか、どのくらいの規模かは、法人番号から調べられます。求人に書かれた住所と登記上の所在地が違うときの調べ方は会社の住所の調べ方、福利厚生全体の確かめ方は会社の福利厚生の調べ方にまとめています。求人票全体の読み方は求人票の見方が入口です。
「マイカー通勤可」に限らず、求人の売り文句は短い言葉で書かれるぶん、条件が省かれやすいものです。同じ構造は求人の「ノルマなし」の読み方でも見られました。
よくある質問
「マイカー通勤可」なら、駐車場は無料ですか?
そうとは限りません。今回の集計では、「マイカー通勤可」と書く会社のうち駐車場に触れていたのは41.4%で、半分以上は駐車場について何も書いていませんでした。無料かどうか、全員分の台数があるかは、面接か内定時に確認してください。
車通勤のガソリン代は出ますか?
会社によります。通勤手当の支給は法律で一律に義務づけられたものではなく、会社の賃金規程で決まります。車の場合は距離に応じた計算や上限額を設けている会社もあるので、「車で通う場合の通勤手当はどう計算しますか」と聞くのが確実です。
「車通勤OK(勤務地による)」とはどういう意味ですか?
拠点によって扱いが違う、という意味です。今回の集計でも、同じ会社のサイトに「可」と「不可」の両方が書かれていたのは22社ありました。配属先が決まっていない段階では、配属される可能性のある拠点それぞれで車通勤が認められているかを聞いておくと安心です。
求人に「マイカー通勤可」と書いていない会社は、車で通えないのですか?
書いていないだけの場合もあります。車通勤が当たり前の地域や業種では、あえて書かない会社もあると考えられます。駐車場の有無とあわせて、応募前に問い合わせてみてください。
通勤中に事故を起こしたら、会社は責任を取ってくれますか?
一般論として断定はできません。まずは自分の任意保険で対応するのが基本で、会社がどこまで関わるかは会社の規程と事故の状況によります。車通勤を許可制にしている会社は保険の条件を決めていることが多いので、入社前に規程を確認しておくのがいちばんの備えです。
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調べ方について:しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト32,838社分のうち、文字化けの多いものを除いた31,159社を対象に、「マイカー通勤」「車通勤」「自家用車通勤」「自動車通勤」「車での通勤」を機械的に検索しました(電車・自転車などは除外)。直後に「可」「OK」「あり」「相談」などが続くものを「可」、「不可」「禁止」「できません」などが続くものを「不可」として数え、車通勤の言葉の前後150字に出てくる語を数えています(2026年10月30日集計)。会社サイトの記述は更新時期がまちまちで、求人媒体に出ている現在の募集とは一致しないことがあります。業種はしょくばログの会社データの業種分類(日本標準産業分類の大分類)、地域は本社の所在地で、勤務地とは限りません。