✍ 古家あきら | 2026-11-11 更新
上場企業の早期・希望退職、1〜11月で28社・5,569人──黒字企業が6割超。受け入れる側の中小企業は、サイトに何を書いているか(3万1,159社の実測)
先に結論です。2026年1月から11月10日までに早期・希望退職の募集が判明した上場企業は28社、対象人数は5,569人でした。前年同期の41社・1万7,185人と比べると、社数は31.7%、人数は67.5%減っています。一方で、直近決算が黒字だった企業が18社と、全体の64.2%を占めました。東京商工リサーチが11月11日に公表した集計です。
数は落ち着いてきたものの、「業績が悪いから人を減らす」という形ばかりではなくなっています。黒字のうちに事業の組み替えや年齢構成の見直しを進める動きが、上場企業の中で続いているということです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、こうした発表のあとに「大手を辞めた人は、次にどんな会社を探すのか」「中小企業から見ると採用のチャンスなのか」という声をよく目にします。今回は報道の数字を整理し、受け入れる側の会社が自社サイトでどこまで情報を出しているかを、しょくばログの保存データで数えました。
出典:1-11月の上場企業「早期・希望退職募集」28社 人数は5,569人、黒字企業が6割を超える(東京商工リサーチ TSRデータインサイト)
報道で確認できること
数字はすべて上の出典からの引用です。
- 2026年1月〜11月10日に募集が判明した上場企業は28社(前年同期41社)、対象人数は5,569人(同1万7,185人)
- 業種別では電気機器が7社(構成比25.0%)で最多。化学が5社、機械とサービス業が各3社と続く。産業別にみると製造業が20社(同71.4%)
- 市場別では東証プライムが20社(同71.4%)、東証スタンダードが5社(同17.8%)。人数では東証プライムが5,163人で92.7%を占める
- 直近決算の最終損益(単体)は、黒字18社(同64.2%)、赤字10社(同35.7%)。黒字企業の募集人数は3,565人で、全体の64.0%
- 黒字企業の例として、アルバック、住友重機械工業、ポーラ・オルビスホールディングス、沖電気工業、コーセーホールディングス、第一三共、大和ハウス工業などが挙げられている
- 10月以降に募集が判明した企業として、クックビズ、ENECHAGE、シャルレなどが挙げられている
東京商工リサーチは、人手不足の中でも技術の変化に合わせた構造改革や不採算部門の整理、年齢構成の見直しが進んでいるとして、今後も上場企業が募集に動く可能性は高いと見ています。
沖電気工業の「セカンドキャリア支援制度特別措置」(55歳以上・勤続10年以上などが対象で668人が応募)については、OKIのセカンドキャリア支援の記事で詳しく書きました。10月に判明したクックビズの募集は、クックビズの希望退職の記事で取り上げています。
「黒字の希望退職」は、何を意味しているのか
業績が苦しい会社の人員削減は、昔からある話です。今回目を引くのは、黒字の会社が6割を超えている点です。
黒字の会社が早期退職を募る理由として、報道は「成長性の高い事業へ経営資源を移す」「AIやDXで仕事の進め方が変わり、人の配置を見直す」といった説明を紹介しています。いまは利益が出ていても、数年後に伸びる事業と縮む事業を分け、人の配置を先に動かしておくという考え方です。
働く人の側から見ると、二つのことが言えます。
- 会社が黒字だから自分の部署が安泰、とは限らない。募集の対象は「全社」ではなく、特定の年齢や部門に絞られることが多い
- 応募するかどうかは、条件を比べてから決められる。早期・希望退職は会社からの申し出に応じるかどうかを選ぶ仕組みで、退職金の上乗せや再就職の支援がつくことがある
一方、中小企業の経営者から見ると、大手で経験を積んだ人が転職市場に出てくるきっかけにもなります。ただし、その人たちが次の会社を探すとき、手がかりになるのは求人票と会社のサイトです。そこで、受け入れる側がどれだけ情報を出しているかを数えてみました。
しょくばログの保存データで見えること
ここからは、しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト3万1,159社分で、言葉の有無を数えた数字です。
採用・求人に触れている会社は78.4%、中途採用に触れているのは35.3%
「採用情報」「募集要項」「求人」などの言葉がある会社は2万4,433社で、全体の78.4%でした。多くの会社が、何らかの形で採用の窓口をサイトに置いています。
ところが、「中途採用」「キャリア採用」「経験者採用」と書いている会社は1万1,012社、35.3%にとどまりました。採用・求人に触れている会社だけに絞っても44.2%です。半分以上の会社は、サイトを見ただけでは「経験者を採っているのかどうか」が読み取れません。
「経験者歓迎」「経験者優遇」「即戦力」といった、経験者を求める姿勢がはっきり伝わる言葉になると、さらに少なく8.4%でした。「年齢不問」は1.3%です。
退職金制度に触れている会社は20.3%
大手から転職を考える人が気にするのが、退職金と定年の扱いです。サイトで「退職金」に触れている会社は6,312社、20.3%でした。「定年」に触れている会社は8.0%、「再雇用」「継続雇用」「嘱託」に触れている会社は6.1%です。
中途採用と退職金の両方に触れている会社は3,314社、10.6%でした。経験者が知りたい二つの情報を、どちらもサイトに載せている会社は1割ほどということになります。退職金制度の見方は会社の退職金制度の調べ方、定年の書き方は会社の定年を調べる方法にまとめています。
製造業は中途採用の記載がやや多い
今回の募集企業は製造業が7割を占めました。そこで、しょくばログが推定した業種で製造業にあたる会社(サイト保存6,600社)だけを数えると、中途採用に触れている会社は39.7%、退職金に触れている会社は22.2%で、いずれも全体より少し高い数字でした。電機や機械の技術者が、同じ製造業の中小企業へ移る道は、サイトの上では比較的見つけやすいと言えます。
ただし「経験者歓迎」などの言葉は製造業で6.3%と、全体(8.4%)より低めでした。中途で採ってはいるものの、どんな経験を求めているかまでは書いていない会社が多いようです。
なお台帳全体では、製造業と推定される法人は累計26万1,200社、そのうち登記が閉鎖されていない会社は21万9,479社です。
働く人・受け入れる会社が確かめておきたいこと
早期退職を考えている人へ
- 募集の対象(年齢・勤続年数・部門)と、退職金の上乗せ額、再就職支援の中身を書面で確認する
- 次の会社を探すときは、求人票だけでなく会社のサイトで「中途採用」「退職金」「定年」の書き方を見ておく。書いていない会社には、面接で直接聞いてよい項目です
- 年齢で応募を絞っている求人の読み方は、求人の年齢制限の記事で整理しています
経験者を採りたい中小企業へ
- サイトの採用ページに「中途採用をしている」と明記する。保存データでは書いている会社が35.3%なので、書くだけで候補に残りやすくなります
- 退職金・定年・再雇用の有無を、ひと言でよいので載せる。大手出身の人ほど、ここを最初に確かめます
- 取引先や応募先として会社を調べられる側でもあるので、基本情報の見え方は取引先の会社の調べ方も参考にしてください
よくある質問
早期退職と希望退職は何が違いますか?
どちらも、会社が退職金の上乗せなどの条件を示し、社員が応じるかどうかを選ぶ仕組みです。呼び方は会社によって異なり、東京商工リサーチの集計でも「早期・希望退職募集」としてまとめて数えています。名前ではなく、対象者と条件で中身を見るのが確実です。
今年の募集は多いのですか、少ないのですか?
1月〜11月10日の集計では28社・5,569人で、前年同期の41社・1万7,185人より社数も人数も減っています。ただし直近決算が黒字の企業が64.2%を占めており、業績にかかわらず募集する流れは続いています。
中小企業は、大手の早期退職者を採りやすくなりますか?
転職市場に経験者が出てくるきっかけにはなります。ただ、候補者が会社を探すときの手がかりは求人票とサイトです。しょくばログの保存データでは、中途採用に触れている会社は35.3%、退職金に触れている会社は20.3%でした。まず情報を出すことが出発点になります。
しょくばログの数字は、どの会社を数えていますか?
しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト3万1,159社分です。全国すべての会社ではなく、サイトを持ち、保存できた会社に限られます。
まとめ
- 2026年1月〜11月10日に早期・希望退職の募集が判明した上場企業は28社・5,569人。前年同期より社数は31.7%、人数は67.5%減った(東京商工リサーチ調べ)
- 直近決算が黒字の企業が18社・64.2%。製造業が20社、東証プライムが20社を占める
- 受け入れる側では、サイトで中途採用に触れている会社が35.3%、退職金に触れている会社が20.3%、両方に触れている会社は10.6%だった(しょくばログ実測)
- 経験者を採りたい会社は、中途採用・退職金・定年の3点をサイトに書くだけでも、候補者の目に留まりやすくなる
集計の方法
しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト3万1,159社分(文字化けの多いものは除外)を、2026年11月11日に集計しました。「中途採用」は「中途採用」「キャリア採用」「経験者採用」のいずれかを含むもの、「採用・求人」は「採用情報」「募集要項」「求人」「スタッフ募集」「社員募集」のいずれかを含むものを数えています。言葉が載っていることを数えたもので、実際に制度があるかどうかや、募集中かどうかまでは判定していません。業種は、しょくばログが社名や公開情報から推定した分類で、実際の業種と異なる会社が含まれる場合があります。