✍ 古家あきら | 2026-10-17 更新
飲食の求人サイト「クックビズ」が希望退職20名程度を募集──応募数は戻ったのに売上が戻らない。飲食の採用で起きている時間差と、台帳で見る「フード」「食堂」の会社1万237社
先に結論です。飲食業界向けの求人サイト「cookbiz」を運営するクックビズ株式会社(大阪市北区・東証グロース)が、2026年10月14日に希望退職者を20名程度募集すると発表しました。同じ日に、2026年11月期の通期業績予想を、最終利益8,000万円の黒字から3億3,800万円の赤字へ下方修正しています。
この発表でいちばん目を引くのは、下方修正の理由です。会社は、主力の人材サービスについて「応募数・面談化率等の先行KPIは正常化水準まで回復したものの、売上への転換に想定以上の時間を要して」いると説明しています。応募は集まるようになったのに、それが採用の決定、つまり売上になるまでに時間がかかっている、ということです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、飲食の会社ほど「求人は出ているのに人が定着しない」という声を多く見かけます。今回の開示は、その裏側にある「応募から採用までの距離」を、数字で見せてくれる材料だと感じました。
出典:希望退職者の募集に関するお知らせ(クックビズ株式会社・2026年10月14日・TDnet) 出典:2026年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(クックビズ株式会社・2026年10月14日・TDnet) 出典:2026年11月期 第3四半期決算短信(クックビズ株式会社・2026年10月14日・TDnet)
開示資料で確認できる事実
会社が公表した数字を、そのまま並べます。
- 会社:クックビズ株式会社(大阪市北区、東証グロース、コード6558)
- 事業:飲食業界に特化した求人サイト「cookbiz」を通じた人材紹介・求人広告・スカウト(HR事業)と、水産物の冷凍加工や惣菜などの食品加工(投資事業)
- 希望退職の募集人員:20名程度
- 募集期間:2026年10月22日〜11月13日(予定)
- 退職日:2026年11月30日
- 優遇措置:特別退職金の支給と、希望者への再就職支援会社を通じた支援
- 費用の扱い:2026年11月期に特別損失として計上する予定。応募者数と総額は未確定
業績予想の修正はこうです(単位は百万円)。
- 売上高:3,240 → 2,826(12.8%減)
- 営業利益:80 → △293
- 経常利益:60 → △318
- 親会社株主に帰属する当期純利益:80 → △338
- 参考・前期(2025年11月期)実績:売上高2,860、営業利益△374、純利益△404
部門別に見ると、主力のHR事業は期初予想の売上1,900百万円・営業利益30百万円から、売上1,637百万円・営業損失184百万円へ修正されています。投資事業も売上1,340百万円・営業利益50百万円から、売上1,189百万円・営業損失109百万円になりました。
第3四半期まで(2025年12月〜2026年8月)の実績は、売上高2,073百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失230百万円です。前年同期の営業損失286百万円よりは縮んでいます。
「応募は戻ったのに売上が戻らない」とはどういうことか
人材紹介の売上は、多くの場合「応募が来た時点」ではなく「採用が決まって入社した時点」で立ちます。応募があり、面談をして、店舗と条件をすり合わせ、内定が出て、入社する。そこまで進んで初めてお金になります。
決算短信には、もう一つ大事な説明があります。8月は飲食業界の採用活動の閑散期にあたり、改善のペースが一時的に鈍った、という点です。応募が増えても、受け入れる店舗の側が採用を急がない時期があれば、決定までの時間は延びます。
これは人材会社だけの話ではありません。飲食店が自分で求人を出すときも、同じ時間差があります。
- 応募が来ても、面接の日程が合わずに流れる
- 内定を出しても、ほかの店に決めてしまう
- 入社しても、早いうちに辞めてしまう
応募の数だけを見ていると、採用はうまくいっているように見えます。実際に人が増えたかどうかは、もっと後にならないと分かりません。応募から採用までの道のりで人が離れていく理由は、いつも求人が出ている会社は大丈夫かでも整理しています。
クックビズの希望退職は2回目
同社は2020年にも希望退職を募っています。当時は新型コロナで飲食店の採用が大きく減った時期で、50人の募集に対して63人が応募したと報じられました。
出典:クックビズ、希望退職50人募集 飲食店の採用減響く(日本経済新聞・2020年8月) 出典:クックビズ、希望退職63人(日本経済新聞・2020年9月)
今回の理由は、コロナの時とは違います。会社は、通常のコスト削減を続けるだけでは早い収益改善は難しいと判断し、「より抜本的な構造改革」の一つとして募集を決めた、と書いています。営業人員を除く新規採用の停止や外注費の削減は、すでに進めてきたとも説明しています。
希望退職を募った会社がその後どうなりやすいかは、希望退職を募る会社のその後にまとめています。
台帳で見る「フード」「食堂」の会社と、飲食の職場の口コミ
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データをもとにした株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)で、飲食に関わる会社の姿を確かめました。
社名に「フード」「食堂」「レストラン」「居酒屋」「ダイニング」のどれかを含む会社は、累計1万237社です。そのうち閉鎖の登記があるのは1,776社で、割合は17.3%でした。台帳全体(約512万社のうち約70万社)の13.6%より、3.7ポイント高くなっています。社名に業種を入れていない会社は数えていないので、飲食業界全体の数ではなく「社名で飲食を名乗る会社」の数として見てください。
求人サイトや人材会社に関わる社名も数えました。社名に「人材」「キャリア」「リクルート」「スタッフ」のどれかを含む会社は累計7,306社で、閉鎖の登記があるのは1,156社(15.8%)です。こちらも全体よりやや高めです。
なお、台帳の閉鎖日は、登記官による一斉整理で特定の年に跳ねることがあります。ここでは年ごとの推移には使わず、今の時点の割合だけを示しています。
口コミの点数も見てみます。しょくばログが集めている職場の口コミデータのうち、業種が「宿泊・飲食サービス」と判定できた会社は48社で、総合評価の平均は5点満点で2.98でした。口コミがある会社全体(989社)の平均2.96とほぼ同じです。ただ、項目別に見ると「給与・福利厚生」は3.04で、全体の3.19より低めでした。48社はまだ少ない数なので、傾向の目安にとどめてください。
台帳の「クックビズ株式会社」は大阪市北区に1社あり、活動中です。会社を調べるときは社名ではなく法人番号で確かめるのが確実です。調べ方は法人番号の調べ方にあります。
飲食店・働く人が持ち帰りたい3つのこと
1. 採用は「応募数」でなく「入社して残った人数」で見る
今回の開示が示すのは、応募の回復と採用の決定にはずれがある、ということです。飲食店が求人の成果を測るときも、応募数ではなく、面接に来た人数、入社した人数、3か月後に残っている人数まで追うと、どこで人が離れているかが見えてきます。
2. 採用の閑散期と繁忙期を前提に計画する
決算短信は、8月を飲食業界の採用の閑散期と説明しています。人が必要になってから慌てて募集すると、応募が集まりにくい時期に当たることがあります。繁忙期の前から余裕をもって動くほうが、結果的に早く決まります。人手が足りずに店を続けられなくなる例は、人手不足倒産の上半期集計でも増えています。
3. 上場企業の発表は、一次資料で読む
希望退職や下方修正は、見出しだけを見ると不安になりやすいニュースです。開示資料には、募集の人数、期間、退職日、支援の中身、業績のどこが悪化したのかまで書かれています。取引先や働き先として向き合うなら、報道の見出しより先に、会社自身が出した資料を読むのがおすすめです。
よくある質問
クックビズは何人の希望退職を募集するのですか?
開示資料によると、20名程度です。募集期間は2026年10月22日から11月13日まで(予定)で、退職日は2026年11月30日です。特別退職金の支給と、希望者への再就職支援が行われます。
なぜ業績予想を下方修正したのですか?
会社の説明では、主力のHR事業で応募数や面談化率は回復したものの、売上につながるまでに想定以上の時間がかかっていることが主な理由です。食品加工の投資事業でも、ホタテの販売価格の下落と在庫の評価損などが重なりました。
求人サイトで応募が増えれば、飲食店の人手不足は解消しますか?
応募が増えるだけでは足りません。面接への来場、内定の承諾、入社後の定着のどこかで人が離れれば、人手は増えません。応募から入社、定着までを分けて見ることが大切です。
台帳で閉鎖の割合が高い業種は、危ない業種なのですか?
一概には言えません。社名に飲食の言葉を含む会社の閉鎖割合は17.3%で全体の13.6%より高めですが、店の出入りが多い業種では、閉鎖と新しい会社の設立がどちらも多くなりやすいからです。個々の会社の状態は、別の情報とあわせて判断してください。
運営者として思うこと
「応募は戻ったのに、売上が戻らない」。この一文は、人材会社の決算の言葉であると同時に、多くの飲食店が日々感じていることでもあると思います。応募が来ることと、人が増えることの間には、面接、条件のすり合わせ、入社、定着という長い道があります。
しょくばログでは、会社の基本情報に加えて、求人や口コミの情報も少しずつ集めています。応募者が「この店で働き続けられるか」を判断する材料が増えれば、応募から定着までの距離も、少しは縮まるはずです。